日本電気（6701）の包括利益の推移 - 全期間

有報情報

#1 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)
当期利益	16,112	19,542
その他の包括利益	1,801	1,955
当期包括利益	17,913	21,497
非支配持分に配分された純損益	11,217	10,913

(c)要約連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)

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#2 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(b)要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書

		(単位:百万円)
当期利益	12,298	10,456
その他の包括利益	7,606	△524
当期包括利益	19,904	9,932
関連会社から受領した配当金	1,682	520

②要約財務情報と関連会社に対する持分の帳簿価額との調整表
表示した要約財務情報と、関連会社に対する持分の帳簿価額との調整表は次のとおりです。

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#3 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(4)その他の資本の構成要素の各項目の内訳

		(単位:百万円)
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△6,794	△5,132
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	83,652	85,236
合計	467,975	484,263

(5)非支配持分に含まれるその他の包括利益の各項目の内訳

		(単位:百万円)
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△4	3
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	△87	△39
合計	7,717	1,218

(6)その他の包括利益

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#4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

共同支配の取決めとは、複数の当事者が共同支配を有する取決めをいいます。共同支配とは、取決めに対する契約上合意された支配の共有であり、関連性のある活動に対する意思決定が、支配を共有している当事者の全員一致合意を必要とする場合にのみ存在します。当社グループは、共同支配の取決めを共同支配事業と共同支配企業のいずれかに分類します。共同支配の取決めの分類を共同支配事業とするのか共同支配企業とするのかは、当該取決めの当事者の権利および義務に応じて決定します。共同支配企業は、取決めに対する共同支配を有する当事者が当該取決めの純資産に対する権利を有している共同支配の取決めです。共同支配事業とは、取決めに対する共同支配を有する当事者が当該取決めに関する資産に対する権利および負債に対する義務を有している共同支配の取決めです。なお、当社グループにとって重要な共同支配事業はありません。
関連会社および共同支配企業に対する投資は、持分法を用いて会計処理し、取得原価で認識します。当初認識後、関連会社および共同支配企業の純損益およびその他の包括利益に対する当社グループの持分は、帳簿価額を増額または減額することで認識します。
持分法の適用に際して、関連会社および共同支配企業の財務諸表は、当社の適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて調整します。

2025/06/19 15:51

#5 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

「受取利息」は償却原価で測定する金融資産から発生しています。また、「受取配当金」はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品から発生しています。さらに、「支払利息」は償却原価で測定する金融負債およびリース負債から発生しています。

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#6 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(a)キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは、主に予定取引に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引を利用しています。デリバティブの公正価値の変動のうち、有効部分はその他の包括利益で認識され、非有効部分は、直ちに純損益で認識されます。その他の資本の構成要素に累積された金額は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を与えるのと同じ期に、純損益に振り替えられます。ヘッジ手段が失効、売却、終結または行使された場合、ヘッジ会計の要件をもはや満たしていない場合、予定取引の発生がもはや見込まれない場合または指定を取り消した場合は、キャッシュ・フロー・ヘッジによるヘッジ会計を将来に向かって中止します。なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、純損益で認識されたヘッジ非有効部分の金額に重要性はありません。また、当社グループは、IAS第39号のヘッジ会計を継続して適用するオプションを選択しています。
(b)公正価値ヘッジ

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#7 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

				(単位:百万円)
無形資産の取得による支出		△24,591		△24,215
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の取得による支出		△367		△5,804
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の売却による収入		16,676		7,394
子会社の取得による支出		△811		△878

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#8 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

【連結包括利益計算書】

				(単位:百万円)
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	19	12,326		1,746
確定給付制度の再測定	19,22	81,217		14,424
持分法によるその他の包括利益	19	206		5
純損益に振り替えられることのない項目合計		93,749		16,175
キャッシュ・フロー・ヘッジ	19	△3,758		1,784
持分法によるその他の包括利益	19	1,710		△1,947
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		84,007		1,331
税引後その他の包括利益		177,756		17,506
当期包括利益		342,508		202,170
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		319,560		191,471
非支配持分		22,948		10,699
当期包括利益		342,508		202,170

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