日本電気（6701）の全事業営業利益の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

各マテリアリティの2025年度のKPIと実績は以下のとおりです。2025年度のKPIはおおむね達成しましたが、「多様な人材の育成とカルチャーの変革」のKPIであるエンゲージメントスコアは48%と、目標値の50%にはわずかに届かなかったものの、国内トップレベルの水準にまで向上しました。また女性管理職比率については、12.1%と目標値の20%に対し未達でした。

	マテリアリティ	2025年度KPI	2025年度実績
成長マテリアリティ	行政・金融のデジタル化によるWell-beingな社会を実現	・DGDF売上収益3,200億円調整後営業利益率11.9%(*1)	・DGDF売上収益3,335億円調整後営業利益率9.5%
	人にも環境にもストレスなくつながる社会の実現	― (*2)	― (*2)
	社会や産業の変革をデジタルの力で実現	・BluStellar売上収益6,240億円調整後営業利益率13.2%・DX人材のべ人数12,000名	・BluStellar売上収益7,050億円調整後営業利益率14.5%・DX人材のべ人数13,492名
	誰もが自分らしく生きる、新しいヘルスケア・ライフサイエンスの世界を実現	・事業価値5,000億円(2030年度)に向けてヘルスケア・ライフサイエンス新事業を継続的に創出	・個別化がんワクチンの免疫原性確認と、がんワクチン創製に向けた製薬大手との共同研究開始・大学と連携し、患者中心の医療実現に向けたバーチャル医療基盤の研究開始・生成AIにより医師の電子カルテ操作を支援する技術の有効性実証
	お客さま・社会のカーボンニュートラルを実現	・企業の脱炭素を支援するカーボンマネジメントなどの領域での事業拡大	・サプライチェーンを含む脱炭素推進に向けたソリューションをリリース・AIを活用した企業の自然資本に関わるリスク・機会分析について、環境クライアントゼロから顧客サービスへ展開・農業・森林の脱炭素効果の算定に関し大学やパートナー企業との連携を推進

*1 2025年度に目標を変更
*2 環境変化に伴いKPI対象から除外

2026/06/18 15:35

#2 役員報酬（連結）

全社業績連動部分に係る指標として、中期経営計画の達成度をはかるうえでの適正性を勘案し、「2030中期経営計画」の重要指標として掲げている次の3つの指標を設定しています。

指標	配分比	備考
Non-GAAP営業利益(額)	50%	「2030中期経営計画」において「戦略」面を担う指標。なお、配分比は、持続的な成長を意識し、Non-GAAP営業利益(額)に比重を置く。
Non-GAAP営業利益率(売上収益に占める比率)	30%

4) 部門業績連動部分に係る指標およびその選定理由
部門業績連動部分に係る指標として、担当部門における事業年度ごとの業績目標の達成度および中期経営計画の達成に向けた取り組みの進捗度をはかるうえでの適正性を勘案し、各執行役と社長との面談を通じて、次のとおり設定しています。

2026/06/18 15:35

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

NECグループは、企業価値の最大化を通じてPurposeを具現化するため、2026年5月に策定した「2030中期経営計画」において、次の指標を目標として掲げています。
財務面では、本源的な事業の収益性と成長性を測る目標としてNon-GAAP営業利益(*1)およびNon-GAAP営業利益率(*2)を、また、株主還元の原資となる利益の成長を示す目標としてNon-GAAP1株当たり純利益(EPS)成長率(*3)を重視します。非財務面では、持続的な成長の基盤となる企業文化の変革と進化を測る目標として、エンゲージメントスコアを掲げ、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境の構築を目指します。
*1 Non-GAAP営業利益:営業利益から、買収により認識した無形資産の償却費およびM&A関連費用(ファイナンシャルアドバイザリー費用等)ならびに構造改革関連費用、減損損失、株式報酬その他の一過性損益を控除した本源的な事業の業績を測る利益指標です。

2026/06/18 15:35

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(*)NECソリューションイノベータ㈱、NECプラットフォームズ㈱、日本電気通信システム㈱、NECネクサソリューションズ㈱、NECビジネスインテリジェンス㈱、NECネットワーク・センサ㈱、日本電気航空宇宙システム㈱、NECスペーステクノロジー㈱、㈱国際社会経済研究所、NECライフキャリア㈱
このような経営環境のもと、当連結会計年度の売上収益は3兆5,827億円(前連結会計年度比4.7%増加)、営業利益は3,599億円(同1,034億円増加)、調整後営業利益は3,868億円(同997億円増加)、Non-GAAP営業利益は3,972億円(同859億円増加)、税引前利益は3,982億円(同1,584億円増加)、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,702億円(同950億円増加)、親会社の所有者に帰属するNon-GAAP当期利益は2,798億円(同541億円増加)となりました。また、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フロー(「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計額)は、4,721億円の収入となりました。当連結会計年度末の有利子負債(短期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年内返済予定の長期借入金、1年内償還予定の社債、社債、長期借入金およびリース負債を合計したもの)残高は、前連結会計年度末に比べ1,771億円減少し、4,892億円となり、デット・エクイティ・レシオ(D/Eレシオ、自己資本(「資本合計」から「非支配持分」を控除したもの)に対する有利子負債の割合)は、0.22倍(前連結会計年度末比0.12ポイント改善)となりました。なお、有利子負債残高から現金及び現金同等物の残高を控除した有利子負債残高(NETベース)は、前連結会計年度末に比べ2,516億円減少の△1,698億円と現金及び現金同等物が有利子負債残高を上回る結果となり、デット・エクイティ・レシオ(NETベース)は△0.08倍(前連結会計年度末比0.12ポイント改善)となりました。
② キャッシュ・フローの状況

2026/06/18 15:35

#5 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

				(単位:百万円)
その他の損益(△は損失)	26	△26,635		△15,828
営業利益	6	256,497		359,913

(注) 当社は、2025年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しました。前連結会計年度の期首に当該株式分割が実施されたと仮定して、「基本的1株当たり当期利益」および「希薄化後1株当たり当期利益」を算定しています。

2026/06/18 15:35

#6 配当政策（連結）

当社は、資本効率を重視した事業運営を行うとともに、充実した財務基盤のもとで成長領域への積極的な投資を実行することが長期的な企業価値の創出につながると考えています。そのうえで、株主還元については、各期の利益状況や資金需要等を踏まえて、安定的増配と自己株買いの機動的判断を行います。
当事業年度の配当については、本業の利益である営業利益が期初公表値を上回ったことなどから、期初の公表値より1株あたり6円増配の1株につき38円(中間配当金は1株につき16円)としました。
また、当社は、機動的な剰余金の配当の実施を可能とするため、取締役会の決議により剰余金の配当を決定できる旨ならびに剰余金の配当を決定する場合の基準日を毎年3月31日および9月30日の年2回とする旨を定款に定めています。

2026/06/18 15:35