6701 日本電気

時価

3兆4542億円

PER 予

20.44倍

2010年以降

赤字-90.72倍
（2010-2024年）

1.76倍

2010年以降

0.36-1.59倍
（2010-2024年）

1.11%

ROE 予

8.61%

ROA 予

3.9%

非支配持分、退職給付費用、前渡金他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	非支配持分		退職給付費用		前渡金		持分法の適用範囲の変動		有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - システムプラットフォーム
2008/03	-		139億		122億		-		-
2009/03	-		148億	+6.8%	196億	+61.7%	-		-
2010/03	-		144億	-2.4%	224億	+14.1%	-		-
2011/03	-		121億	-16.5%	243億	+8.6%	-		-
2012/03	-		119億	-1.6%	205億	-15.8%	-		-
2013/03	-		116億	-2%	523億	+154.9%	2.52億		229億
2014/03	-		113億	-2.6%	679億	+29.9%	14.5億	+475.8%	194億	-15.2%
2015/03	-		104億	-8.5%	536億	-21%	-		230億	+18.5%
2016/03	-		-		542億	+0.9%	0.3億	-97.9%	181億	-21.4%
2017/03	-		-		462億	-14.7%	-		-
2018/03	143億		-		537億	+16.2%	-		-
2019/03	123億	-14.2%	-		453億	-15.6%	-		-
2020/03	128億	+4.1%	-		520億	+14.7%	-		-
2021/03	123億	-3.9%	-		585億	+12.5%	-		-
2022/03	154億	+25.8%	-		552億	-5.6%	-		-
2023/03	170億	+10.3%	-		622億	+12.6%	-		-
2024/03	152億	-10.5%	-		-		-		-

2008年3月

非支配持分: -
退職給付費用: 138億5000万
前渡金: 121億5200万
持分法の適用範囲の変動: -
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - システムプラットフォーム: -

2009年3月

非支配持分: -
退職給付費用: 147億9100万
前渡金: 196億4900万
持分法の適用範囲の変動: -
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - システムプラットフォーム: -

2010年3月

非支配持分: -
退職給付費用: 144億4100万
前渡金: 224億1600万
持分法の適用範囲の変動: -
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - システムプラットフォーム: -

2011年3月

非支配持分: -
退職給付費用: 120億5700万
前渡金: 243億4300万
持分法の適用範囲の変動: -
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - システムプラットフォーム: -

2012年3月

非支配持分: -
退職給付費用: 118億6700万
前渡金: 205億600万
持分法の適用範囲の変動: -
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - システムプラットフォーム: -

2013年3月

非支配持分: -
退職給付費用: 116億3100万
前渡金: 522億7900万
持分法の適用範囲の変動: 2億5200万
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - システムプラットフォーム: 228億7600万

2014年3月

非支配持分: -
退職給付費用: 113億2500万
前渡金: 678億9000万
持分法の適用範囲の変動: 14億5100万
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - システムプラットフォーム: 193億8900万

2015年3月

非支配持分: -
退職給付費用: 103億5700万
前渡金: 536億4300万
持分法の適用範囲の変動: -
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - システムプラットフォーム: 229億7300万

2016年3月

非支配持分: -
退職給付費用: -
前渡金: 541億5100万
持分法の適用範囲の変動: 3000万
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - システムプラットフォーム: 180億6600万

2017年3月

非支配持分: -
退職給付費用: -
前渡金: 461億9600万
持分法の適用範囲の変動: -
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - システムプラットフォーム: -

2018年3月

非支配持分: 142億8700万
退職給付費用: -
前渡金: 536億8900万
持分法の適用範囲の変動: -
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - システムプラットフォーム: -

2019年3月

非支配持分: 122億5500万
退職給付費用: -
前渡金: 453億1600万
持分法の適用範囲の変動: -
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - システムプラットフォーム: -

2020年3月

非支配持分: 127億5200万
退職給付費用: -
前渡金: 519億9800万
持分法の適用範囲の変動: -
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - システムプラットフォーム: -

2021年3月

非支配持分: 122億6000万
退職給付費用: -
前渡金: 584億9000万
持分法の適用範囲の変動: -
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - システムプラットフォーム: -

2022年3月

非支配持分: 154億2600万
退職給付費用: -
前渡金: 552億2200万
持分法の適用範囲の変動: -
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - システムプラットフォーム: -

2023年3月

非支配持分: 170億1600万
退職給付費用: -
前渡金: 621億6900万
持分法の適用範囲の変動: -
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - システムプラットフォーム: -

2024年3月

非支配持分: 152億3100万
退職給付費用: -
前渡金: -
持分法の適用範囲の変動: -
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - システムプラットフォーム: -