有価証券報告書-第188期(2025/04/01-2026/03/31)

11.持分法で会計処理されている投資
関連会社および共同支配企業に対する投資については持分法を適用しています。当連結会計年度の持分法で会計処理されている関連会社の異動は、新規投資等による増加1社、売却等による減少4社です。
当連結会計年度において持分法で会計処理される共同支配企業の異動は、新規投資による増加2社です。
(1)重要性のある関連会社
日本航空電子工業㈱
日本航空電子工業㈱は、前連結会計年度末日において当社グループにとって重要性のある関連会社です。日本航空電子工業㈱は、コネクタおよび航空・宇宙用電子機器の製造および販売を行っており、33.5%の議決権を所有していました。
当連結会計年度において、日本航空電子工業㈱の当社保有株式を第三者に譲渡し、日本航空電子工業㈱は当社の持分法適用関連会社から除外されました。
なお、当連結会計年度の連結損益計算書「金融収益」には、日本航空電子工業㈱の株式売却に伴う関連会社株式売却益20,226百万円を計上しています。
① 要約財務情報
(a)要約連結財政状態計算書

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
流動資産	126,663	-
非流動資産	99,667	-
流動負債	49,536	-
非流動負債	34,500	-
資本合計	142,294	-

(b)要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日)
売上収益	221,667	-
当期利益	10,456	-
その他の包括利益	△524	-
当期包括利益	9,932	-
関連会社から受領した配当金	520	-

② 要約財務情報と関連会社に対する持分の帳簿価額との調整表
表示した要約財務情報と、関連会社に対する持分の帳簿価額との調整表は次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
親会社の所有者に帰属する持分	142,294	-
所有持分割合(%)	33.5	-
当社グループに帰属する持分	47,697	-
のれんおよび連結調整	13,524	-
持分法で会計処理されている投資の帳簿価額	61,221	-
持分法で会計処理されている投資の公正価値	58,907	-

(2)重要性のない関連会社
個々に重要性のない関連会社の要約財務情報等は次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日)
持分法で会計処理されている投資の帳簿価額	45,983	47,486
当社グループの持分相当額
当期利益	1,632	2,552
その他の包括利益	△165	20
当期包括利益	1,467	2,572

持分法の適用に際して、持分法で会計処理されている関連会社の損失に対する持分の認識を停止していることによる未認識の持分は次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日)
関連会社の損失に対する未認識の持分(当期)	431	57
関連会社の損失に対する未認識の持分(累計)	783	94

(3)重要性のある共同支配企業
当社グループにとって重要性のある共同支配企業はありません。
(4)重要性のない共同支配企業
個々に重要性のない共同支配企業の要約財務情報等は次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日)
持分法で会計処理されている投資の帳簿価額	38	643
当社グループの持分相当額
当期利益	29	△141
その他の包括利益	-	40
当期包括利益	29	△101

持分法の適用に際して、共同支配企業の損失に対する持分の認識を停止していることによる未認識の持分は前連結会計年度、当連結会計年度において該当ありません。