6701 日本電気

6701
2026/06/23
時価
5兆245億円
PER
18.08倍
2010年以降
赤字-90.76倍
(2010-2026年)
PBR
2.22倍
2010年以降
0.36-3.74倍
(2010-2026年)
配当 予
1.09%
ROE
12.3%
ROA
6.05%
資料
Link
CSV,JSON

日本電気(6701)の持分法適用会社への投資額 - エンタープライズの推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2013年3月31日
8億5600万
2014年3月31日 +6.66%
9億1300万
2015年3月31日 +10.84%
10億1200万
2016年3月31日 +350.59%
45億6000万

有報情報

#1 略歴、役員の状況(執行役)(連結)
1993年 4月当社入社
2013年 4月情報・メディアプロセッシング研究所長
2018年 4月エンタープライズビジネスユニット理事
2020年 4月執行役員
2026/06/18 15:35
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
・事業戦略
「ITサービス」では、従来型のITシステムからのモダナイゼーションを中心とした国内の旺盛なDX(デジタルトランスフォーメーション)需要の継続を背景に、パブリックとエンタープライズの2領域において着実な成果を上げました。パブリック領域では、官公庁を中心とした堅調な受注による底堅い成長を実現すると共に、BluStellarのお客様への導入も進みました。また、エンタープライズ領域においては、特に金融業・製造業向けを中心にBluStellarの導入が順調に拡大しました。これら2領域が一体となって国内事業の成長を力強く牽引しました。
「社会インフラ」では、経済安全保障の重要性の高まりを背景に、エアロスペース・ナショナルセキュリティ領域に海底ケーブルシステム事業を統合し、日本のデジタルインフラを守る事業体制を確立しました。この新体制のもとで防衛事業等が好調に推移し、セグメント全体の業績底上げに大きく貢献しました。テレコムサービス領域では、持続的な成長を実現するため、事業ポートフォリオを再構築しました。まず、専用ハードウェアベースだった従来型の基地局事業を収束し、今後はvRAN(仮想化無線アクセスネットワーク)関係事業へ注力します。さらに、高付加価値なソフトウェア・サービス事業の拡大に向けて、米国のテレコム/ブロードバンド事業者向けソフトウェア企業CSG Systems International, Inc.の買収を進め、米国での強固な事業基盤の確立/グローバルでの事業拡大による成長へ重要な布石を打ちました。
2026/06/18 15:35

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