半期報告書-第187期(2024/04/01-2025/03/31)
※当中間連結会計期間から、セグメント別業績の算定方法の一部を変更しています。
また、前年同期との比較数値については、前年同期の数値をこの算定方法の変更を反映したものに組み替えて表示しています。
なお、「調整後営業利益」は、営業利益から、買収により認識した無形資産の償却費およびM&A関連費用(ファイナンシャルアドバイザリー費用等)を控除した利益指標です。「Non-GAAP営業利益」は、営業利益から、買収により認識した無形資産の償却費およびM&A関連費用(ファイナンシャルアドバイザリー費用等)ならびに構造改革関連費用、減損損失、株式報酬その他の一過性損益を控除した本源的な事業の業績を測る利益指標です。また、「親会社の所有者に帰属するNon-GAAP中間利益」は、親会社の所有者に帰属する中間利益から税引前中間利益に係る調整項目およびこれらに係る税金相当・非支配持分相当を控除した、親会社の所有者に帰属する本源的な事業の業績を測る利益指標です。
(1)財政状態および経営成績の状況
世界経済は、米国が堅調に推移したものの、中国や欧州が低調に推移する等、改善ペースが緩やかなものとなりました。日本経済は、設備投資は堅調だったものの、個人消費や輸出を中心に低調に推移しました。
このような事業環境のもと、当中間連結会計期間の売上収益は、1兆4,867億円と前年同期に比べ621億円(4.0%)減少しました。これは、ITサービス事業および社会インフラ事業が増収となったものの、日本航空電子工業㈱の非連結化による減収の影響などによるものです。
収益面につきましては、営業利益は、前年同期に比べ167億円増加し、447億円の利益となりました。これは、ITサービス事業および社会インフラ事業の増益などによるものです。また、調整後営業利益は、前年同期に比べ152億円増加し、610億円の利益となり、Non-GAAP営業利益は、前年同期に比べ187億円増加し、648億円の利益となりました。
税引前中間利益は、営業利益の増加に対して、NECキャピタルソリューション㈱に対する投資の減損損失を計上したことなどにより、前年同期に比べ53億円減少し、267億円の利益となりました。
親会社の所有者に帰属する中間利益は、税引前中間利益が減少したものの、法人所得税費用や非支配持分に帰属する中間利益の減少などにより、前年同期に比べ5億円増加し、135億円の利益となりました。また、親会社の所有者に帰属するNon-GAAP中間利益は、前年同期に比べ119億円増加し、374億円の利益となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。なお、セグメント別の売上収益については、外部顧客への売上収益を記載しています。
a.ITサービス事業
ITサービス事業の売上収益は、国内および海外ともに好調に推移したことなどにより、前年同期に比べ475億円(5.6%)増加し、8,906億円となりました。
調整後営業利益は、売上の増加などにより、前年同期に比べ92億円増加し、564億円の利益となりました。
b.社会インフラ事業
社会インフラ事業の売上収益は、航空宇宙・防衛向けが増加したことなどにより、前年同期に比べ95億円(2.0%)増加し、4,853億円となりました。
調整後営業利益は、売上の増加に加え、5G事業の収益性改善などにより、前年同期に比べ113億円増加し、177億円の利益となりました。
c.その他
その他の売上収益は、日本航空電子工業㈱の非連結化の影響などにより、前年同期に比べ1,191億円(51.8%)減少し、1,109億円となりました。
調整後営業利益は、前年同期に比べ79億円減少し、67億円の損失となりました。
財政状態につきましては、当中間連結会計期間末の総資産は、4兆694億円と前年度末に比べ1,582億円減少しました。流動資産は、売上増に伴う契約資産の増加や棚卸資産の増加に対して、売上債権の回収に伴う営業債権及びその他の債権の減少などにより、前年度末に比べ1,672億円減少し、1兆9,745億円となりました。非流動資産は、持分法で会計処理されている投資の減少に対して、有形固定資産の増加などにより、前年度末に比べ91億円増加し、2兆948億円となりました。
負債は、1兆9,955億円と前年度末に比べ1,425億円減少しました。これは、社債及び借入金やリース負債の増加に対して、資材費の支払等による営業債務及びその他の債務の減少や賞与の支払等による未払費用の減少などによるものです。有利子負債残高は、前年度末に比べ988億円増加の6,474億円となり、デット・エクイティ・レシオは、0.34倍(前年度末比0.05ポイント悪化)となりました。また、有利子負債残高から現金及び現金同等物の残高を控除した有利子負債残高(NETベース)は、前年度末に比べ913億円増加の1,634億円となり、デット・エクイティ・レシオ(NETベース)は、0.09倍(前年度末比0.05ポイント悪化)となりました。
資本は、配当金の支払や在外営業活動体の換算差額の減少に伴うその他の資本の構成要素の減少などにより、前年度末に比べ156億円減少し、2兆739億円となりました。
この結果、親会社の所有者に帰属する持分は1兆9,032億円となり、親会社所有者帰属持分比率は46.8%(前年度末比1.5ポイント改善)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、587億円の収入で、運転資金の改善などにより、前年同期に比べ319億円の収入増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、529億円の支出で、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の売却による収入の減少などにより、前年同期に比べ179億円の支出増加となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、58億円の収入となり、前年同期に比べ140億円の収入増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出やリース負債の返済による支出に対して、短期借入金の増加や社債の発行による収入などにより、54億円の収入となりました。
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響は、37億円の減少となりました。
上記の結果、現金及び現金同等物は、4,840億円となり、前年度末に比べ75億円増加しました。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、NECグループが定めた経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、NECグループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるNECグループ全体の研究開発費は、45,035百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、NECグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
また、前年同期との比較数値については、前年同期の数値をこの算定方法の変更を反映したものに組み替えて表示しています。
なお、「調整後営業利益」は、営業利益から、買収により認識した無形資産の償却費およびM&A関連費用(ファイナンシャルアドバイザリー費用等)を控除した利益指標です。「Non-GAAP営業利益」は、営業利益から、買収により認識した無形資産の償却費およびM&A関連費用(ファイナンシャルアドバイザリー費用等)ならびに構造改革関連費用、減損損失、株式報酬その他の一過性損益を控除した本源的な事業の業績を測る利益指標です。また、「親会社の所有者に帰属するNon-GAAP中間利益」は、親会社の所有者に帰属する中間利益から税引前中間利益に係る調整項目およびこれらに係る税金相当・非支配持分相当を控除した、親会社の所有者に帰属する本源的な事業の業績を測る利益指標です。
(1)財政状態および経営成績の状況
世界経済は、米国が堅調に推移したものの、中国や欧州が低調に推移する等、改善ペースが緩やかなものとなりました。日本経済は、設備投資は堅調だったものの、個人消費や輸出を中心に低調に推移しました。
このような事業環境のもと、当中間連結会計期間の売上収益は、1兆4,867億円と前年同期に比べ621億円(4.0%)減少しました。これは、ITサービス事業および社会インフラ事業が増収となったものの、日本航空電子工業㈱の非連結化による減収の影響などによるものです。
収益面につきましては、営業利益は、前年同期に比べ167億円増加し、447億円の利益となりました。これは、ITサービス事業および社会インフラ事業の増益などによるものです。また、調整後営業利益は、前年同期に比べ152億円増加し、610億円の利益となり、Non-GAAP営業利益は、前年同期に比べ187億円増加し、648億円の利益となりました。
税引前中間利益は、営業利益の増加に対して、NECキャピタルソリューション㈱に対する投資の減損損失を計上したことなどにより、前年同期に比べ53億円減少し、267億円の利益となりました。
親会社の所有者に帰属する中間利益は、税引前中間利益が減少したものの、法人所得税費用や非支配持分に帰属する中間利益の減少などにより、前年同期に比べ5億円増加し、135億円の利益となりました。また、親会社の所有者に帰属するNon-GAAP中間利益は、前年同期に比べ119億円増加し、374億円の利益となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。なお、セグメント別の売上収益については、外部顧客への売上収益を記載しています。
a.ITサービス事業
ITサービス事業の売上収益は、国内および海外ともに好調に推移したことなどにより、前年同期に比べ475億円(5.6%)増加し、8,906億円となりました。
調整後営業利益は、売上の増加などにより、前年同期に比べ92億円増加し、564億円の利益となりました。
b.社会インフラ事業
社会インフラ事業の売上収益は、航空宇宙・防衛向けが増加したことなどにより、前年同期に比べ95億円(2.0%)増加し、4,853億円となりました。
調整後営業利益は、売上の増加に加え、5G事業の収益性改善などにより、前年同期に比べ113億円増加し、177億円の利益となりました。
c.その他
その他の売上収益は、日本航空電子工業㈱の非連結化の影響などにより、前年同期に比べ1,191億円(51.8%)減少し、1,109億円となりました。
調整後営業利益は、前年同期に比べ79億円減少し、67億円の損失となりました。
財政状態につきましては、当中間連結会計期間末の総資産は、4兆694億円と前年度末に比べ1,582億円減少しました。流動資産は、売上増に伴う契約資産の増加や棚卸資産の増加に対して、売上債権の回収に伴う営業債権及びその他の債権の減少などにより、前年度末に比べ1,672億円減少し、1兆9,745億円となりました。非流動資産は、持分法で会計処理されている投資の減少に対して、有形固定資産の増加などにより、前年度末に比べ91億円増加し、2兆948億円となりました。
負債は、1兆9,955億円と前年度末に比べ1,425億円減少しました。これは、社債及び借入金やリース負債の増加に対して、資材費の支払等による営業債務及びその他の債務の減少や賞与の支払等による未払費用の減少などによるものです。有利子負債残高は、前年度末に比べ988億円増加の6,474億円となり、デット・エクイティ・レシオは、0.34倍(前年度末比0.05ポイント悪化)となりました。また、有利子負債残高から現金及び現金同等物の残高を控除した有利子負債残高(NETベース)は、前年度末に比べ913億円増加の1,634億円となり、デット・エクイティ・レシオ(NETベース)は、0.09倍(前年度末比0.05ポイント悪化)となりました。
資本は、配当金の支払や在外営業活動体の換算差額の減少に伴うその他の資本の構成要素の減少などにより、前年度末に比べ156億円減少し、2兆739億円となりました。
この結果、親会社の所有者に帰属する持分は1兆9,032億円となり、親会社所有者帰属持分比率は46.8%(前年度末比1.5ポイント改善)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、587億円の収入で、運転資金の改善などにより、前年同期に比べ319億円の収入増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、529億円の支出で、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の売却による収入の減少などにより、前年同期に比べ179億円の支出増加となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、58億円の収入となり、前年同期に比べ140億円の収入増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出やリース負債の返済による支出に対して、短期借入金の増加や社債の発行による収入などにより、54億円の収入となりました。
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響は、37億円の減少となりました。
上記の結果、現金及び現金同等物は、4,840億円となり、前年度末に比べ75億円増加しました。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、NECグループが定めた経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、NECグループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるNECグループ全体の研究開発費は、45,035百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、NECグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。