6701 日本電気

時価

3兆6193億円

PER 予

21.42倍

2010年以降

赤字-90.72倍
（2010-2024年）

1.85倍

2010年以降

0.36-1.59倍
（2010-2024年）

1.06%

ROE 予

8.61%

ROA 予

3.9%

製品売上原価、外部収益 - 社会公共、退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	製品売上原価	外部収益 - 社会公共	退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）	期首残高再計	業務委託費	有形固定資産の売却による収入
2008/03	1.71兆	-	-	-	-	313億
2009/03	1.62兆 -5%	-	-	-	-	121億 -61.3%
2010/03	1.42兆 -12.4%	-	-	-	-	97.3億 -19.6%
2011/03	1.3兆 -8.7%	-	-	-	-	37.7億 -61.3%
2012/03	1.31兆 +0.6%	-	-	-	-	47.6億 +26.3%
2013/03	1.37兆 +5.1%	-	-	-	-	52.1億 +9.4%
2014/03	-	-	-607億	-	-	54.4億 +4.5%
2015/03	-	-	-	-	292億	138億 +153.5%
2016/03	-	-	-	-	486億 +66.6%	27.5億 -80.1%
2017/03	-	-	-	-	512億 +5.3%	-
2018/03	-	-	-	1.05兆	524億 +2.3%	-
2019/03	-	2862億	-	-	527億 +0.7%	-
2020/03	-	3246億 +13.4%	-	-	553億 +4.8%	-
2021/03	-	4251億 +30.9%	-	-	541億 -2.1%	-
2022/03	-	4002億 -5.9%	-	-	584億 +7.9%	-
2023/03	-	4567億 +14.1%	-	-	538億 -7.9%	-
2024/03	-	-	-	-	567億 +5.4%	-

2008年3月

製品売上原価: 1兆7075億
外部収益 - 社会公共: -
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）: -
期首残高再計: -
業務委託費: -
有形固定資産の売却による収入: 312億5800万

2009年3月

製品売上原価: 1兆6226億
外部収益 - 社会公共: -
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）: -
期首残高再計: -
業務委託費: -
有形固定資産の売却による収入: 121億600万

2010年3月

製品売上原価: 1兆4221億
外部収益 - 社会公共: -
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）: -
期首残高再計: -
業務委託費: -
有形固定資産の売却による収入: 97億3100万

2011年3月

製品売上原価: 1兆2985億
外部収益 - 社会公共: -
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）: -
期首残高再計: -
業務委託費: -
有形固定資産の売却による収入: 37億6800万

2012年3月

製品売上原価: 1兆3067億
外部収益 - 社会公共: -
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）: -
期首残高再計: -
業務委託費: -
有形固定資産の売却による収入: 47億5900万

2013年3月

製品売上原価: 1兆3736億
外部収益 - 社会公共: -
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）: -
期首残高再計: -
業務委託費: -
有形固定資産の売却による収入: 52億800万

2014年3月

製品売上原価: -
外部収益 - 社会公共: -
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）: -606億5800万
期首残高再計: -
業務委託費: -
有形固定資産の売却による収入: 54億4000万

2015年3月

製品売上原価: -
外部収益 - 社会公共: -
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）: -
期首残高再計: -
業務委託費: 292億900万
有形固定資産の売却による収入: 137億9000万

2016年3月

製品売上原価: -
外部収益 - 社会公共: -
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）: -
期首残高再計: -
業務委託費: 486億4800万
有形固定資産の売却による収入: 27億4600万

2017年3月

製品売上原価: -
外部収益 - 社会公共: -
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）: -
期首残高再計: -
業務委託費: 512億500万
有形固定資産の売却による収入: -

2018年3月

製品売上原価: -
外部収益 - 社会公共: -
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）: -
期首残高再計: 1兆530億
業務委託費: 523億9000万
有形固定資産の売却による収入: -

2019年3月

製品売上原価: -
外部収益 - 社会公共: 2861億5100万
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）: -
期首残高再計: -
業務委託費: 527億3800万
有形固定資産の売却による収入: -

2020年3月

製品売上原価: -
外部収益 - 社会公共: 3246億800万
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）: -
期首残高再計: -
業務委託費: 552億7000万
有形固定資産の売却による収入: -

2021年3月

製品売上原価: -
外部収益 - 社会公共: 4250億6000万
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）: -
期首残高再計: -
業務委託費: 541億1900万
有形固定資産の売却による収入: -

2022年3月

製品売上原価: -
外部収益 - 社会公共: 4001億7700万
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）: -
期首残高再計: -
業務委託費: 583億8300万
有形固定資産の売却による収入: -

2023年3月

製品売上原価: -
外部収益 - 社会公共: 4566億8700万
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）: -
期首残高再計: -
業務委託費: 537億9900万
有形固定資産の売却による収入: -

2024年3月

製品売上原価: -
外部収益 - 社会公共: -
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）: -
期首残高再計: -
業務委託費: 566億7800万
有形固定資産の売却による収入: -