6701 日本電気

6701
2024/03/27
時価
3兆68億円
PER 予
20.97倍
2010年以降
赤字-90.72倍
(2010-2023年)
PBR
1.73倍
2010年以降
0.36-1.48倍
(2010-2023年)
配当 予
1.09%
ROE 予
8.24%
ROA 予
3.42%
資料
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包括利益

【期間】

連結

2011年3月31日
-143億2600万
2012年3月31日 -560.99%
-946億9400万
2013年3月31日
624億1800万
2014年3月31日 +0.75%
628億8900万
2015年3月31日 +158.56%
1626億600万
2016年3月31日
-180億100万
2018年3月31日
669億9100万
2019年3月31日 -87.98%
80億5000万
2020年3月31日 +888.43%
795億6900万
2021年3月31日 +372.54%
3759億9300万
2022年3月31日 -31.35%
2581億1600万
2023年3月31日 -23.76%
1967億8600万

有報情報

#1 事業等のリスク
NECグループは、ハイブリッドワークを強化した「Smart Work 2.0」のもと、感染予防対策を兼ねて相当数の従業員の在宅勤務を実施していますが、それによって不正なアクセスまたはサイバー攻撃を受ける危険性や、NECグループや顧客その他の第三者に関する個人情報または機密情報が流出する危険性が増大するおそれがあるほか、内部統制システムが新型コロナウイルス感染症の拡大前の水準で有効に機能しない可能性もあります。現在、NECグループの生産施設への重大な悪影響やサプライチェーンの著しい混乱は生じていませんが、今後の感染症の拡大状況やそれに応じた各国政府による感染対策などによっては、顧客や仕入先の工場閉鎖、操業停止および財政状態の悪化が生じる可能性があり、また、調達物品の価格上昇や供給遅延、確保が困難となる状況が生じる可能性もあります。新型コロナウイルス感染症を含む感染症の流行または拡大がNECグループの事業活動へ与える悪影響については、その全体像および継続期間を予測することはできません。
また、新型コロナウイルス感染症その他の感染症の流行または拡大による影響の程度やその収束時期によっては、のれんその他の無形資産や使用権資産などNECグループの保有資産の減損のほか、主要な保有株式の価値の減少が生じ、NECグループの財政状態に悪影響を与える可能性があります。2023年3月31日現在におけるNECグループのその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は1,407億円ですが、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響によりこれらの価値が減少する可能性があります。
新型コロナウイルス感染症その他の感染症の流行または拡大およびその感染予防対策がNECグループの事業、業績および財政状態に与える悪影響について、その全体像を現時点で確実性をもって予測することはできません。
2023/06/22 16:45
#2 注記事項-子会社、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日)
当期利益15,67815,086
その他の包括利益3,677△109
当期包括利益19,35514,977
非支配持分に配分された純損益10,30511,094
(c)要約連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
2023/06/22 16:45
#3 注記事項-資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(4)その他の資本の構成要素の各項目の内訳
(単位:百万円)
キャッシュ・フロー・ヘッジ△3,317△3,185
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品81,38071,225
合計239,835297,936
(5)非支配持分に含まれるその他の包括利益の各項目の内訳
(単位:百万円)
キャッシュ・フロー・ヘッジ-7
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品596△552
合計9,8517,169
(6)その他の包括利益
2023/06/22 16:45
#4 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
共同支配の取決めとは、複数の当事者が共同支配を有する取決めをいいます。共同支配とは、取決めに対する契約上合意された支配の共有であり、関連性のある活動に対する意思決定が、支配を共有している当事者の全員一致合意を必要とする場合にのみ存在します。当社グループは、共同支配の取決めを共同支配事業と共同支配企業のいずれかに分類します。共同支配の取決めの分類を共同支配事業とするのか共同支配企業とするのかは、当該取決めの当事者の権利および義務に応じて決定します。共同支配企業は、取決めに対する共同支配を有する当事者が当該取決めの純資産に対する権利を有している共同支配の取決めです。共同支配事業とは、取決めに対する共同支配を有する当事者が当該取決めに関する資産に対する権利および負債に対する義務を有している共同支配の取決めです。なお、当社グループにとって重要な共同支配事業はありません。
関連会社および共同支配企業に対する投資は、持分法を用いて会計処理し、取得原価で認識します。当初認識後、関連会社および共同支配企業の純損益およびその他の包括利益に対する当社グループの持分は、帳簿価額を増額または減額することで認識します。
持分法の適用に際して、関連会社および共同支配企業の財務諸表は、当社の適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて調整します。
2023/06/22 16:45
#5 注記事項-金融収益及び金融費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
「受取利息」は償却原価で測定する金融資産から発生しています。また、「受取配当金」はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産から発生しています。さらに、「支払利息」は償却原価で測定する金融負債およびリース負債から発生しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度の金融収益/費用に含まれる金融商品評価益/評価損は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産にかかる利得/損失です。
2023/06/22 16:45
#6 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
貸付金の公正価値は、満期までの期間および信用リスクを加味した利率を基に、将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品および純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品のうち、上場株式の公正価値は取引所の市場価格によって算定しています。また、活発な市場のない資本性金融商品の公正価値は類似会社比準法等の適切な評価方法によって算定しています。類似会社のEBIT倍率は、活発な市場のない資本性金融商品の公正価値算定において、重要な観察可能でないインプットとして使用されます。
デリバティブ資産および負債の公正価値のうち、為替予約取引の公正価値は期末日の先物為替相場により算定し、金利スワップの公正価値については、報告期間の末日における金利を基に、将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。
2023/06/22 16:45
#7 注記事項-関連会社、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(b)要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
(単位:百万円)
当期利益8,9239,016
その他の包括利益1,4521,616
当期包括利益10,37510,632
関連会社から受領した配当金503641
②要約財務情報と関連会社に対する持分の帳簿価額との調整表
表示した要約財務情報と、関連会社に対する持分の帳簿価額との調整表は次のとおりです。
2023/06/22 16:45
#8 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
無形資産の取得による支出△14,157△21,323
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の取得による支出△11,679△2,094
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の売却による収入18,44319,182
子会社の取得による支出△12,214△6,935
2023/06/22 16:45
#9 連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品1715,607△10,747
確定給付制度の再測定17,2027,19323,123
持分法によるその他の包括利益1731△43
純損益に振り替えられることのない項目合計42,83112,333
キャッシュ・フロー・ヘッジ17△1,660119
持分法によるその他の包括利益171,161809
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計58,58252,937
税引後その他の包括利益101,41365,270
当期包括利益258,116196,786
当期包括利益の帰属
親会社の所有者232,839172,601
非支配持分25,27724,185
当期包括利益258,116196,786
2023/06/22 16:45