6701 日本電気

6701
2026/06/24
時価
5兆2359億円
PER
18.84倍
2010年以降
赤字-90.76倍
(2010-2026年)
PBR
2.32倍
2010年以降
0.36-3.74倍
(2010-2026年)
配当 予
1.04%
ROE
12.3%
ROA
6.05%
資料
Link
CSV,JSON

有報情報

#1 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
【要約中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
注記前中間連結会計期間(自 2023年4月 1日至 2023年9月30日)当中間連結会計期間(自 2024年4月 1日至 2024年9月30日)
売上収益5,91,548,8011,486,676
売上原価1,124,9281,063,252
2024/10/30 15:00
#2 注記事項-セグメント情報、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
上記のほかに、システム機器の開発・製造・販売などの事業を「その他」として表示しています。
(2)報告セグメントごとの売上収益、利益または損失の金額の算定方法
報告セグメントの損益は、営業損益から「買収により認識した無形資産の償却費」および「M&A関連費用(ファイナンシャルアドバイザリー費用等)」を控除した金額としています。
2024/10/30 15:00
#3 注記事項-売上収益、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループは、「ITサービス事業」および「社会インフラ事業」を報告セグメントとしています。
当社グループの売上収益は、「ハードウェアおよびパッケージソフトウェアの提供」「サービス提供契約(アウトソーシング・保守を含む)」「システム・インテグレーションおよび工事契約」の3つの種類に分解し認識します。
財またはサービスの種類別に分解された収益と当社グループの報告セグメントとの関連は次のとおりです。
2024/10/30 15:00
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
世界経済は、米国が堅調に推移したものの、中国や欧州が低調に推移する等、改善ペースが緩やかなものとなりました。日本経済は、設備投資は堅調だったものの、個人消費や輸出を中心に低調に推移しました。
このような事業環境のもと、当中間連結会計期間の売上収益は、1兆4,867億円と前年同期に比べ621億円(4.0%)減少しました。これは、ITサービス事業および社会インフラ事業が増収となったものの、日本航空電子工業㈱の非連結化による減収の影響などによるものです。
収益面につきましては、営業利益は、前年同期に比べ167億円増加し、447億円の利益となりました。これは、ITサービス事業および社会インフラ事業の増益などによるものです。また、調整後営業利益は、前年同期に比べ152億円増加し、610億円の利益となり、Non-GAAP営業利益は、前年同期に比べ187億円増加し、648億円の利益となりました。
2024/10/30 15:00

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