6701 日本電気

時価

3兆149億円

PER 予

17.84倍

2010年以降

赤字-90.72倍
（2010-2024年）

1.54倍

2010年以降

0.36-1.59倍
（2010-2024年）

1.27%

ROE 予

8.61%

ROA 予

3.9%

その他の非流動負債（IFRS）、持分法の適用範囲の変動、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品他1件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	その他の非流動負債（IFRS）		持分法の適用範囲の変動		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品		退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）
2018/03	294億		-		-		-
2019/03	326億	+10.8%	-		-30.4億		-
2020/03	343億	+5.2%	-		-203億	赤拡	-
2021/03	580億	+69.3%	-		566億	黒転	-
2022/03	545億	-6.1%	-		156億	-72.4%	-
2023/03	553億	+1.3%	-		-107億	赤転	-
2024/03	468億	-15.3%	-		123億	黒転	-

2018年3月

その他の非流動負債（IFRS）: 294億2000万
持分法の適用範囲の変動: -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品: -
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）: -

2019年3月

その他の非流動負債（IFRS）: 325億9000万
持分法の適用範囲の変動: -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品: -30億3500万
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）: -

2020年3月

その他の非流動負債（IFRS）: 342億8200万
持分法の適用範囲の変動: -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品: -202億9700万
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）: -

2021年3月

その他の非流動負債（IFRS）: 580億4700万
持分法の適用範囲の変動: -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品: 566億4500万
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）: -

2022年3月

その他の非流動負債（IFRS）: 545億2200万
持分法の適用範囲の変動: -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品: 156億700万
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）: -

2023年3月

その他の非流動負債（IFRS）: 552億5500万
持分法の適用範囲の変動: -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品: -107億4700万
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）: -

2024年3月

その他の非流動負債（IFRS）: 467億9400万
持分法の適用範囲の変動: -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品: 123億2600万
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）: -