6701 日本電気

時価

3兆3014億円

PER 予

19.54倍

2010年以降

赤字-90.72倍
（2010-2024年）

1.68倍

2010年以降

0.36-1.59倍
（2010-2024年）

1.16%

ROE 予

8.61%

ROA 予

3.9%

電子計算機買戻損失引当金、販売促進費、欠損填補他1件

【期間】

通期

年度	電子計算機買戻損失引当金		販売促進費		欠損填補		売却可能金融資産の取得による支出
2008/03	125億		-		-		-
2009/03	102億	-18.1%	-		-		-
2010/03	93.6億	-8.6%	-		-3313億		-
2011/03	76.2億	-18.5%	-		-		-
2012/03	64.7億	-15.1%	-		-		-
2013/03	53.3億	-17.7%	-		-444億	赤縮	-
2014/03	69.1億	+29.7%	-		-		-
2015/03	64.5億	-6.7%	400億		-		-
2016/03	47.6億	-26.2%	438億	+9.7%	-		-
2017/03	39.2億	-17.6%	411億	-6.3%	-		-
2018/03	14.3億	-63.5%	410億	-0.1%	-		-23.4億
2019/03	-		403億	-1.7%	-		-
2020/03	-		393億	-2.6%	-		-
2021/03	-		422億	+7.4%	-		-
2022/03	-		407億	-3.4%	-		-
2023/03	-		435億	+6.9%	-		-

2008年3月

電子計算機買戻損失引当金: 124億9600万
販売促進費: -
欠損填補: -
売却可能金融資産の取得による支出: -

2009年3月

電子計算機買戻損失引当金: 102億3400万
販売促進費: -
欠損填補: -
売却可能金融資産の取得による支出: -

2010年3月

電子計算機買戻損失引当金: 93億5500万
販売促進費: -
欠損填補: -3312億8700万
売却可能金融資産の取得による支出: -

2011年3月

電子計算機買戻損失引当金: 76億2000万
販売促進費: -
欠損填補: -
売却可能金融資産の取得による支出: -

2012年3月

電子計算機買戻損失引当金: 64億6900万
販売促進費: -
欠損填補: -
売却可能金融資産の取得による支出: -

2013年3月

電子計算機買戻損失引当金: 53億2600万
販売促進費: -
欠損填補: -444億2600万
売却可能金融資産の取得による支出: -

2014年3月

電子計算機買戻損失引当金: 69億900万
販売促進費: -
欠損填補: -
売却可能金融資産の取得による支出: -

2015年3月

電子計算機買戻損失引当金: 64億4500万
販売促進費: 399億6800万
欠損填補: -
売却可能金融資産の取得による支出: -

2016年3月

電子計算機買戻損失引当金: 47億5800万
販売促進費: 438億3700万
欠損填補: -
売却可能金融資産の取得による支出: -

2017年3月

電子計算機買戻損失引当金: 39億2100万
販売促進費: 410億6700万
欠損填補: -
売却可能金融資産の取得による支出: -

2018年3月

電子計算機買戻損失引当金: 14億3000万
販売促進費: 410億800万
欠損填補: -
売却可能金融資産の取得による支出: -23億3600万

2019年3月

電子計算機買戻損失引当金: -
販売促進費: 403億2400万
欠損填補: -
売却可能金融資産の取得による支出: -

2020年3月

電子計算機買戻損失引当金: -
販売促進費: 392億7400万
欠損填補: -
売却可能金融資産の取得による支出: -

2021年3月

電子計算機買戻損失引当金: -
販売促進費: 421億6200万
欠損填補: -
売却可能金融資産の取得による支出: -

2022年3月

電子計算機買戻損失引当金: -
販売促進費: 407億4900万
欠損填補: -
売却可能金融資産の取得による支出: -

2023年3月

電子計算機買戻損失引当金: -
販売促進費: 435億4800万
欠損填補: -
売却可能金融資産の取得による支出: -