- 6701
- 2026/09/17
- 時価
- 6兆6793億円
- PER
- 24.03倍
- 2010年以降
- 赤字-90.76倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.91倍
- 2010年以降
- 0.36-3.74倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 0.82%
- ROE
- 12.3%
- ROA
- 6.05%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
日本電気(6701)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - エンタープライズの推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 54億6100万
- 2013年6月30日
- -24億2100万
- 2013年9月30日
- 7億2700万
- 2013年12月31日 -27.65%
- 5億2600万
- 2014年3月31日 +999.99%
- 65億3900万
- 2014年6月30日
- -17億7700万
- 2014年9月30日
- 22億5800万
- 2014年12月31日 +24.22%
- 28億500万
- 2015年3月31日 +195.94%
- 83億100万
- 2015年6月30日 -66.39%
- 27億9000万
- 2015年9月30日 +222.58%
- 90億
- 2015年12月31日 +40.52%
- 126億4700万
- 2016年3月31日 +75.69%
- 222億2000万
有報情報
- #1 略歴、役員の状況(執行役)(連結)
- 2026/06/18 15:35
1993年 4月 当社入社 2013年 4月 情報・メディアプロセッシング研究所長 2018年 4月 エンタープライズビジネスユニット理事 2020年 4月 執行役員 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ・事業戦略2026/06/18 15:35
「ITサービス」では、従来型のITシステムからのモダナイゼーションを中心とした国内の旺盛なDX(デジタルトランスフォーメーション)需要の継続を背景に、パブリックとエンタープライズの2領域において着実な成果を上げました。パブリック領域では、官公庁を中心とした堅調な受注による底堅い成長を実現すると共に、BluStellarのお客様への導入も進みました。また、エンタープライズ領域においては、特に金融業・製造業向けを中心にBluStellarの導入が順調に拡大しました。これら2領域が一体となって国内事業の成長を力強く牽引しました。
「社会インフラ」では、経済安全保障の重要性の高まりを背景に、エアロスペース・ナショナルセキュリティ領域に海底ケーブルシステム事業を統合し、日本のデジタルインフラを守る事業体制を確立しました。この新体制のもとで防衛事業等が好調に推移し、セグメント全体の業績底上げに大きく貢献しました。テレコムサービス領域では、持続的な成長を実現するため、事業ポートフォリオを再構築しました。まず、専用ハードウェアベースだった従来型の基地局事業を収束し、今後はvRAN(仮想化無線アクセスネットワーク)関係事業へ注力します。さらに、高付加価値なソフトウェア・サービス事業の拡大に向けて、米国のテレコム/ブロードバンド事業者向けソフトウェア企業CSG Systems International, Inc.の買収を進め、米国での強固な事業基盤の確立/グローバルでの事業拡大による成長へ重要な布石を打ちました。