有価証券報告書-第186期(2023/04/01-2024/03/31)

12. 持分法で会計処理されている投資
関連会社および共同支配企業に対する投資については持分法を適用しています。当連結会計年度の持分法で会計処理されている関連会社の異動は、新規投資等による増加3社、売却等による減少5社です。
(1)重要性のある関連会社
NECキャピタルソリューション㈱
NECキャピタルソリューション㈱は、当連結会計年度末日において当社グループにとって重要性のある関連会社です。NECキャピタルソリューション㈱は、日本国内において、各種機械器具、設備、製品等のリースを行っており、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、当社は37.7%の議決権を所有しています。
①要約財務情報
(a)要約連結財政状態計算書

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
流動資産	904,781	936,054
非流動資産	183,035	221,939
流動負債	499,474	498,954
非流動負債	454,100	516,328
資本合計	134,242	142,711

(b)要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
売上収益	71,720	204,448
当期利益	9,016	8,490
その他の包括利益	1,616	2,087
当期包括利益	10,632	10,577
関連会社から受領した配当金	641	1,120

②要約財務情報と関連会社に対する持分の帳簿価額との調整表
表示した要約財務情報と、関連会社に対する持分の帳簿価額との調整表は次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
親会社の所有者に帰属する持分	114,918	121,664
所有持分割合(%)	37.7	37.7
当社グループに帰属する持分	43,301	45,843
未実現損益	△78	△431
持分法で会計処理されている投資の帳簿価額	43,223	45,412
持分法で会計処理されている投資の公正価値	20,486	31,102

日本航空電子工業㈱
日本航空電子工業㈱は、当連結会計年度末日において当社グループにとって重要性のある関連会社です。日本航空電子工業㈱は、コネクタ、航空・宇宙用電子機器の製造および販売を行っており、当社は前連結会計年度末において50.8%の議決権を、当連結会計年度末において33.3%の議決権を所有しています。なお、議決権の所有割合には、NECの代理として基金を運用している退職給付信託に拠出している株式の割合が含まれています。
①要約財務情報
(a)要約連結財政状態計算書

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
流動資産	-	145,984
非流動資産	-	103,371
流動負債	-	53,822
非流動負債	-	58,883
資本合計	-	136,650

(b)要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
売上収益	-	225,654
当期利益	-	12,298
その他の包括利益	-	7,606
当期包括利益	-	19,904
関連会社から受領した配当金	-	1,682

②要約財務情報と関連会社に対する持分の帳簿価額との調整表
表示した要約財務情報と、関連会社に対する持分の帳簿価額との調整表は次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
親会社の所有者に帰属する持分	-	136,650
所有持分割合(%)	-	12.9
当社グループに帰属する持分	-	17,560
のれんおよび連結調整	-	4,752
持分法で会計処理されている投資の帳簿価額	-	22,312
持分法で会計処理されている投資の公正価値	-	21,439

(2)重要性のない関連会社
個々に重要性のない関連会社の要約財務情報等は次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
持分法で会計処理されている投資の帳簿価額	37,193	40,182
当社グループの持分相当額
当期利益	1,646	2,458
その他の包括利益	157	1,129
当期包括利益	1,803	3,587

持分法の適用に際して、持分法で会計処理されている関連会社の損失に対する持分の認識を停止していることによる未認識の持分は次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
関連会社の損失に対する未認識の持分(当期)	-	26
関連会社の損失に対する未認識の持分(累計)	380	359

(3)重要性のある共同支配企業
当社グループにとって重要性のある共同支配企業はありません。
(4)重要性のない共同支配企業
個々に重要性のない共同支配企業の要約財務情報等は次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
持分法で会計処理されている投資の帳簿価額	9	19
当社グループの持分相当額
当期利益	314	△20
その他の包括利益	-	-
当期包括利益	314	△20

持分法の適用に際して、共同支配企業の損失に対する持分の認識を停止していることによる未認識の持分は
前連結会計年度、当連結会計年度において該当ありません。