非支配持分への子会社持分売却による収入、短期貸付金の増減額(△は増加)、建物及び構築物(純額)
- 【期間】
- 通期
2008年3月
- 非支配持分への子会社持分売却による収入
- -
- 短期貸付金の増減額(△は増加)
- 36億7300万
- 建物及び構築物(純額)
- 2275億2200万
2009年3月
- 非支配持分への子会社持分売却による収入
- -
- 短期貸付金の増減額(△は増加)
- -2億3500万
- 建物及び構築物(純額)
- 2189億8300万
2010年3月
- 非支配持分への子会社持分売却による収入
- -
- 短期貸付金の増減額(△は増加)
- 6300万
- 建物及び構築物(純額)
- 2075億3500万
2011年3月
- 非支配持分への子会社持分売却による収入
- -
- 短期貸付金の増減額(△は増加)
- 100万
- 建物及び構築物(純額)
- 1467億8200万
2012年3月
- 非支配持分への子会社持分売却による収入
- -
- 短期貸付金の増減額(△は増加)
- -1億100万
- 建物及び構築物(純額)
- 1346億1800万
2013年3月
- 非支配持分への子会社持分売却による収入
- -
- 短期貸付金の増減額(△は増加)
- 1億8700万
- 建物及び構築物(純額)
- 1242億8300万
2014年3月
- 非支配持分への子会社持分売却による収入
- -
- 短期貸付金の増減額(△は増加)
- -5000万
- 建物及び構築物(純額)
- 1755億7000万
2015年3月
- 非支配持分への子会社持分売却による収入
- -
- 短期貸付金の増減額(△は増加)
- 6300万
- 建物及び構築物(純額)
- 1721億7700万
2016年3月
- 非支配持分への子会社持分売却による収入
- -
- 短期貸付金の増減額(△は増加)
- 4億9800万
- 建物及び構築物(純額)
- 1680億100万