6701 日本電気

時価

2兆9917億円

PER 予

17.71倍

2010年以降

赤字-90.72倍
（2010-2024年）

1.53倍

2010年以降

0.36-1.59倍
（2010-2024年）

1.28%

ROE 予

8.61%

ROA 予

3.9%

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出、製品不具合対策費用、契約資産の増減額（△は増加）

【期間】

2Q
3Q
通期
全期間

年度	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出		製品不具合対策費用		契約資産の増減額（△は増加）
2008/03	-		44.2億		-
2009/03	-		53.1億	+20.2%	-
2010/03	-		24.9億	-53.2%	-
2011/03	-17.4億		37億	+48.7%	-
2012/03	-43.1億	赤拡	-		-
2013/03	-5.24億	赤縮	-		-
2015/03	-33.8億	赤拡	-		-
2016/03	-3.85億	赤縮	-		-
2019/03	-		-		-170億
2020/03	-		-		119億	黒転
2021/03	-		-		-201億	赤転
2022/03	-		-		-59.5億	赤縮
2023/03	-		-		-463億	赤拡
2024/03	-		-		-694億	赤拡

2008年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出: -
製品不具合対策費用: 44億2000万
契約資産の増減額（△は増加）: -

2009年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出: -
製品不具合対策費用: 53億1200万
契約資産の増減額（△は増加）: -

2010年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出: -
製品不具合対策費用: 24億8700万
契約資産の増減額（△は増加）: -

2011年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出: -17億3800万
製品不具合対策費用: 36億9700万
契約資産の増減額（△は増加）: -

2012年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出: -43億800万
製品不具合対策費用: -
契約資産の増減額（△は増加）: -

2013年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出: -5億2400万
製品不具合対策費用: -
契約資産の増減額（△は増加）: -

2015年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出: -33億7800万
製品不具合対策費用: -
契約資産の増減額（△は増加）: -

2016年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出: -3億8500万
製品不具合対策費用: -
契約資産の増減額（△は増加）: -

2019年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出: -
製品不具合対策費用: -
契約資産の増減額（△は増加）: -169億5100万

2020年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出: -
製品不具合対策費用: -
契約資産の増減額（△は増加）: 119億1100万

2021年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出: -
製品不具合対策費用: -
契約資産の増減額（△は増加）: -201億3900万

2022年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出: -
製品不具合対策費用: -
契約資産の増減額（△は増加）: -59億4600万

2023年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出: -
製品不具合対策費用: -
契約資産の増減額（△は増加）: -462億7800万

2024年3月

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出: -
製品不具合対策費用: -
契約資産の増減額（△は増加）: -693億7500万