④ 感染症の流行による悪影響
感染症の流行は、NECグループ、NECグループの仕入先および顧客が事業を行う地域において、社会、経済、財政および労働環境に悪影響を及ぼす可能性があります。これらがNECグループ、NECグループの仕入先および顧客の事業に与える影響の程度は、感染症の収束時期や各国政府の対応(渡航制限や外出自粛要請などの感染予防および感染拡大対策を含む。)などによるため、極めて不透明であり、予測することが困難です。NECグループの顧客である政府・政府系機関、地方公共団体および企業が感染症の対応に注力した場合、これらの顧客からのNECグループの製品・サービスに対する受注が従前の想定を下回る可能性があります。また、感染症の流行による影響の程度やその収束時期によっては、のれんその他の無形資産や使用権資産などNECグループの保有資産の減損のほか、主要な保有株式の価値の減少が生じ、NECグループの財政状態に悪影響を与える可能性があります。2024年3月31日現在におけるNECグループのその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は1,388億円ですが、感染症の影響によりこれらの価値が減少する可能性があります。
感染症の流行およびその感染予防対策がNECグループの事業、業績および財政状態に与える悪影響について、その全体像を現時点で確実性をもって予測することはできません。

2024/06/21 17:00

#2 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)
当期利益	15,086	16,112
その他の包括利益	△109	1,801
当期包括利益	14,977	17,913

(c)要約連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)

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#3 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(b)要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書

		(単位:百万円)
当期利益	9,016	8,490
その他の包括利益	1,616	2,087
当期包括利益	10,632	10,577

②要約財務情報と関連会社に対する持分の帳簿価額との調整表
表示した要約財務情報と、関連会社に対する持分の帳簿価額との調整表は次のとおりです。

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#4 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(4)その他の資本の構成要素の各項目の内訳

		(単位:百万円)
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△3,185	△6,794
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	71,225	83,652
合計	297,936	467,975

(5)非支配持分に含まれるその他の包括利益の各項目の内訳

		(単位:百万円)
キャッシュ・フロー・ヘッジ	7	△4
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	△552	△87
合計	7,169	7,717

(6)その他の包括利益

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#5 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

共同支配の取決めとは、複数の当事者が共同支配を有する取決めをいいます。共同支配とは、取決めに対する契約上合意された支配の共有であり、関連性のある活動に対する意思決定が、支配を共有している当事者の全員一致合意を必要とする場合にのみ存在します。当社グループは、共同支配の取決めを共同支配事業と共同支配企業のいずれかに分類します。共同支配の取決めの分類を共同支配事業とするのか共同支配企業とするのかは、当該取決めの当事者の権利および義務に応じて決定します。共同支配企業は、取決めに対する共同支配を有する当事者が当該取決めの純資産に対する権利を有している共同支配の取決めです。共同支配事業とは、取決めに対する共同支配を有する当事者が当該取決めに関する資産に対する権利および負債に対する義務を有している共同支配の取決めです。なお、当社グループにとって重要な共同支配事業はありません。
関連会社および共同支配企業に対する投資は、持分法を用いて会計処理し、取得原価で認識します。当初認識後、関連会社および共同支配企業の純損益およびその他の包括利益に対する当社グループの持分は、帳簿価額を増額または減額することで認識します。
持分法の適用に際して、関連会社および共同支配企業の財務諸表は、当社の適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて調整します。

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#6 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

「受取利息」は償却原価で測定する金融資産から発生しています。また、「受取配当金」はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品から発生しています。さらに、「支払利息」は償却原価で測定する金融負債およびリース負債から発生しています。
前連結会計年度の金融費用に含まれる金融商品評価損は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産にかかる損失です。

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#7 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

貸付金の公正価値は、満期までの期間および信用リスクを加味した利率を基に、将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品および純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品のうち、上場株式の公正価値は取引所の市場価格によって算定しています。また、活発な市場のない資本性金融商品の公正価値は類似会社比準法等の適切な評価方法によって算定しています。類似会社のEBIT倍率は、活発な市場のない資本性金融商品の公正価値算定において、重要な観察可能でないインプットとして使用されます。
デリバティブ資産および負債の公正価値のうち、為替予約取引の公正価値は期末日の先物為替相場により算定し、金利スワップの公正価値については、報告期間の末日における金利を基に、将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。

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#8 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位:百万円)
無形資産の取得による支出	△21,323	△24,591
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の取得による支出	△2,094	△367
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の売却による収入	19,182	16,676
子会社の取得による支出	△6,935	△811

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#9 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

【連結包括利益計算書】

			(単位:百万円)

その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	18	△10,747	12,326
確定給付制度の再測定	18,21	23,123	81,217
持分法によるその他の包括利益	18	△43	206
純損益に振り替えられることのない項目合計		12,333	93,749
キャッシュ・フロー・ヘッジ	18	119	△3,758
持分法によるその他の包括利益	18	809	1,710
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		52,937	84,007
税引後その他の包括利益		65,270	177,756
当期包括利益		196,786	342,508

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