6701 日本電気

6701
2024/04/25
時価
2兆9331億円
PER 予
17.36倍
2010年以降
赤字-90.72倍
(2010-2023年)
PBR
1.5倍
2010年以降
0.36-1.48倍
(2010-2023年)
配当 予
1.3%
ROE 予
8.61%
ROA 予
3.9%
資料
Link
CSV,JSON

その他の損益(△は損失)

【期間】

連結

2018年3月31日
-38億8900万
2019年3月31日 -648.98%
-291億2800万
2020年3月31日
-72億6000万
2021年3月31日
255億6500万
2022年3月31日 -64.47%
90億8200万
2023年3月31日 -35.05%
58億9900万
2024年3月31日
-38億3300万

有報情報

#1 注記事項-その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
25.その他の損益
その他の損益の内訳は、次のとおりです。
2023/06/22 16:45
#2 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(2)減損テスト
当社グループは、一部ののれんおよび無形資産について、当初想定していた収益性が見込めなくなったため、減損損失を認識しています。減損損失は、連結損益計算書の「その他の損益」に含まれています。なお、減損損失の総額については、連結財務諸表注記「9.非金融資産の減損損失」に記載しています。アバロク・グループ社、ケーエムディ・ホールディング社およびNECソフトウェア・ソリューションズ・ユーケー社はいずれも近年新たに取得した会社であり、収益性と当初の事業計画との比較評価を踏まえ、経営陣は、配分されたのれんに関連する重要な減損リスクはないと考えています。
のれんおよび耐用年数を確定出来ない無形資産の資産の回収可能額は、主に使用価値に基づいて算定しています。使用価値は、将来の事業計画と残存価値(ターミナルバリュー)を基礎として将来のキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いて算定しています。各資金生成単位の残存価値を予測するために用いられた成長率は、資金生成単位の属する国、産業の状況を勘案して決定した成長率を用いており、資金生成単位が活動する産業の長期平均成長率を超えていません。
2023/06/22 16:45
#3 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(3)減損損失
減損損失は、連結損益計算書の「その他の損益」に含まれています。なお、減損損失の総額については、連結財務諸表注記「9.非金融資産の減損損失」に記載しています。
2023/06/22 16:45
#4 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
減損損失および減損損失の戻入れは、連結損益計算書において「その他の損益」に含めて表示しています。
2023/06/22 16:45
#5 連結損益計算書(IFRS)(連結)
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
販売費及び一般管理費26762,970793,700
その他の損益(△は損失)259,0825,899
営業利益6132,525170,447
2023/06/22 16:45