有価証券報告書-第178期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余資を預金もしくは安全性の高い金融資産で運用しています。資金調達については、事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しており、また、短期的な運転資金を主に銀行借入やコマーシャル・ペーパー発行により調達しています。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
また、外貨建ての営業債権および営業債務は、為替の変動リスクに晒されています。
有価証券および投資有価証券は、短期で運用している金融資産を除けば、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
長期貸付金は、主として関係会社に係るものです。
長期借入金、社債およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、概ね7年以内です。ただし、平成25年5月実行のハイブリッド・ファイナンス(劣後特約付ローン)の弁済期日は平成85年6月末日です。これらの有利子負債のうち、変動金利の有利子負債は、金利の変動リスクに晒されていますが、一部はデリバティブ取引(金利スワップ)を利用してヘッジしています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権および営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引および為替オプション、借入金および社債に係る金利変動および時価変動の影響を回避することを目的とした金利スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」4.「会計方針に関する事項」に記載されている(7)「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社および連結子会社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
デリバティブ取引の利用および資金運用を目的とした預金の設定や有価証券の購入にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用力の高い金融機関と取引を行っています。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、外貨建て営業債権債務の相殺や先物為替予約および為替オプションを利用したヘッジ取引を行うことにより、リスクを軽減しています。
また、変動金利の借入金および社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しています。
有価証券および投資有価証券の市場価格の変動リスクについては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有意義を継続的に見直しています。
デリバティブ取引については、デリバティブ取引に対するリスク管理、承認、報告、検証に関する方針および規程に基づいて、デリバティブ取引を行っています。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、現金および現金同等物とコミットメントラインの未使用枠を合計した手許流動性を適度な水準に維持することなどにより、当該リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	159,764	159,764	―
(2)受取手形及び売掛金	928,367	927,860	△507
(3)有価証券	23,340	23,340	―
(4)投資有価証券	126,814	126,814	―
(5)関係会社株式	54,696	82,872	28,176
(6)長期貸付金	39,424	39,424	―
資産計	1,332,405	1,360,074	27,669
(1)支払手形及び買掛金	466,677	466,677	―
(2)短期借入金	28,988	28,988	―
(3)1年内返済予定の長期借入金	14,407	14,407	―
(4)1年内償還予定の社債	90,000	90,000	―
(5)未払費用	169,070	169,070	―
(6)社債	50,000	50,750	750
(7)長期借入金	332,404	334,245	1,841
負債計	1,151,546	1,154,137	2,591
デリバティブ取引(*1)	(2,620)	(2,620)	―

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しています。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	168,636	168,636	―
(2)受取手形及び売掛金	874,496	874,329	△167
(3)有価証券	25,505	25,505	―
(4)投資有価証券	114,099	114,099	―
(5)関係会社株式	56,772	43,863	△12,909
(6)長期貸付金	37,271	37,271	―
資産計	1,276,779	1,263,703	△13,076
(1)支払手形及び買掛金	415,427	415,427	―
(2)短期借入金	40,102	40,102	―
(3)1年内返済予定の長期借入金	105,354	105,354	―
(4)1年内償還予定の社債	10,000	10,000	―
(5)未払費用	155,240	155,240	―
(6)社債	90,000	90,949	949
(7)長期借入金	229,897	231,244	1,347
負債計	1,046,020	1,048,316	2,296
デリバティブ取引(*1)	(2,602)	(2,602)	―

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しています。
(注1) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(2) 受取手形及び売掛金
これらの時価について、短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額とし、決済が長期間にわたるものは、信用リスク等を加味した利率で割り引いて算定する方法によっています。
(3) 有価証券
これらは主として譲渡性預金、コマーシャル・ペーパー等であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4) 投資有価証券および(5) 関係会社株式
これらの時価については、取引所の価格によっています。
(6) 長期貸付金
これらは主として変動金利によっており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 1年内返済予定の長期借入金、(4) 1年内償還予定の社債および(5) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6) 社債
社債の時価については、主に市場価格によっています。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
投資有価証券 非上場株式	24,852	24,053
関係会社株式 非上場株式	35,457	34,854
投資事業有限責任組合契約に基づく権利、および外国の法令に基づく契約であって、投資事業有限責任組合契約に類するものに基づく権利	5,146	4,698
その他	266	266
合計	65,721	63,871

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」および「(5)関係会社株式」には含めていません。
(注3) 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	159,764	―	―	―
受取手形及び売掛金	896,495	30,683	1,189	―
有価証券	23,340	―	―	―
投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの(社債)	―	―	―	1,001
長期貸付金	―	39,101	36	287
合計	1,079,599	69,784	1,225	1,288

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	168,636	―	―	―
受取手形及び売掛金	833,781	39,978	737	―
有価証券	25,505	―	―	―
投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの(社債)	―	―	―	―
長期貸付金	―	36,826	33	412
合計	1,027,922	76,804	770	412

(注4) 社債、長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	28,988	―	―	―	―	―
社債	90,000	10,000	40,000	―	―	―
長期借入金	14,407	105,647	15,865	70,684	9,536	130,672
合計	133,395	115,647	55,865	70,684	9,536	130,672

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	40,102	―	―	―	―	―
社債	10,000	40,000	―	―	30,000	20,000
長期借入金	105,354	15,598	73,386	9,242	1,171	130,500
合計	155,456	55,598	73,386	9,242	31,171	150,500