非支配持分、一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費、自己株式の処分他3件
2008年3月
- 非支配持分
- -
- 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
- -
- 自己株式の処分
- 2億7300万
- 非支配持分
- -
- 株式の発行による収入
- -
- 電子計算機買戻損失引当金の増減額(△は減少)
- -38億5900万
2009年3月
- 非支配持分
- -
- 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
- -
- 自己株式の処分
- 11億5100万
- 非支配持分
- -
- 株式の発行による収入
- -
- 電子計算機買戻損失引当金の増減額(△は減少)
- -22億6200万
2010年3月
2011年3月
- 非支配持分
- -
- 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
- -
- 自己株式の処分
- 1200万
- 非支配持分
- -
- 株式の発行による収入
- -
- 電子計算機買戻損失引当金の増減額(△は減少)
- -17億3500万
2012年3月
2013年3月
- 非支配持分
- -
- 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
- 1516億7600万
- 自己株式の処分
- 400万
- 非支配持分
- -
- 株式の発行による収入
- -
- 電子計算機買戻損失引当金の増減額(△は減少)
- -11億4300万
2014年3月
- 非支配持分
- -
- 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
- 1427億2300万
- 自己株式の処分
- -
- 非支配持分
- -
- 株式の発行による収入
- -
- 電子計算機買戻損失引当金の増減額(△は減少)
- 15億8300万
2015年3月
- 非支配持分
- -
- 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
- 1342億500万
- 自己株式の処分
- -
- 非支配持分
- -
- 株式の発行による収入
- -
- 電子計算機買戻損失引当金の増減額(△は減少)
- -4億6400万
2016年3月
- 非支配持分
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- 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
- 1239億9500万
- 自己株式の処分
- -
- 非支配持分
- -
- 株式の発行による収入
- -
- 電子計算機買戻損失引当金の増減額(△は減少)
- -16億8700万
2018年3月
- 非支配持分
- 142億8700万
- 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
- -
- 自己株式の処分
- -
- 非支配持分
- 153億9200万
- 株式の発行による収入
- -
- 電子計算機買戻損失引当金の増減額(△は減少)
- -
2019年3月
- 非支配持分
- 122億5500万
- 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
- -
- 自己株式の処分
- -
- 非支配持分
- 123億6100万
- 株式の発行による収入
- -
- 電子計算機買戻損失引当金の増減額(△は減少)
- -
2020年3月
- 非支配持分
- 127億5200万
- 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
- -
- 自己株式の処分
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- 非支配持分
- 99億4700万
- 株式の発行による収入
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- 電子計算機買戻損失引当金の増減額(△は減少)
- -
2021年3月
- 非支配持分
- 122億6000万
- 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
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- 自己株式の処分
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- 非支配持分
- 196億5000万
- 株式の発行による収入
- 608億9300万
- 電子計算機買戻損失引当金の増減額(△は減少)
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2022年3月
- 非支配持分
- 154億2600万
- 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
- -
- 自己株式の処分
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- 非支配持分
- 252億7700万
- 株式の発行による収入
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- 電子計算機買戻損失引当金の増減額(△は減少)
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2023年3月
- 非支配持分
- 170億1600万
- 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
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- 自己株式の処分
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- 非支配持分
- 241億8500万
- 株式の発行による収入
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- 電子計算機買戻損失引当金の増減額(△は減少)
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2024年3月
- 非支配持分
- 152億3100万
- 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
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- 自己株式の処分
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- 非支配持分
- 229億4800万
- 株式の発行による収入
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- 電子計算機買戻損失引当金の増減額(△は減少)
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