6701 日本電気

6701
2024/08/09
時価
3兆2537億円
PER 予
19.26倍
2010年以降
赤字-90.72倍
(2010-2024年)
PBR
1.64倍
2010年以降
0.36-1.59倍
(2010-2024年)
配当 予
1.17%
ROE 予
8.5%
ROA 予
3.9%
資料
Link
CSV,JSON

包括利益

【期間】

連結

2010年6月30日
-510億2000万
2010年9月30日
-388億7000万
2010年12月31日 -63.61%
-635億9700万
2011年3月31日
-143億2600万
2011年6月30日 -108.68%
-298億9500万
2011年9月30日
-198億600万
2011年12月31日 -455.11%
-1099億4600万
2012年3月31日
-946億9400万
2012年6月30日
-301億8300万
2012年9月30日
-93億5400万
2012年12月31日
160億1600万
2013年3月31日 +289.72%
624億1800万
2013年6月30日
-159億3200万
2013年9月30日
-143億3600万
2013年12月31日
140億2900万
2014年3月31日 +348.28%
628億8900万
2014年6月30日
-49億6400万
2014年9月30日
281億5400万
2014年12月31日 +102.09%
568億9700万
2015年3月31日 +185.79%
1626億600万
2015年6月30日 -99.45%
8億8700万
2015年9月30日
-120億3000万
2015年12月31日
-32億2600万
2016年3月31日 -458%
-180億100万
2018年3月31日
669億9100万
2018年6月30日 -87.78%
81億8700万
2018年9月30日 +192.96%
239億8500万
2018年12月31日 -89.03%
26億3000万
2019年3月31日 +206.08%
80億5000万
2019年6月30日
-110億200万
2019年9月30日
109億1100万
2019年12月31日 +395.57%
540億7200万
2020年3月31日 +47.15%
795億6900万
2020年6月30日 -84.74%
121億4000万
2020年9月30日 +172.43%
330億7300万
2020年12月31日 +216.05%
1045億2700万
2021年3月31日 +259.71%
3759億9300万
2021年6月30日 -97.64%
88億7000万
2021年9月30日 +200.41%
266億4600万
2021年12月31日 +135.08%
626億4000万
2022年3月31日 +312.06%
2581億1600万
2022年6月30日 -83.02%
438億1800万
2022年9月30日 +91.9%
840億8700万
2022年12月31日 -4.96%
799億1300万
2023年3月31日 +146.25%
1967億8600万
2023年6月30日 -66.25%
664億2300万
2023年9月30日 +54.95%
1029億2100万
2023年12月31日 +19.97%
1234億7600万
2024年3月31日 +177.39%
3425億800万
2024年6月30日 -86.98%
445億8800万

有報情報

#1 事業等のリスク
④ 感染症の流行による悪影響
感染症の流行は、NECグループ、NECグループの仕入先および顧客が事業を行う地域において、社会、経済、財政および労働環境に悪影響を及ぼす可能性があります。これらがNECグループ、NECグループの仕入先および顧客の事業に与える影響の程度は、感染症の収束時期や各国政府の対応(渡航制限や外出自粛要請などの感染予防および感染拡大対策を含む。)などによるため、極めて不透明であり、予測することが困難です。NECグループの顧客である政府・政府系機関、地方公共団体および企業が感染症の対応に注力した場合、これらの顧客からのNECグループの製品・サービスに対する受注が従前の想定を下回る可能性があります。また、感染症の流行による影響の程度やその収束時期によっては、のれんその他の無形資産や使用権資産などNECグループの保有資産の減損のほか、主要な保有株式の価値の減少が生じ、NECグループの財政状態に悪影響を与える可能性があります。2024年3月31日現在におけるNECグループのその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は1,388億円ですが、感染症の影響によりこれらの価値が減少する可能性があります。
感染症の流行およびその感染予防対策がNECグループの事業、業績および財政状態に与える悪影響について、その全体像を現時点で確実性をもって予測することはできません。
2024/06/21 17:00
#2 注記事項-子会社、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)
当期利益15,08616,112
その他の包括利益△1091,801
当期包括利益14,97717,913
非支配持分に配分された純損益11,09411,217
(c)要約連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
2024/06/21 17:00
#3 注記事項-持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(b)要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
(単位:百万円)
当期利益9,0168,490
その他の包括利益1,6162,087
当期包括利益10,63210,577
関連会社から受領した配当金6411,120
②要約財務情報と関連会社に対する持分の帳簿価額との調整表
表示した要約財務情報と、関連会社に対する持分の帳簿価額との調整表は次のとおりです。
2024/06/21 17:00
#4 注記事項-資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(4)その他の資本の構成要素の各項目の内訳
(単位:百万円)
キャッシュ・フロー・ヘッジ△3,185△6,794
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品71,22583,652
合計297,936467,975
(5)非支配持分に含まれるその他の包括利益の各項目の内訳
(単位:百万円)
キャッシュ・フロー・ヘッジ7△4
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品△552△87
合計7,1697,717
(6)その他の包括利益
2024/06/21 17:00
#5 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
共同支配の取決めとは、複数の当事者が共同支配を有する取決めをいいます。共同支配とは、取決めに対する契約上合意された支配の共有であり、関連性のある活動に対する意思決定が、支配を共有している当事者の全員一致合意を必要とする場合にのみ存在します。当社グループは、共同支配の取決めを共同支配事業と共同支配企業のいずれかに分類します。共同支配の取決めの分類を共同支配事業とするのか共同支配企業とするのかは、当該取決めの当事者の権利および義務に応じて決定します。共同支配企業は、取決めに対する共同支配を有する当事者が当該取決めの純資産に対する権利を有している共同支配の取決めです。共同支配事業とは、取決めに対する共同支配を有する当事者が当該取決めに関する資産に対する権利および負債に対する義務を有している共同支配の取決めです。なお、当社グループにとって重要な共同支配事業はありません。
関連会社および共同支配企業に対する投資は、持分法を用いて会計処理し、取得原価で認識します。当初認識後、関連会社および共同支配企業の純損益およびその他の包括利益に対する当社グループの持分は、帳簿価額を増額または減額することで認識します。
持分法の適用に際して、関連会社および共同支配企業の財務諸表は、当社の適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて調整します。
2024/06/21 17:00
#6 注記事項-金融収益及び金融費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
「受取利息」は償却原価で測定する金融資産から発生しています。また、「受取配当金」はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品から発生しています。さらに、「支払利息」は償却原価で測定する金融負債およびリース負債から発生しています。
前連結会計年度の金融費用に含まれる金融商品評価損は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産にかかる損失です。
2024/06/21 17:00
#7 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
貸付金の公正価値は、満期までの期間および信用リスクを加味した利率を基に、将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品および純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品のうち、上場株式の公正価値は取引所の市場価格によって算定しています。また、活発な市場のない資本性金融商品の公正価値は類似会社比準法等の適切な評価方法によって算定しています。類似会社のEBIT倍率は、活発な市場のない資本性金融商品の公正価値算定において、重要な観察可能でないインプットとして使用されます。
デリバティブ資産および負債の公正価値のうち、為替予約取引の公正価値は期末日の先物為替相場により算定し、金利スワップの公正価値については、報告期間の末日における金利を基に、将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。
2024/06/21 17:00
#8 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
無形資産の取得による支出△21,323△24,591
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の取得による支出△2,094△367
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の売却による収入19,18216,676
子会社の取得による支出△6,935△811
2024/06/21 17:00
#9 連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品18△10,74712,326
確定給付制度の再測定18,2123,12381,217
持分法によるその他の包括利益18△43206
純損益に振り替えられることのない項目合計12,33393,749
キャッシュ・フロー・ヘッジ18119△3,758
持分法によるその他の包括利益188091,710
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計52,93784,007
税引後その他の包括利益65,270177,756
当期包括利益196,786342,508
当期包括利益の帰属
親会社の所有者172,601319,560
非支配持分24,18522,948
当期包括利益196,786342,508
2024/06/21 17:00