営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

「2025中期経営計画」において、マテリアリティの進捗を測るための指標として2025年度のKPIを設定し、毎年成果や課題を確認し、必要に応じて追加施策の検討や目標の見直しを行っています。各マテリアリティの2025年度のKPIと2024年度の取り組み実績は、次のとおりです。

	マテリアリティ	2025年度KPI	2024年度実績
成長マテリアリティ	行政・金融のデジタル化によるWell-beingな社会を実現	・DGDF売上収益3,150億円調整後営業利益率12.1%(*1)	・DGDF売上収益3,207億円調整後営業利益率6.7%
	人にも環境にもストレスなくつながる社会の実現	― (*2)	― (*2)
	社会や産業の変革をデジタルの力で実現	・BluStellar売上収益6,240億円調整後営業利益率13.2%(*3)・DX人材のべ人数12,000名	・BluStellar売上収益5,424億円調整後営業利益率12.2%・DX人材のべ人数11,935名
	誰もが自分らしく生きる、新しいヘルスケア・ライフサイエンスの世界を実現	・事業価値5,000億円(2030年度)に向けてヘルスケア・ライフサイエンス新事業を継続的に創出	・生成AIを活用した病院経営マネジメントサービスの実証実験を開始・治験患者登録の効率化に向けLLM活用の有効性を実証・個別化ネオアンチゲンがんワクチンの有効性確認のための治験が着実に進展
	お客さま・社会のカーボンニュートラルを実現	・企業の脱炭素を支援するカーボンマネジメントなどの領域での事業拡大	・気候変動対策領域に加え、資源循環・自然資本などへも領域を拡大・顧客および業界団体などとの社外連携やトライアルを促進・自社取り組みを顧客課題解決に繋げる環境クライアントゼロ戦略を推進

*1 2025年度に目標を変更したもの
*2 環境変化に伴いKPI対象から除外

2025/06/19 15:51

#2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)
退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異の費用処理年数について、企業型確定給付年金制度における従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より費用処理年数を主として13年から4年に変更しました。この変更により、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益は、54,306百万円増加しています。

2025/06/19 15:51

#3 役員報酬（連結）

部門業績連動部分に係る指標として、担当部門における事業年度ごとの業績目標の達成度および中期経営計画の達成に向けた取り組みの進捗度をはかるうえでの適正性を勘案し、次のとおり設定しています。

区分	指標	備考
予算指標	調整後営業利益、ROIC、キャッシュ・フロー等	評価対象となる事業年度における各執行役の担当部門における目標の達成度を評価
中期経営計画指標	中期経営計画の達成に向けた取り組み	各執行役と社長との面談を通じて設定された指標について、社長が、評価対象となる事業年度における各取り組みの達成度を評価

(ホ)中長期インセンティブ報酬(株式報酬)
(ⅰ)概要

2025/06/19 15:51

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
NECグループは、企業価値の最大化に向けて、Purpose・戦略・文化の一体的な取り組みを経営方針として掲げています。Purposeの具現化に向けて、戦略ではEBITDA成長率(*1)を、文化ではエンゲージメントスコアを、特に中核指標と位置づけています。加えて、売上収益、調整後営業利益(*2)、Non-GAAP営業利益(*3)、Non-GAAP当期利益(*4)、EBITDA(*5)およびROIC(*6)を経営上の目標として掲げています。
*1 EBITDA成長率:2020年度から2025年度までの期間におけるEBITDAの年平均の成長率を意味します。

2025/06/19 15:51

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(*)NECソリューションイノベータ㈱、NECプラットフォームズ㈱、日本電気通信システム㈱、NECネクサソリューションズ㈱、NECビジネスインテリジェンス㈱
このような経営環境のもと、当連結会計年度の売上収益は3兆4,234億円(前連結会計年度比1.5%減少)、営業利益は2,565億円(同685億円増加)、調整後営業利益は2,872億円(同636億円増加)、Non-GAAP営業利益は3,113億円(同837億円増加)、税引前利益は2,398億円(同548億円増加)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,752億円(同257億円増加)、親会社の所有者に帰属するNon-GAAP当期利益は2,257億円(同479億円増加)となりました。また、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フロー(「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計額)は、2,132億円の収入となりました。当連結会計年度末の有利子負債(短期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年内返済予定の長期借入金、1年内償還予定の社債、社債、長期借入金およびリース負債を合計したもの)残高は、前連結会計年度末に比べ1,177億円増加し、6,664億円となり、デット・エクイティ・レシオ(D/Eレシオ、自己資本(「資本合計」から「非支配持分」を控除したもの)に対する有利子負債の割合)は、0.34倍(前連結会計年度末比0.05ポイント悪化)となりました。なお、有利子負債残高から現金及び現金同等物の残高を控除した有利子負債残高(NETベース)は、前連結会計年度末に比べ96億円増加の817億円となり、デット・エクイティ・レシオ(NETベース)は0.04倍(前連結会計年度末並)となりました。
② キャッシュ・フローの状況

2025/06/19 15:51

#6 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

				(単位:百万円)
その他の損益(△は損失)	27	△3,833		△26,635
営業利益	6	188,012		256,497

(注)当社は、2025年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しました。前連結会計年度の期首に当該株式分割が実施されたと仮定して、「基本的1株当たり当期利益」および「希薄化後1株当たり当期利益」を算定しています。

2025/06/19 15:51

#7 配当政策（連結）

当社は、資本効率を重視した事業運営を行うとともに、充実した財務基盤のもとで成長領域への積極的な投資を実行することが長期的な企業価値の創出につながると考えています。そのうえで、株主還元については、各期の利益状況や資金状況等を踏まえ、安定的増配の実施に努めてまいります。
当事業年度の配当については、本業の利益である営業利益が計画を達成したことなどから、期初の公表値どおり1株につき140円(中間配当金は1株につき70円)(注)としました。
また、当社は、機動的な剰余金の配当の実施を可能とするため、取締役会の決議により剰余金の配当を決定できる旨ならびに剰余金の配当を決定する場合の基準日を毎年3月31日および9月30日の年2回とする旨を定款に定めています。

2025/06/19 15:51