6701 日本電気

6701
2026/06/24
時価
5兆2359億円
PER
18.84倍
2010年以降
赤字-90.76倍
(2010-2026年)
PBR
2.32倍
2010年以降
0.36-3.74倍
(2010-2026年)
配当 予
1.04%
ROE
12.3%
ROA
6.05%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上収益(百万円)653,8551,448,9932,175,6143,095,234
税引前四半期損益又は税引前損益(百万円)3,74546,11578,834123,969
② 訴訟等
2020/09/04 13:37
#2 事業等のリスク
① 経済動向による影響
NECグループの事業は、国内市場に大きく依存しています。NECグループの売上収益のうち国内顧客に対する売上収益の構成比は、2020年3月期において連結売上収益の75.7%を占めています。今後の日本における経済情勢または国内顧客の業績および財政状態の悪化は、NECグループの業績および財政状態に重大な悪影響を与える可能性があります。
また、NECグループの事業は、アジア、米国、欧州を含むNECグループが事業を行う国や地域の経済動向によっても影響を受けます。地政学的リスクおよび米中貿易摩擦やそれに伴う関税などの貿易問題は世界経済の不確実性を高めており、また、保護主義的な通商政策の広がりは世界経済の成長の鈍化の一因となる可能性もあります。下記「④新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行による悪影響」に記載する新型コロナウイルス感染症等の感染症が流行した場合にも、世界経済情勢に悪影響を与える可能性があります。
2020/09/04 13:37
#3 役員の報酬等(連結)
1)全社業績連動部分に係る指標およびその選定理由
全社業績連動部分に係る指標は、NECグループの経営戦略における重要性および業績目標の達成度をはかるうえでの適正性を勘案し、評価対象となる事業年度におけるNECグループの連結売上収益、連結営業利益および連結フリー・キャッシュ・フローとしています。
2)部門業績連動部分に係る指標およびその選定理由
2020/09/04 13:37
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 目標とする経営指標
NECグループは、売上収益、営業利益率、当期利益、フリー・キャッシュ・フロー、自己資本利益率(ROE)を経営上の目標として掲げ、これらの指標の中でも営業利益率を最重要視しています。
(3) 経営環境
2020/09/04 13:37
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
「実行力の改革」では、最新技術を活かした顧客価値創造への挑戦と社員の力を最大限に引き出す改革に取り組みました。最新技術を活かした顧客価値創造への挑戦としては、ヘルスケア事業強化の一環として、がんなどの先進的免疫治療法に特化した創薬事業に本格参入することを宣言し、個別化ネオアンチゲンワクチンの治験を開始したほか、開発途上国の新生児の出生証明・登録、ワクチン接種記録等を可能とする幼児指紋認証の実用化に向けた活動に取り組みました。次に、社員の力を最大限に引き出す改革として、社員を成果と行動の両面からフェアに評価し、その貢献に報いるパフォーマンスマネジメント制度をグループ会社に展開するとともに、当社において社員が自らのキャリアを切り拓き、成長する意欲を高める仕組みとして、社員の職務経歴と各組織の募集ポジションを社内公開しジョブマッチングをはかる「NEC Growth Careers」を導入しました。また、組織間のコラボレーションを促し、より創造的な働き方を可能にするワーキングスペースである「BASE」の設置、コアタイムのない「スーパーフレックス」の導入、テレワーク週間や全社一斉テレワーク・デイを通じたテレワーク推進など、働き方の変革を加速するための制度改革や環境整備を推進しました。
このような経営環境のもと、当連結会計年度の売上収益は3兆952億円(前連結会計年度比6.2%増)、営業損益は1,276億円の利益(同698億円改善)、調整後営業損益は1,458億円の利益(同759億円改善)、税引前損益は1,240億円の利益(同467億円改善)、親会社の所有者に帰属する当期損益は1,000億円の利益(同603億円改善)、親会社の所有者に帰属する調整後当期損益は1,112億円の利益(同642億円改善)となりました。また、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フロー(「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計額)は、1,778億円の収入となりました。当連結会計年度末の有利子負債(短期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年内返済予定の長期借入金、1年内償還予定の社債、社債、長期借入金およびリース負債を合計したもの)残高は、前連結会計年度末に比べ1,229億円増加し、6,754億円となり、デット・エクイティ・レシオ(D/Eレシオ、自己資本(「資本合計」から「非支配持分」を控除したもの)に対する有利子負債の割合)は、0.74倍(前連結会計年度末比0.10ポイント悪化)となりました。なお、有利子負債残高から現金及び現金同等物の残高を控除した有利子負債残高(NETベース)は、前連結会計年度末に比べ420億円増加の3,162億円となり、デット・エクイティ・レシオ(NETベース)は0.35倍(前連結会計年度末比0.03ポイント悪化)となりました。なお、IFRS第16号適用に伴う影響を加味した当年度期首の有利子負債残高および有利子負債残高(NETベース)からの増減はそれぞれ522億円の減少および1,332億円の減少となりました。デット・エクイティ・レシオおよびデット・エクイティ・レシオ(NETベース)は、当年度期首比でそれぞれ0.11ポイントおよび0.17ポイント改善となりました。
② キャッシュ・フローの状況
2020/09/04 13:37

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