投資有価証券の売却による収入、偶発損失引当金繰入額、退職給付に係る調整累計額の増減額(△は減少)他3件
2007年3月
2008年3月
2009年3月
2010年3月
2011年3月
- 投資有価証券の売却による収入
- 37億6700万
- 偶発損失引当金繰入額
- -
- 退職給付に係る調整累計額の増減額(△は減少)
- -
- 繰延ヘッジ損益
- 1億3200万
- 契約資産の増減額(△は増加)
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -39億7500万
2012年3月
- 投資有価証券の売却による収入
- 19億9900万
- 偶発損失引当金繰入額
- -
- 退職給付に係る調整累計額の増減額(△は減少)
- -
- 繰延ヘッジ損益
- -1億4200万
- 契約資産の増減額(△は増加)
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -4億7600万
2013年3月
- 投資有価証券の売却による収入
- 276億100万
- 偶発損失引当金繰入額
- -
- 退職給付に係る調整累計額の増減額(△は減少)
- -
- 繰延ヘッジ損益
- -10億7600万
- 契約資産の増減額(△は増加)
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 56億9000万
2014年3月
- 投資有価証券の売却による収入
- 149億700万
- 偶発損失引当金繰入額
- -
- 退職給付に係る調整累計額の増減額(△は減少)
- -606億5800万
- 繰延ヘッジ損益
- -13億5900万
- 契約資産の増減額(△は増加)
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 12億3900万
2015年3月
- 投資有価証券の売却による収入
- 87億2900万
- 偶発損失引当金繰入額
- -
- 退職給付に係る調整累計額の増減額(△は減少)
- -
- 繰延ヘッジ損益
- -2億7100万
- 契約資産の増減額(△は増加)
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 41億5000万
2016年3月
- 投資有価証券の売却による収入
- 76億1600万
- 偶発損失引当金繰入額
- 21億1500万
- 退職給付に係る調整累計額の増減額(△は減少)
- -
- 繰延ヘッジ損益
- -15億2500万
- 契約資産の増減額(△は増加)
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -61億2000万
2017年3月
2018年3月
2019年3月
- 投資有価証券の売却による収入
- -
- 偶発損失引当金繰入額
- -
- 退職給付に係る調整累計額の増減額(△は減少)
- -
- 繰延ヘッジ損益
- -1億9000万
- 契約資産の増減額(△は増加)
- -169億5100万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
2020年3月
- 投資有価証券の売却による収入
- -
- 偶発損失引当金繰入額
- -
- 退職給付に係る調整累計額の増減額(△は減少)
- -
- 繰延ヘッジ損益
- -1億7500万
- 契約資産の増減額(△は増加)
- 119億1100万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
2021年3月
- 投資有価証券の売却による収入
- -
- 偶発損失引当金繰入額
- -
- 退職給付に係る調整累計額の増減額(△は減少)
- -
- 繰延ヘッジ損益
- -14億6900万
- 契約資産の増減額(△は増加)
- -201億3900万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
2022年3月
- 投資有価証券の売却による収入
- -
- 偶発損失引当金繰入額
- -
- 退職給付に係る調整累計額の増減額(△は減少)
- -
- 繰延ヘッジ損益
- -30億8400万
- 契約資産の増減額(△は増加)
- -59億4600万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
2023年3月
- 投資有価証券の売却による収入
- -
- 偶発損失引当金繰入額
- -
- 退職給付に係る調整累計額の増減額(△は減少)
- -
- 繰延ヘッジ損益
- -29億7900万
- 契約資産の増減額(△は増加)
- -462億7800万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
2024年3月
- 投資有価証券の売却による収入
- -
- 偶発損失引当金繰入額
- -
- 退職給付に係る調整累計額の増減額(△は減少)
- -
- 繰延ヘッジ損益
- -66億8500万
- 契約資産の増減額(△は増加)
- -693億7500万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -