6701 日本電気

6701
2024/11/18
時価
3兆3928億円
PER 予
20.09倍
2010年以降
赤字-90.72倍
(2010-2024年)
PBR
1.74倍
2010年以降
0.36-1.59倍
(2010-2024年)
配当 予
1.13%
ROE 予
8.67%
ROA 予
4.05%
資料
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売上収益 - 社会基盤

【期間】

連結

2019年12月31日
4684億9000万
2020年12月31日 -1.15%
4630億8600万
2021年12月31日 -3.33%
4476億6700万
2022年12月31日 +0.84%
4514億2000万

有報情報

#1 四半期連結会計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
注記前第3四半期連結会計期間(自 2022年10月 1日至 2022年12月31日)当第3四半期連結会計期間(自 2023年10月 1日至 2023年12月31日)
売上収益813,888844,475
売上原価575,101597,495
2024/01/31 15:32
#2 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
注記前第3四半期連結累計期間(自 2022年 4月 1日至 2022年12月31日)当第3四半期連結累計期間(自 2023年 4月 1日至 2023年12月31日)
売上収益82,269,2592,393,276
売上原価1,647,6181,722,423
2024/01/31 15:32
#3 報告セグメントの変更に関する事項(IFRS)(連結)
告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、2023年4月1日付で実施した組織改革に伴い、報告セグメントの内容を変更しています。従来、当社グループの事業は、「社会公共事業」、「社会基盤事業」、「エンタープライズ事業」、「ネットワークサービス事業」、および「グローバル事業」の5つの事業であり、各事業を報告セグメントとしていましたが、当該組織改革に伴い、当社グループの事業を「ITサービス事業」および「社会インフラ事業」の2つの事業としています。なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報についても、この変更を反映したものに組み替えて表示しています。
2024/01/31 15:32
#4 注記事項-セグメント情報、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
上記のほかに、システム機器の開発・製造・販売およびコネクタなどの事業を「その他」として表示しています。
(2)報告セグメントごとの売上収益、利益または損失の金額の算定方法
報告セグメントの損益は、営業損益から「買収により認識した無形資産の償却費」および「M&A関連費用(ファイナンシャルアドバイザリー費用等)」を控除した金額としています。
2024/01/31 15:32
#5 注記事項-売上収益、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループは、「ITサービス事業」および「社会インフラ事業」を報告セグメントとしています。
当社グループの売上収益は、「ハードウェアおよびパッケージソフトウェアの提供」「サービス提供契約(アウトソーシング・保守を含む)」「システム・インテグレーションおよび工事契約」の3つの種類に分解し認識します。
財またはサービスの種類別に分解された収益と当社グループの報告セグメントとの関連は次のとおりです。
2024/01/31 15:32
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
世界経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)抑制による改善が続いているものの、欧米を中心に依然として高い物価水準とこれまでの金融引き締め政策等の影響により、改善ペースは緩やかなものとなりました。日本経済は、個人消費や設備投資等を中心に緩やかな改善となりました。
このような事業環境のもと、当第3四半期連結累計期間の売上収益は、2兆3,933億円と前年同期に比べ1,240億円(5.5%)増加しました。これは、ITサービス事業および社会インフラ事業で増収となったことによるものです。
収益面につきましては、営業損益は、前年同期に比べ127億円増加し、698億円の利益となりました。これは、売上収益の増加などによるものです。また、調整後営業損益は、前年同期に比べ136億円増加し、970億円の利益となり、Non-GAAP営業損益は、前年同期に比べ282億円増加し、994億円の利益となりました。
2024/01/31 15:32