営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 役員報酬（連結）

部門業績連動部分に係る指標として、担当部門における事業年度ごとの業績目標の達成度および中期経営計画の達成に向けた取り組みの進捗度をはかるうえでの適正性を勘案し、次の指標を設定しています。

区分	指標	備考
予算指標	調整後営業利益、ROIC、キャッシュ・フロー等	評価対象となる事業年度における各執行役の担当部門における目標の達成度を評価。
中期経営計画指標	中期経営計画の達成に向けた取り組み	各執行役と社長との面談を通じて設定された指標について、社長が、評価対象となる事業年度における各取り組みの達成度を評価。

(ⅱ)中長期インセンティブ報酬(株式報酬)
株式報酬の交付株式数は、企業価値の持続的な成長および株主価値向上との連動性をより明確化するため、当社のTSR(株主総利回り)を東証株価指数等のインデックスおよびピアグループ企業と比較した結果に応じて、役職別権利付与株式数の0%から150%までの範囲で決定します。

2024/06/21 17:00

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
NECグループは、企業価値の最大化に向けて、Purpose・戦略・文化の一体的な取り組みを経営方針として掲げています。Purposeの具現化に向けて、戦略ではEBITDA成長率(*1)を、文化ではエンゲージメントスコアを、特に中核指標と位置づけています。加えて、売上収益、調整後営業利益(*2)、Non-GAAP営業利益(*3)、親会社の所有者に帰属するNon-GAAP当期利益(*4)、EBITDA(*5)およびROIC(*6)を経営上の目標として掲げています。
*1 EBITDA成長率:2020年度から2025年度までの期間におけるEBITDAの年平均の成長率を意味します。

2024/06/21 17:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これらの取り組みに加え、経営幹部と社員との継続的なコミュニケーションを実施したことなどにより、「2025中期経営計画」で指標に掲げたエンゲージメントスコアが、2020年度の25%から39%へと改善しました。なお、「2025中期経営計画」では、エンゲージメントスコアを50%まで上げることを目標としており、これは概ねグローバル上位25パーセンタイルに該当します。
このような経営環境のもと、当連結会計年度の売上収益は3兆4,773億円(前連結会計年度比5.0%増)、営業利益は1,880億円の利益(同176億円増加)、調整後営業利益は2,236億円の利益(同180億円増加)、Non-GAAP営業利益は2,276億円の利益(同305億円増加)、税引前利益は1,850億円の利益(同173億円増加)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,495億円の利益(同350億円増加)、親会社の所有者に帰属するNon-GAAP当期利益は1,778億円の利益(同450億円増加)となりました。また、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フロー(「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計額)は、1,952億円の収入となりました。当連結会計年度末の有利子負債(短期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年内返済予定の長期借入金、1年内償還予定の社債、社債、長期借入金およびリース負債を合計したもの)残高は、前連結会計年度末に比べ598億円減少し、5,486億円となり、デット・エクイティ・レシオ(D/Eレシオ、自己資本(「資本合計」から「非支配持分」を控除したもの)に対する有利子負債の割合)は、0.29倍(前連結会計年度末比0.08ポイント改善)となりました。なお、有利子負債残高から現金及び現金同等物の残高を控除した有利子負債残高(NETベース)は、前連結会計年度末に比べ1,169億円減少の722億円となり、デット・エクイティ・レシオ(NETベース)は0.04倍(前連結会計年度末比0.08ポイント改善)となりました。
* 2021年4月1日時点の取締役、監査役および執行役員に占める女性・外国人の割合と2023年7月1日時点の取締役、執行役、Corporate SEVP、Corporate EVPおよびCorporate SVPに占める女性・外国人の割合を比較しています。

2024/06/21 17:00

#4 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

				(単位:百万円)
その他の損益(△は損失)	26	5,899		△3,833
営業利益	6	170,447		188,012

2024/06/21 17:00

#5 配当政策（連結）

当社は、資本効率を重視した事業運営を行うとともに、充実した財務基盤のもとで成長領域への積極的な投資を実行することが長期的な企業価値の創出につながると考えております。そのうえで、株主還元につきましては、各期の利益状況や資金状況等を踏まえ、安定的増配の実施に努めてまいります。
当事業年度の配当については、本業の利益である営業利益が期初の計画を達成したことなどから、期初の公表値どおり1株につき120円(中間配当金は1株につき60円)としました。
また、当社は、機動的な剰余金の配当の実施を可能とするため、取締役会の決議により剰余金の配当を決定できる旨ならびに剰余金の配当を決定する場合の基準日を毎年3月31日および9月30日の年2回とする旨を定款に定めています。

2024/06/21 17:00