6701 日本電気

6701
2024/08/23
時価
3兆4938億円
PER 予
20.68倍
2010年以降
赤字-90.72倍
(2010-2024年)
PBR
1.76倍
2010年以降
0.36-1.59倍
(2010-2024年)
配当 予
1.09%
ROE 予
8.5%
ROA 予
4%
資料
Link
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使用権資産(IFRS)

【期間】
  • 通期

連結

2022年3月31日
1326億3900万
2023年3月31日 +5.55%
1400億700万
2024年3月31日 +5.79%
1481億1400万

有報情報

#1 事業等のリスク
④ 感染症の流行による悪影響
感染症の流行は、NECグループ、NECグループの仕入先および顧客が事業を行う地域において、社会、経済、財政および労働環境に悪影響を及ぼす可能性があります。これらがNECグループ、NECグループの仕入先および顧客の事業に与える影響の程度は、感染症の収束時期や各国政府の対応(渡航制限や外出自粛要請などの感染予防および感染拡大対策を含む。)などによるため、極めて不透明であり、予測することが困難です。NECグループの顧客である政府・政府系機関、地方公共団体および企業が感染症の対応に注力した場合、これらの顧客からのNECグループの製品・サービスに対する受注が従前の想定を下回る可能性があります。また、感染症の流行による影響の程度やその収束時期によっては、のれんその他の無形資産や使用権資産などNECグループの保有資産の減損のほか、主要な保有株式の価値の減少が生じ、NECグループの財政状態に悪影響を与える可能性があります。2024年3月31日現在におけるNECグループのその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は1,388億円ですが、感染症の影響によりこれらの価値が減少する可能性があります。
感染症の流行およびその感染予防対策がNECグループの事業、業績および財政状態に与える悪影響について、その全体像を現時点で確実性をもって予測することはできません。
2024/06/21 17:00
#2 注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)(連結)
リースにかかる費用は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)
使用権資産の種類別の減価償却費
不動産54,08256,203
(3)有形固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産
①有形固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産の帳簿価額は、次のとおりです。
2024/06/21 17:00
#3 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
前連結会計年度および当連結会計年度において、「科目振替」は流動資産項目である棚卸資産からの振替を含んでいます。
当連結会計年度において、「処分」は日本航空電子工業㈱に対する支配の喪失による影響を含んでいます。種類別の内訳は、それぞれ建物及び構築物で△28,067百万円、機械及び装置で△28,423百万円、工具、器具及び備品で△10,743百万円、土地で△14,071百万円、建設仮勘定で△9,535百万円、使用権資産で△2,623百万円です。
(2)担保提供資産
2024/06/21 17:00
#4 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
減損損失およびその後の戻入れをした資産の種類別内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
建設仮勘定--107-
使用権資産----
のれん3,029---
減損損失および減損損失の戻入れは、連結損益計算書において「その他の損益」に含めて表示しています。
2024/06/21 17:00
#5 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(8)リース
当社グループは、契約時に、その契約がリースであるか、またはその契約にリースが含まれているかを判定します。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、その契約はリースまたはリースを含んでいます。また、当社グループは、リース期間が12ヵ月以内の短期リースおよび原資産が少額であるリースについて、使用権資産およびリース負債を認識しないことを選択しています。これらのリースに関して、当社グループは、リース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識します。
借手のリース
2024/06/21 17:00