外部収益 - ネットワークサービス
連結
- 2018年3月31日
- 3775億7400万
- 2019年3月31日 +4.57%
- 3948億3400万
- 2020年3月31日 +29.13%
- 5098億3200万
- 2021年3月31日 +5.68%
- 5388億1000万
- 2022年3月31日 -5.06%
- 5115億4700万
- 2023年3月31日 +6.23%
- 5434億
有報情報
- #1 地域に関する情報（IFRS）（連結）
- 外部収益
2023/06/22 16:45(単位:百万円) 前連結会計年度
(自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)当連結会計年度
(自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)日本 2,259,551 2,417,450 北米および中南米 121,332 160,523 ヨーロッパ、中東およびアフリカ 294,610 351,318 中国・東アジアおよびアジアパシフィック 338,602 383,727 合計 3,014,095 3,313,018 - #2 従業員の状況（連結）
- (1) 連結会社の状況2023/06/22 16:45
(注)従業員数には、臨時従業員の数を含んでいません。2023年3月31日現在 エンタープライズ事業 6,851 ネットワークサービス事業 10,673 グローバル事業 27,041
(2) 提出会社の状況 - #3 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 各事業セグメントに配分されたのれんの帳簿価額の合計は次のとおりです。2023/06/22 16:45
各資金生成単位に配分されたのれんのうち、重要なものは次のとおりです。(単位:百万円) 社会基盤 6,150 6,150 ネットワークサービス 551 3,575 グローバル 289,550 307,004
- #4 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 日本電気株式会社(以下「当社」または「NEC」という。)は日本国に所在する企業です。2023/06/22 16:45
当社およびその連結子会社(以下総称して「当社グループ」という。)の事業は、「社会公共事業」、「社会基盤事業」、「エンタープライズ事業」、「ネットワークサービス事業」、および「グローバル事業」の5つの事業であり、各事業を報告セグメントとしています。これらの事業の詳細については、連結財務諸表注記「6.事業セグメント」に記載しています。当社グループの主な事業拠点は、主に日本および連結財務諸表注記「10.連結子会社」に記載されているその他の国々にあります。 - #5 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (1)収益の分解2023/06/22 16:45
当社グループは、「社会公共事業」、「社会基盤事業」、「エンタープライズ事業」、「ネットワークサービス事業」、「グローバル事業」の5つを報告セグメントとしています。
当社グループの売上収益は、「ハードウェアおよびパッケージソフトウェアの提供」「サービス提供契約(アウトソーシング・保守を含む)」「システム・インテグレーションおよび工事契約」の3つの種類に分解し認識します。 - #6 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 当社は、2023年4月1日付で「2025中期経営計画」の戦略単位を基軸とした事業体制を確立するための組織改革を行いました。2023/06/22 16:45
従来当社グループの事業は、「社会公共事業」、「社会基盤事業」、「エンタープライズ事業」、「ネットワークサービス事業」、および「グローバル事業」の5つの事業であり、各事業を報告セグメントとしていましたが、当該組織改革に伴い、2024年3月期より当社グループの事業を「ITサービス事業」および「社会インフラ事業」の2つの事業とし、各事業を報告セグメントといたします。
なお、変更後のセグメントによった場合の当連結会計年度の報告セグメントにかかる各項目の金額に関する情報は現在算定中です。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- NECグループの売上は、5つの主要なセグメントである社会公共事業、社会基盤事業、エン2023/06/22 16:45
タープライズ事業、ネットワークサービス事業およびグローバル事業から生じます。
各セグメントの製品およびサービス等の概要は、「第一部 企業情報 第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載のとおりです。 - #8 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 当連結会計年度後1年間の設備投資計画金額は、90,000百万円であり、セグメントごとの内訳は、次のとおりです。2023/06/22 16:45
(注)1 金額には消費税等を含みません。セグメントの名称 2023年3月末計画金額(百万円) 設備等の主な内容・目的 資金調達方法 エンタープライズ事業 1,000 サービスおよびシステム開発関連設備の拡充 自己資金および借入金 ネットワークサービス事業 6,000 ネットワークインフラ関連設備の拡充 自己資金および借入金 グローバル事業 10,000 海底ケーブルの生産設備およびサービス事業関連設備の拡充 自己資金および借入金
2 経常的な設備更新のための除却・売却を除き、重要な除却・売却の計画はありません。