- #1 事業等のリスク
③ 企業買収・事業撤退等
NECグループは、事業拡大や競争力強化などを目的として、企業買収、事業統合および事業再編を実施しており、例えば、デジタル・ガバメントおよびデジタル・ファイナンスを推進する戦略の一環として、2018年1月に英国のノースゲート・パブリック・サービシズ社(現NECソフトウェア・ソリューションズ・ユーケー社)、2019年2月にデンマークのケーエムディ・ホールディング社、また、2020年12月にスイスのアバロク・グループ社をそれぞれ買収しました。NECグループは、今後も、「2025中期経営計画」で掲げた成長戦略の一環として、適切な企業買収等を検討していきます。しかしながら、NECグループの企業買収等の戦略に合致する適切な対象企業を見つけることができない可能性があり、また、適切な対象企業を見つけることができた場合であっても、次のような要因により、NECグループの戦略上の目標達成能力に悪影響を与える可能性があります。
(a) かかる企業買収、事業統合および事業再編による成長機会の確保、財務体質の改善、投資効果やシナジー効果、期待されるその他の利益が、期待していた期間中に実現されないかまたは全く達成されない可能性
2023/06/22 16:45- #2 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
償却費は、販売費及び一般管理費、または棚卸資産の取得原価に配賦して棚卸資産が販売されたときに売上原価として認識しています。
当社グループにおいて、資産化の要件を満たすものを除き、研究開発費は費用処理しています。費用として認識した研究開発費は、それぞれ前連結会計年度で126,266百万円、当連結会計年度で121,359百万円です。
各事業セグメントに配分されたのれんの帳簿価額の合計は次のとおりです。
2023/06/22 16:45- #3 略歴、役員の状況（執行役）（連結）
| 1992年 4月 | 当社入社 |
| 2015年 4月 | パブリック企画本部長 |
| 2017年 4月 | 社会基盤企画本部長 |
- #4 研究開発活動
当社は今後、テーマパークやイベント会場、オフィス・工場における入退管理に加えて鉄道の自動改札のゲートレス化などのさまざまなシーンでの活用検証を進め、2024年度を目標に本システムの実用化を目指します。
当連結会計年度におけるNECグループ全体の研究開発費は、121,359百万円であり、セグメントごとの内訳は、次のとおりです。
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