6701 日本電気

時価

3兆4406億円

PER 予

20.36倍

2010年以降

赤字-90.72倍
（2010-2024年）

1.75倍

2010年以降

0.36-1.59倍
（2010-2024年）

1.11%

ROE 予

8.61%

ROA 予

3.9%

退職給付引当金、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の売却による収入、建設仮勘定（IFRS）他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	退職給付引当金	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の売却による収入	建設仮勘定（IFRS）	少数株主持分	使用権資産	減損損失 - パブリック
2007/03	-	-	-	2012億	-	-
2008/03	2241億	-	-	1812億 -10%	-	-
2009/03	2244億 +0.1%	-	-	1438億 -20.6%	-	-
2010/03	2376億 +5.9%	-	-	1409億 -2%	-	-
2011/03	1820億 -23.4%	-	-	1184億 -16%	-	-
2012/03	1827億 +0.4%	-	-	1206億 +1.9%	-	-
2013/03	1789億 -2.1%	-	-	1255億 +4%	-	-
2014/03	-	-	-	717億 -42.8%	-	-
2015/03	-	-	-	605億 -15.6%	-	-
2016/03	-	-	-	-	-	-
2017/03	22.9億 -98.7%	-	-	-	-	-
2018/03	35.6億 +55.6%	-	199億	-	-	-
2019/03	-	22.9億	291億 +46.2%	-	-	319百万
2020/03	-	123億 +435.5%	225億 -22.8%	-	-	-
2021/03	-	971億 +690.8%	184億 -18.3%	-	-	-
2022/03	4.17億 -88.3%	184億 -81%	212億 +15.2%	-	2826億	-
2023/03	-	192億 +4%	424億 +100.4%	-	3313億 +17.2%	-
2024/03	6.53億 +56.6%	167億 -13.1%	340億 -20%	-	3850億 +16.2%	-

2007年3月

退職給付引当金: -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の売却による収入: -
建設仮勘定（IFRS）: -
少数株主持分: 2012億3400万
使用権資産: -
減損損失 - パブリック: -

2008年3月

退職給付引当金: 2241億4300万
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の売却による収入: -
建設仮勘定（IFRS）: -
少数株主持分: 1811億8500万
使用権資産: -
減損損失 - パブリック: -

2009年3月

退職給付引当金: 2243億7800万
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の売却による収入: -
建設仮勘定（IFRS）: -
少数株主持分: 1437億8800万
使用権資産: -
減損損失 - パブリック: -

2010年3月

退職給付引当金: 2376億4500万
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の売却による収入: -
建設仮勘定（IFRS）: -
少数株主持分: 1409億1500万
使用権資産: -
減損損失 - パブリック: -

2011年3月

退職給付引当金: 1820億2200万
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の売却による収入: -
建設仮勘定（IFRS）: -
少数株主持分: 1183億5400万
使用権資産: -
減損損失 - パブリック: -

2012年3月

退職給付引当金: 1827億3500万
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の売却による収入: -
建設仮勘定（IFRS）: -
少数株主持分: 1206億3400万
使用権資産: -
減損損失 - パブリック: -

2013年3月

退職給付引当金: 1788億6800万
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の売却による収入: -
建設仮勘定（IFRS）: -
少数株主持分: 1254億8100万
使用権資産: -
減損損失 - パブリック: -

2014年3月

退職給付引当金: -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の売却による収入: -
建設仮勘定（IFRS）: -
少数株主持分: 717億1400万
使用権資産: -
減損損失 - パブリック: -

2015年3月

退職給付引当金: -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の売却による収入: -
建設仮勘定（IFRS）: -
少数株主持分: 605億4200万
使用権資産: -
減損損失 - パブリック: -

2016年3月

退職給付引当金: -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の売却による収入: -
建設仮勘定（IFRS）: -
少数株主持分: -
使用権資産: -
減損損失 - パブリック: -

2017年3月

退職給付引当金: 22億8600万
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の売却による収入: -
建設仮勘定（IFRS）: -
少数株主持分: -
使用権資産: -
減損損失 - パブリック: -

2018年3月

退職給付引当金: 35億5600万
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の売却による収入: -
建設仮勘定（IFRS）: 199億3100万
少数株主持分: -
使用権資産: -
減損損失 - パブリック: -

2019年3月

退職給付引当金: -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の売却による収入: 22億9300万
建設仮勘定（IFRS）: 291億3300万
少数株主持分: -
使用権資産: -
減損損失 - パブリック: 3億1900万

2020年3月

退職給付引当金: -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の売却による収入: 122億7900万
建設仮勘定（IFRS）: 225億100万
少数株主持分: -
使用権資産: -
減損損失 - パブリック: -

2021年3月

退職給付引当金: -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の売却による収入: 971億700万
建設仮勘定（IFRS）: 183億7700万
少数株主持分: -
使用権資産: -
減損損失 - パブリック: -

2022年3月

退職給付引当金: 4億1700万
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の売却による収入: 184億4300万
建設仮勘定（IFRS）: 211億7800万
少数株主持分: -
使用権資産: 2826億3600万
減損損失 - パブリック: -

2023年3月

退職給付引当金: -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の売却による収入: 191億8200万
建設仮勘定（IFRS）: 424億3400万
少数株主持分: -
使用権資産: 3313億1200万
減損損失 - パブリック: -

2024年3月

退職給付引当金: 6億5300万
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の売却による収入: 166億7600万
建設仮勘定（IFRS）: 339億6200万
少数株主持分: -
使用権資産: 3850億2600万
減損損失 - パブリック: -