6701 日本電気

時価

3兆4338億円

PER 予

20.32倍

2010年以降

赤字-90.72倍
（2010-2024年）

1.75倍

2010年以降

0.36-1.59倍
（2010-2024年）

1.11%

ROE 予

8.61%

ROA 予

3.9%

移転費用、セグメント損益（営業損益） - その他、事業構造改善引当金戻入額他1件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	移転費用		セグメント損益（営業損益） - その他		事業構造改善引当金戻入額		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の取得による支出
2018/03	-		-4.44億		-		-
2019/03	-		209億	黒転	-		-73.8億
2020/03	-		-		-		-18.2億	赤縮
2021/03	-		-		12億		-26.2億	赤拡
2022/03	-		-		-		-117億	赤拡
2023/03	-		-		-		-20.9億	赤縮
2024/03	-		-		-		-3.67億	赤縮

2018年3月

移転費用: -
セグメント損益（営業損益） - その他: -4億4400万
事業構造改善引当金戻入額: -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の取得による支出: -

2019年3月

移転費用: -
セグメント損益（営業損益） - その他: 208億7700万
事業構造改善引当金戻入額: -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の取得による支出: -73億7500万

2020年3月

移転費用: -
セグメント損益（営業損益） - その他: -
事業構造改善引当金戻入額: -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の取得による支出: -18億2000万

2021年3月

移転費用: -
セグメント損益（営業損益） - その他: -
事業構造改善引当金戻入額: 11億9900万
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の取得による支出: -26億2000万

2022年3月

移転費用: -
セグメント損益（営業損益） - その他: -
事業構造改善引当金戻入額: -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の取得による支出: -116億7900万

2023年3月

移転費用: -
セグメント損益（営業損益） - その他: -
事業構造改善引当金戻入額: -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の取得による支出: -20億9400万

2024年3月

移転費用: -
セグメント損益（営業損益） - その他: -
事業構造改善引当金戻入額: -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の取得による支出: -3億6700万