在外営業活動体の換算差額
連結
- 2018年3月31日
- -64億3400万
- 2019年3月31日
- -6億1100万
- 2020年3月31日 -999.99%
- -147億7600万
- 2021年3月31日
- 305億2200万
- 2022年3月31日 +93.57%
- 590億8100万
- 2023年3月31日 -11.97%
- 520億900万
有報情報
- #1 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (4)その他の資本の構成要素の各項目の内訳2023/06/22 16:45
(5)非支配持分に含まれるその他の包括利益の各項目の内訳(単位:百万円) 確定給付制度の再測定 114,990 136,994 在外営業活動体の換算差額 46,782 92,902 キャッシュ・フロー・ヘッジ △3,317 △3,185
(6)その他の包括利益(単位:百万円) 確定給付制度の再測定 1,691 1,036 在外営業活動体の換算差額 7,564 6,678 キャッシュ・フロー・ヘッジ - 7 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 負債は、2兆713億円と前連結会計年度末に比べ962億円増加しました。これは、営業債務及びその他の債務や契約負債などが増加したことなどによるものです。有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ111億円増加の6,085億円となり、デット・エクイティ・レシオは0.37倍(前連結会計年度末比0.02ポイント改善)となりました。また、有利子負債残高から現金及び現金同等物の残高を控除した有利子負債残高(NETベース)は、前連結会計年度末に比べ224億円増加の1,890億円となり、デット・エクイティ・レシオ(NETベース)は、0.12倍(前連結会計年度末比0.01ポイント悪化)となりました。2023/06/22 16:45
資本は、自己株式の取得や配当金の支払があったものの、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上に加え、為替変動に伴う在外営業活動体の換算差額の増加や、確定給付制度の再測定の増加など、その他の資本の構成要素が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,261億円増加し、1兆9,127億円となりました。
この結果、親会社の所有者に帰属する持分は1兆6,238億円となり、親会社所有者帰属持分比率は40.8%(前連結会計年度末比0.5ポイント改善)となりました。 - #3 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
- 【連結包括利益計算書】2023/06/22 16:45
(単位:百万円) 純損益に振り替えられる可能性のある項目 在外営業活動体の換算差額 17 59,081 52,009 キャッシュ・フロー・ヘッジ 17 △1,660 119