営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 事業等のリスク

④ 新型コロナウイルス感染症の流行による悪影響
日本を含む全世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大と、各国政府による渡航制限や外出自粛要請などの感染予防および感染拡大対策により、NECグループ、NECグループの仕入先および顧客が事業を行う地域において、不安定な社会、経済、財政および労働環境が継続する可能性があります。これらがNECグループ、NECグループの仕入先および顧客の事業に与える影響の程度は、新型コロナウイルス感染症の収束時期など今後の事態の進展によるため、極めて不透明であり、予測することが困難です。NECグループの顧客である政府・政府系機関、地方公共団体および企業が感染拡大や感染状況の継続といった事態への対応に注力した場合、これらの顧客からのNECグループの製品およびサービスに対する受注が従前の想定を下回る可能性があります。さらに、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、NECグループの一部顧客においてIT関連投資の減少傾向が見られたところ、かかるIT関連投資の減少傾向が今後も継続した場合には、NECグループの事業、業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、当連結会計年度における営業利益は、売上収益が増加したものの、戦略的費用の計上や前連結会計年度にあった有形固定資産の売却等の一時的な収益により、前期比で約13.8%減少しましたが、今後、新型コロナウイルス感染症の蔓延がさらに長期化または深刻化した場合、当連結会計年度と同程度の効果を伴う施策を講じることができる保証はありません。翌連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた経済活動制限が緩和されたこと等により国内経済に復調が見られる可能性はあるものの、いわゆる変異株を含む新型コロナウイルス感染症の拡大状況、ワクチンの効果・接種率の推移、医療体制の逼迫状況といったNECグループがコントロールできない事情や今後の事態の進展次第では、国内の経済活動が期待されたとおりに回復する保証はなく、NECグループの事業および業績が悪影響を受ける可能性があります。
NECグループは、ハイブリッドワークを強化した「Smart Work 2.0」のもと、感染予防対策を兼ねて相当数の従業員の在宅勤務を実施していますが、それによって不正なアクセスまたはサイバー攻撃を受ける危険性や、NECグループや顧客その他の第三者に関する個人情報または機密情報が流出する危険性が増大するおそれがあるほか、内部統制システムが新型コロナウイルス感染症の拡大前の水準で有効に機能しない可能性もあります。現在、NECグループの生産施設への重大な悪影響やサプライチェーンの著しい混乱は生じていませんが、今後の感染拡大の状況やそれに応じた各国政府による感染対策などによっては、顧客や仕入先の工場閉鎖、操業停止および財政状態の悪化が生じる可能性があり、また、調達物品の価格上昇や供給遅延、確保が困難となる状況が生じる可能性もあります。新型コロナウイルス感染症がNECグループの事業活動へ与える悪影響については、現時点においても、その全体像および継続期間を予測することはできません。

2022/06/22 16:06

#2 役員報酬（連結）

1)全社業績連動部分に係る指標およびその選定理由
全社業績連動部分に係る指標は、NECグループの経営戦略における重要性および業績目標の達成度をはかるうえでの適正性を勘案し、評価対象となる事業年度におけるNECグループの連結売上収益、調整後連結営業利益および連結フリー・キャッシュ・フローとしています。
2)部門業績連動部分に係る指標およびその選定理由

2022/06/22 16:06

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
NECグループは、企業価値の最大化に向けて、Purpose・戦略・文化の一体的な取り組みを経営方針として掲げています。Purposeの具現化に向けて、戦略ではEBITDA成長率(*1)を、文化ではエンゲージメントスコアを、特に中核指標と位置づけています。加えて、売上収益、調整後営業利益(*2)、調整後当期利益(*3)、EBITDA(*4)、およびROIC(*5)を経営上の目標として掲げています。
*1 EBITDA成長率:2020年度から2025年度までの期間におけるEBITDAの年平均の成長率を意味します。

2022/06/22 16:06

#4 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

				(単位:百万円)
その他の損益(△は損失)	26	25,565		9,082
営業利益	6	153,759		132,525

2022/06/22 16:06

#5 配当政策（連結）

当社は、資本効率を重視した事業運営を行うとともに、成長領域への投資や財務基盤の充実をはかることが長期的な企業価値の創出につながると考えており、各期の利益状況や今後の資金需要等を総合的に考慮した株主還元に努めてまいります。
当事業年度の配当については、本業の利益である営業利益が期初の計画を達成したことなどから、期初の公表値どおり1株につき100円(中間配当金は1株につき50円)としました。
また、当社は、機動的な剰余金の配当の実施を可能とするため、取締役会の決議により剰余金の配当を決定できる旨ならびに剰余金の配当を決定する場合の基準日を毎年3月31日および9月30日の年2回とする旨を定款に定めています。

2022/06/22 16:06