6701 日本電気

時価

3兆7039億円

PER 予

21.92倍

2010年以降

赤字-90.72倍
（2010-2024年）

1.89倍

2010年以降

0.36-1.59倍
（2010-2024年）

1.03%

ROE 予

8.61%

ROA 予

3.9%

移転費用、災害による損失、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額他5件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	移転費用	災害による損失	資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額	非支配株主へ付与されたプット・オプション	減価償却費 - テレコムキャリア	使用権資産	従業員数 - 社会公共	繰越利益剰余金
2007/03	-	-	-	-	-	-	-	1424億
2008/03	-	-	-	-	-	-	-	1169億 -17.9%
2009/03	-	-	-	-	-	-	-	-3669億赤転
2010/03	-	-	-	-	-	-	-	392億黒転
2011/03	-	59.7億	14.3億	-	-	-	-	392億 -0%
2012/03	713百万	21.3億 -64.3%	-	-	-	-	-	-455億赤転
2013/03	-	-	-	-	113億	-	-	255億黒転
2014/03	215百万 -69.8%	-	-	-	120億 +6.3%	-	-	817億 +220.5%
2015/03	-	-	-	-	128億 +6.4%	-	-	1232億 +50.9%
2016/03	-	-	-	-	126億 -1.5%	-	-	1539億 +24.8%
2017/03	-	-	-	-	-	-	-	1462億 -5%
2018/03	-	-	-	-21.1億	-	-	-	1630億 +11.5%
2019/03	-	-	-	8.36億黒転	-	-	-	1662億 +2%
2020/03	-	-	-	9.12億 +9.1%	-	-	7,151	1850億 +11.3%
2021/03	-	-	-	-	-	-	7,000 -2.11%	3260億 +76.2%
2022/03	-	-	-	-	-	2826億	6,990 -0.14%	3782億 +16%
2023/03	-	-	-	-	-	3313億 +17.2%	7,074 +1.2%	4499億 +19%
2024/03	-	-	-	-	-	3850億 +16.2%	-	6400億 +42.2%

2007年3月

移転費用: -
災害による損失: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
非支配株主へ付与されたプット・オプション: -
減価償却費 - テレコムキャリア: -
使用権資産: -
従業員数 - 社会公共: -
繰越利益剰余金: 1423億9700万

2008年3月

移転費用: -
災害による損失: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
非支配株主へ付与されたプット・オプション: -
減価償却費 - テレコムキャリア: -
使用権資産: -
従業員数 - 社会公共: -
繰越利益剰余金: 1168億8400万

2009年3月

移転費用: -
災害による損失: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
非支配株主へ付与されたプット・オプション: -
減価償却費 - テレコムキャリア: -
使用権資産: -
従業員数 - 社会公共: -
繰越利益剰余金: -3669億200万

2010年3月

移転費用: -
災害による損失: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
非支配株主へ付与されたプット・オプション: -
減価償却費 - テレコムキャリア: -
使用権資産: -
従業員数 - 社会公共: -
繰越利益剰余金: 392億500万

2011年3月

移転費用: -
災害による損失: 59億7200万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: 14億3400万
非支配株主へ付与されたプット・オプション: -
減価償却費 - テレコムキャリア: -
使用権資産: -
従業員数 - 社会公共: -
繰越利益剰余金: 391億9300万

2012年3月

移転費用: 7億1300万
災害による損失: 21億3100万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
非支配株主へ付与されたプット・オプション: -
減価償却費 - テレコムキャリア: -
使用権資産: -
従業員数 - 社会公共: -
繰越利益剰余金: -454億6600万

2013年3月

移転費用: -
災害による損失: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
非支配株主へ付与されたプット・オプション: -
減価償却費 - テレコムキャリア: 113億2100万
使用権資産: -
従業員数 - 社会公共: -
繰越利益剰余金: 254億8500万

2014年3月

移転費用: 2億1500万
災害による損失: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
非支配株主へ付与されたプット・オプション: -
減価償却費 - テレコムキャリア: 120億3800万
使用権資産: -
従業員数 - 社会公共: -
繰越利益剰余金: 816億7000万

2015年3月

移転費用: -
災害による損失: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
非支配株主へ付与されたプット・オプション: -
減価償却費 - テレコムキャリア: 128億900万
使用権資産: -
従業員数 - 社会公共: -
繰越利益剰余金: 1232億3400万

2016年3月

移転費用: -
災害による損失: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
非支配株主へ付与されたプット・オプション: -
減価償却費 - テレコムキャリア: 126億1900万
使用権資産: -
従業員数 - 社会公共: -
繰越利益剰余金: 1538億5600万

2017年3月

移転費用: -
災害による損失: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
非支配株主へ付与されたプット・オプション: -
減価償却費 - テレコムキャリア: -
使用権資産: -
従業員数 - 社会公共: -
繰越利益剰余金: 1461億9600万

2018年3月

移転費用: -
災害による損失: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
非支配株主へ付与されたプット・オプション: -21億1300万
減価償却費 - テレコムキャリア: -
使用権資産: -
従業員数 - 社会公共: -
繰越利益剰余金: 1630億700万

2019年3月

移転費用: -
災害による損失: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
非支配株主へ付与されたプット・オプション: 8億3600万
減価償却費 - テレコムキャリア: -
使用権資産: -
従業員数 - 社会公共: -
繰越利益剰余金: 1661億8700万

2020年3月

移転費用: -
災害による損失: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
非支配株主へ付与されたプット・オプション: 9億1200万
減価償却費 - テレコムキャリア: -
使用権資産: -
従業員数 - 社会公共: 7,151
繰越利益剰余金: 1850億2300万

2021年3月

移転費用: -
災害による損失: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
非支配株主へ付与されたプット・オプション: -
減価償却費 - テレコムキャリア: -
使用権資産: -
従業員数 - 社会公共: 7,000
繰越利益剰余金: 3259億9000万

2022年3月

移転費用: -
災害による損失: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
非支配株主へ付与されたプット・オプション: -
減価償却費 - テレコムキャリア: -
使用権資産: 2826億3600万
従業員数 - 社会公共: 6,990
繰越利益剰余金: 3781億7700万

2023年3月

移転費用: -
災害による損失: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
非支配株主へ付与されたプット・オプション: -
減価償却費 - テレコムキャリア: -
使用権資産: 3313億1200万
従業員数 - 社会公共: 7,074
繰越利益剰余金: 4499億3500万

2024年3月

移転費用: -
災害による損失: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
非支配株主へ付与されたプット・オプション: -
減価償却費 - テレコムキャリア: -
使用権資産: 3850億2600万
従業員数 - 社会公共: -
繰越利益剰余金: 6400億2300万