6701 日本電気

6701
2026/03/27
時価
5兆4433億円
PER
30.36倍
2010年以降
赤字-90.76倍
(2010-2025年)
PBR
2.57倍
2010年以降
0.36-2.21倍
(2010-2025年)
配当 予
0.8%
ROE
8.97%
ROA
4.06%
資料
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日本電気(6701)の包括利益の推移 - 第三四半期

【期間】

連結

2010年12月31日
-635億9700万
2011年12月31日 -72.88%
-1099億4600万
2012年12月31日
160億1600万
2013年12月31日 -12.41%
140億2900万
2014年12月31日 +305.57%
568億9700万
2015年12月31日
-32億2600万

有報情報

#1 四半期連結会計期間、要約四半期連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品773△693
確定給付制度の再測定--
持分法によるその他の包括利益41△22
純損益に振り替えられることのない項目合計814△715
キャッシュ・フロー・ヘッジ2,6702,007
持分法によるその他の包括利益△449△667
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計△30,213△3,681
税引後その他の包括利益△29,399△4,396
四半期包括利益△4,17420,555
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者△3,27317,766
非支配持分△9012,789
四半期包括利益△4,17420,555
2024/01/31 15:32
#2 四半期連結累計期間、要約四半期連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品4,2297,548
確定給付制度の再測定--
持分法によるその他の包括利益2292
純損益に振り替えられることのない項目合計4,2517,640
キャッシュ・フロー・ヘッジ△634△1,289
持分法によるその他の包括利益1,018864
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計38,36773,094
税引後その他の包括利益42,61880,734
四半期包括利益79,913123,476
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者64,233105,841
非支配持分15,68017,635
四半期包括利益79,913123,476
2024/01/31 15:32
#3 注記事項-作成の基礎、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
・デリバティブ金融商品は公正価値で測定されています。
・純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は公正価値で測定されています。
・確定給付負債(資産)は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して測定されています。
2024/01/31 15:32
#4 注記事項-資本金及びその他の資本項目、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
その他の資本の構成要素の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
キャッシュ・フロー・ヘッジ△3,185△4,520
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品71,22578,825
合計297,936369,737
2024/01/31 15:32
#5 注記事項-金融収益及び金融費用、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
「受取利息」は償却原価で測定する金融資産から発生しています。また、「受取配当金」は主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産から発生しています。さらに、「支払利息」は償却原価で測定する金融負債およびリース負債から発生しています。
前第3四半期連結累計期間および当第3四半期連結累計期間の金融費用に含まれる金融商品評価損は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産にかかる損失です。
2024/01/31 15:32
#6 注記事項-金融商品、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
貸付金の公正価値は、満期までの期間および信用リスクを加味した利率を基に、将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品および純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品のうち、上場株式の公正価値は取引所の市場価格によって算定しています。また、活発な市場のない資本性金融商品の公正価値は類似会社比準法等の適切な評価方法によって算定しています。類似会社のEBIT倍率は、活発な市場のない資本性金融商品の公正価値算定において、重要な観察可能でないインプットとして使用されます。
デリバティブ資産および負債の公正価値のうち、為替予約取引の公正価値は期末日の先物為替相場により算定し、金利スワップの公正価値については、報告期間の末日における金利を基に、将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。
2024/01/31 15:32
#7 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
無形資産の取得による支出△13,317△16,070
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の取得による支出△1,493△333
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の売却による収入12,93914,466
子会社の取得による支出△6,935△811
2024/01/31 15:32

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