6701 日本電気

時価

3兆1445億円

PER 予

18.61倍

2010年以降

赤字-90.72倍
（2010-2024年）

1.6倍

2010年以降

0.36-1.59倍
（2010-2024年）

1.21%

ROE 予

8.61%

ROA 予

3.9%

製品不具合対策費用、退職給付に係る調整額（税引後）、売上収益 - エンタープライズ他1件

【期間】

年度	製品不具合対策費用		退職給付に係る調整額（税引後）		売上収益 - エンタープライズ		固定資産売却損益（△は益）
2010/09	16.8億		-		-		-
2011/09	-		-		-		-3百万
2012/09	-		-		-		-172百万	赤拡
2013/09	-		-		-		12百万	黒転
2014/09	-		88.1億		-		-
2015/09	-		9.57億	-89.1%	-		-445百万	赤転
2018/09	-		-		2160億		-
2019/09	-		-		2400億	+11.1%	-
2020/09	-		-		2588億	+7.8%	-
2021/09	-		-		2995億	+15.7%	-
2022/09	-		-		3070億	+2.5%	-

2010年9月

製品不具合対策費用: 16億7500万
退職給付に係る調整額（税引後）: -
売上収益 - エンタープライズ: -
固定資産売却損益（△は益）: -

2011年9月

製品不具合対策費用: -
退職給付に係る調整額（税引後）: -
売上収益 - エンタープライズ: -
固定資産売却損益（△は益）: -300万

2012年9月

製品不具合対策費用: -
退職給付に係る調整額（税引後）: -
売上収益 - エンタープライズ: -
固定資産売却損益（△は益）: -1億7200万

2013年9月

製品不具合対策費用: -
退職給付に係る調整額（税引後）: -
売上収益 - エンタープライズ: -
固定資産売却損益（△は益）: 1200万

2014年9月

製品不具合対策費用: -
退職給付に係る調整額（税引後）: 88億900万
売上収益 - エンタープライズ: -
固定資産売却損益（△は益）: -

2015年9月

製品不具合対策費用: -
退職給付に係る調整額（税引後）: 9億5700万
売上収益 - エンタープライズ: -
固定資産売却損益（△は益）: -4億4500万

2018年9月

製品不具合対策費用: -
退職給付に係る調整額（税引後）: -
売上収益 - エンタープライズ: 2160億800万
固定資産売却損益（△は益）: -

2019年9月

製品不具合対策費用: -
退職給付に係る調整額（税引後）: -
売上収益 - エンタープライズ: 2400億4200万
固定資産売却損益（△は益）: -

2020年9月

製品不具合対策費用: -
退職給付に係る調整額（税引後）: -
売上収益 - エンタープライズ: 2588億2100万
固定資産売却損益（△は益）: -

2021年9月

製品不具合対策費用: -
退職給付に係る調整額（税引後）: -
売上収益 - エンタープライズ: 2995億1800万
固定資産売却損益（△は益）: -

2022年9月

製品不具合対策費用: -
退職給付に係る調整額（税引後）: -
売上収益 - エンタープライズ: 3069億6500万
固定資産売却損益（△は益）: -