四半期報告書-第182期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
※第1四半期連結会計期間から、セグメントを変更しています。
また、前年同期との比較数値については、前年同期の数値を新たなセグメントに組み替えて表示しています。
さらに、第181期に取得したケーエムディ・ホールディング社の暫定的な会計処理を、第182期第2四半期連結会計期間に確定させたため、第181期の関連する数値を遡及修正しています。
なお、「調整後営業損益」は、営業損益から、買収により認識した無形資産の償却費およびM&A関連費用(ファイナンシャルアドバイザリー費用等)を控除し、買収会社の全社への貢献を明確化した、本源的な事業の業績を測る利益指標です。また、「親会社の所有者に帰属する調整後四半期損益」は、四半期損益から営業損益に係る調整項目およびこれらに係る税金相当・非支配持分相当を控除した、親会社所有者に帰属する本源的な事業の業績を測る利益指標です。
(1)財政状態および経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、米中貿易摩擦の影響等から欧州や中国を中心に減速しました。日本経済は、海外需要が低調であったものの、国内需要を中心に堅調に推移しました。
このような事業環境のもと、当第2四半期連結累計期間の売上収益は、1兆4,490億円と前年同期に比べ1,126億円(8.4%)増加しました。これは、グローバル事業を筆頭に全般的に増収となったことなどによるものです。
収益面につきましては、営業損益は、前年同期に比べ330億円改善し、469億円の利益となりました。これは、売上収益が増加したことなどによるものです。また、調整後営業損益は、前年同期に比べ367億円改善し、554億円の利益となりました。
税引前四半期損益は、為替差損益が悪化したものの、営業損益が改善したことなどにより、前年同期に比べ243億円改善し、461億円の利益となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期損益は、税引前四半期損益が改善したことなどにより、前年同期に比べ200億円改善し、292億円の利益となりました。また、親会社の所有者に帰属する調整後四半期損益は、前年同期に比べ224億円改善し、343億円の利益となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。なお、セグメント別の売上収益については、外部顧客への売上収益を記載しています。
a.パブリック事業
パブリック事業の売上収益は、公共向けや医療向け、航空宇宙・防衛向けが増加したことなどにより、前年同期に比べ175億円(4.4%)増加し、4,181億円となりました。
調整後営業損益は、売上の増加に加え、収益性の改善などにより、前年同期に比べ134億円改善し、263億円の利益となりました。
b.エンタープライズ事業
エンタープライズ事業の売上収益は、金融業向けの増加などにより、前年同期に比べ247億円(11.8%)増加し、2,349億円となりました。
調整後営業損益は、売上が増加したことなどにより、前年同期に比べ15億円改善し、175億円の利益となりました。
c.ネットワークサービス事業
ネットワークサービス事業の売上収益は、固定ネットワーク領域を中心に増加したことなどにより、前年同期に比べ224億円(11.0%)増加し、2,256億円となりました。
調整後営業損益は、売上が増加したことなどにより、前年同期に比べ66億円改善し、116億円の利益となりました。
d.システムプラットフォーム事業
システムプラットフォーム事業の売上収益は、企業向けパソコンを中心にハードウェアが増加したことなどにより、前年同期に比べ377億円(16.7%)増加し、2,637億円となりました。
調整後営業損益は、売上の増加に加え、構造改革効果などにより、前年同期に比べ158億円改善し、208億円の利益となりました。
e.グローバル事業
グローバル事業の売上収益は、セーファーシティや海洋システムが増加したことなどにより、前年同期に比べ461億円(23.3%)増加し、2,436億円となりました。
調整後営業損益は、セーファーシティ、サービスプロバイダ向け、ワイヤレスバックホール、海洋システムの収益性が改善したことなどにより、前年同期に比べ36億円改善し、9億円の利益となりました。
f.その他
その他の売上収益は、前年同期に比べ359億円(36.3%)減少し、631億円となりました。
調整後営業損益は、前年同期に比べ14億円改善し、65億円の利益となりました。
財政状態につきましては、当第2四半期連結会計期間末の総資産は、2兆9,837億円と前年度末に比べ205億円増加しました。流動資産は、売上債権の回収などにより、前年度末に比べ1,119億円減少し、1兆5,264億円となりました。非流動資産は、IFRS第16号適用に伴う使用権資産の計上による有形固定資産の増加などにより、前年度末に比べ1,324億円増加し、1兆4,574億円となりました。
負債は、1兆9,258億円と前年度末に比べ222億円増加しました。これは、資材費の支払等による営業債務及びその他の債務の減少があった一方、IFRS第16号適用に伴うリース負債を計上したことなどによるものです。有利子負債残高は、前年度末に比べ1,294億円増加の6,819億円となり、デット・エクイティ・レシオは0.79倍(前年度末比0.15ポイント悪化)となりました。また、有利子負債残高から現金及び現金同等物の残高を控除した有利子負債残高(NETベース)は、前年度末に比べ1,377億円増加の4,119億円となり、デット・エクイティ・レシオ(NETベース)は、0.48倍(前年度末比0.16ポイント悪化)となりました。
なお、IFRS第16号適用に伴う影響を加味した当年度期首の有利子負債残高および有利子負債残高(NETベース)からの増減はそれぞれ457億円の減少および374億円の減少となりました。デット・エクイティ・レシオおよびデット・エクイティ・レシオ(NETベース)は、当年度期首比でそれぞれ0.06ポイントおよび0.04ポイント改善となりました。
資本は、親会社の所有者に帰属する四半期利益を計上した一方、円高に伴う在外営業活動体の換算差額の減少や、配当金の支払などにより、前年度末に比べ17億円減少し、1兆580億円となりました。
この結果、親会社の所有者に帰属する持分は8,587億円となり、親会社所有者帰属持分比率は28.8%(前年度末比0.2ポイント悪化)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,053億円の収入で、税引前四半期損益が改善したことに加え、IFRS第16号適用による影響および運転資本が改善したことなどにより、前年同期に比べ910億円改善しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、497億円の支出で、有形固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、前年同期に比べ182億円支出額が増加しました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、556億円の収入となり、前年同期に比べ728億円増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの償還や配当金の支払に加え、リース負債の返済による支出などにより、618億円の支出となりました。
上記の結果、現金及び現金同等物は、2,700億円となり、前年度末に比べ83億円減少しました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、NECグループが定めた経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
① 対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、NECグループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
② 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方は、株主が最終的に決定するものと考えています。一方、経営支配権の取得を目的とする当社株式の大量買付行為や買収提案があった場合には、買収提案に応じるか否かについての株主の判断のため、買収提案者に対して対価等の条件の妥当性や買付行為がNECグループの経営方針や事業計画等に与える影響などに関する適切な情報の提供を求めるとともに、それが当社の企業価値および株主共同の利益の向上に寄与するものであるかどうかについて評価、検討し、速やかに当社の見解を示すことが取締役会の責任であると考えています。また、状況に応じて、買収提案者との交渉や株主への代替案の提示を行うことも必要であると考えます。
当社は、現在、買収提案者が出現した場合の対応方針としての買収防衛策をあらかじめ定めていませんが、買収提案があった場合に、買収提案者から適切な情報が得られなかったとき、株主が買収提案について判断をするための十分な時間が与えられていないときまたは買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益の向上に反すると判断したときには、その時点において実行可能で、かつ株主に受け入れられる合理的な対抗策を直ちに決定し、実施する予定です。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるNECグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間におけるNECグループの主な研究開発活動の成果は、次のとおりです。
・新興国における新生児の生体認証基盤の実現のため、生後2時間の新生児の指紋認証を可能とする指紋撮像・認証技術を開発、実証(パブリック事業)
(注)本実証実験は、ケニア共和国において長崎大学熱帯医学研究所と共同で行いました。
・発生確率が極めて低いため設計段階での発見が困難な不具合を、AI(人工知能)が学習しながらシミュレーションを繰り返して効率的に短時間で見つけ出す「希少事象発見技術」を強化、活用することにより、多品種が混ざった生産プロセスの事前評価において、専門家でも想定しにくい不具合のパターンを効率的に発見することで、評価に要する時間を削減できることを実証(エンタープライズ事業)
(注)本技術は国立研究開発法人産業技術総合研究所と共同で開発したものであり、本実証実験は、㈱神戸製鋼所と共同で行いました。
・加工、組立から物流に至るまでの一連のサプライチェーンにおける企業間取引に複数企業のAIシステムが関わる場合に、これらのAIシステム間における連動を実現し、迅速かつ効果的な調整を可能にする「AI間自動交渉プラットフォーム」を開発(エンタープライズ事業)
(注)本プラットフォームは、当社が参画する内閣府の戦略的イノベーション創造プログラムにおける研究成果を活用しており、Fraunhofer IOSB、㈱カブク、Korea Electronics Technology Institute、沖電気工業㈱、豊田通商㈱、および国立研究開発法人産業技術総合研究所と共同で開発しました。
当第2四半期連結累計期間におけるNECグループ全体の研究開発費は、49,814百万円であり、セグメントごとの内訳は、次のとおりです。
パブリック事業 5,605百万円
エンタープライズ事業 1,983百万円
ネットワークサービス事業 8,713百万円
システムプラットフォーム事業 10,687百万円
グローバル事業 9,381百万円
その他 13,445百万円
また、前年同期との比較数値については、前年同期の数値を新たなセグメントに組み替えて表示しています。
さらに、第181期に取得したケーエムディ・ホールディング社の暫定的な会計処理を、第182期第2四半期連結会計期間に確定させたため、第181期の関連する数値を遡及修正しています。
なお、「調整後営業損益」は、営業損益から、買収により認識した無形資産の償却費およびM&A関連費用(ファイナンシャルアドバイザリー費用等)を控除し、買収会社の全社への貢献を明確化した、本源的な事業の業績を測る利益指標です。また、「親会社の所有者に帰属する調整後四半期損益」は、四半期損益から営業損益に係る調整項目およびこれらに係る税金相当・非支配持分相当を控除した、親会社所有者に帰属する本源的な事業の業績を測る利益指標です。
(1)財政状態および経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、米中貿易摩擦の影響等から欧州や中国を中心に減速しました。日本経済は、海外需要が低調であったものの、国内需要を中心に堅調に推移しました。
このような事業環境のもと、当第2四半期連結累計期間の売上収益は、1兆4,490億円と前年同期に比べ1,126億円(8.4%)増加しました。これは、グローバル事業を筆頭に全般的に増収となったことなどによるものです。
収益面につきましては、営業損益は、前年同期に比べ330億円改善し、469億円の利益となりました。これは、売上収益が増加したことなどによるものです。また、調整後営業損益は、前年同期に比べ367億円改善し、554億円の利益となりました。
税引前四半期損益は、為替差損益が悪化したものの、営業損益が改善したことなどにより、前年同期に比べ243億円改善し、461億円の利益となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期損益は、税引前四半期損益が改善したことなどにより、前年同期に比べ200億円改善し、292億円の利益となりました。また、親会社の所有者に帰属する調整後四半期損益は、前年同期に比べ224億円改善し、343億円の利益となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。なお、セグメント別の売上収益については、外部顧客への売上収益を記載しています。
a.パブリック事業
パブリック事業の売上収益は、公共向けや医療向け、航空宇宙・防衛向けが増加したことなどにより、前年同期に比べ175億円(4.4%)増加し、4,181億円となりました。
調整後営業損益は、売上の増加に加え、収益性の改善などにより、前年同期に比べ134億円改善し、263億円の利益となりました。
b.エンタープライズ事業
エンタープライズ事業の売上収益は、金融業向けの増加などにより、前年同期に比べ247億円(11.8%)増加し、2,349億円となりました。
調整後営業損益は、売上が増加したことなどにより、前年同期に比べ15億円改善し、175億円の利益となりました。
c.ネットワークサービス事業
ネットワークサービス事業の売上収益は、固定ネットワーク領域を中心に増加したことなどにより、前年同期に比べ224億円(11.0%)増加し、2,256億円となりました。
調整後営業損益は、売上が増加したことなどにより、前年同期に比べ66億円改善し、116億円の利益となりました。
d.システムプラットフォーム事業
システムプラットフォーム事業の売上収益は、企業向けパソコンを中心にハードウェアが増加したことなどにより、前年同期に比べ377億円(16.7%)増加し、2,637億円となりました。
調整後営業損益は、売上の増加に加え、構造改革効果などにより、前年同期に比べ158億円改善し、208億円の利益となりました。
e.グローバル事業
グローバル事業の売上収益は、セーファーシティや海洋システムが増加したことなどにより、前年同期に比べ461億円(23.3%)増加し、2,436億円となりました。
調整後営業損益は、セーファーシティ、サービスプロバイダ向け、ワイヤレスバックホール、海洋システムの収益性が改善したことなどにより、前年同期に比べ36億円改善し、9億円の利益となりました。
f.その他
その他の売上収益は、前年同期に比べ359億円(36.3%)減少し、631億円となりました。
調整後営業損益は、前年同期に比べ14億円改善し、65億円の利益となりました。
財政状態につきましては、当第2四半期連結会計期間末の総資産は、2兆9,837億円と前年度末に比べ205億円増加しました。流動資産は、売上債権の回収などにより、前年度末に比べ1,119億円減少し、1兆5,264億円となりました。非流動資産は、IFRS第16号適用に伴う使用権資産の計上による有形固定資産の増加などにより、前年度末に比べ1,324億円増加し、1兆4,574億円となりました。
負債は、1兆9,258億円と前年度末に比べ222億円増加しました。これは、資材費の支払等による営業債務及びその他の債務の減少があった一方、IFRS第16号適用に伴うリース負債を計上したことなどによるものです。有利子負債残高は、前年度末に比べ1,294億円増加の6,819億円となり、デット・エクイティ・レシオは0.79倍(前年度末比0.15ポイント悪化)となりました。また、有利子負債残高から現金及び現金同等物の残高を控除した有利子負債残高(NETベース)は、前年度末に比べ1,377億円増加の4,119億円となり、デット・エクイティ・レシオ(NETベース)は、0.48倍(前年度末比0.16ポイント悪化)となりました。
なお、IFRS第16号適用に伴う影響を加味した当年度期首の有利子負債残高および有利子負債残高(NETベース)からの増減はそれぞれ457億円の減少および374億円の減少となりました。デット・エクイティ・レシオおよびデット・エクイティ・レシオ(NETベース)は、当年度期首比でそれぞれ0.06ポイントおよび0.04ポイント改善となりました。
資本は、親会社の所有者に帰属する四半期利益を計上した一方、円高に伴う在外営業活動体の換算差額の減少や、配当金の支払などにより、前年度末に比べ17億円減少し、1兆580億円となりました。
この結果、親会社の所有者に帰属する持分は8,587億円となり、親会社所有者帰属持分比率は28.8%(前年度末比0.2ポイント悪化)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,053億円の収入で、税引前四半期損益が改善したことに加え、IFRS第16号適用による影響および運転資本が改善したことなどにより、前年同期に比べ910億円改善しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、497億円の支出で、有形固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、前年同期に比べ182億円支出額が増加しました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、556億円の収入となり、前年同期に比べ728億円増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの償還や配当金の支払に加え、リース負債の返済による支出などにより、618億円の支出となりました。
上記の結果、現金及び現金同等物は、2,700億円となり、前年度末に比べ83億円減少しました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、NECグループが定めた経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
① 対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、NECグループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
② 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方は、株主が最終的に決定するものと考えています。一方、経営支配権の取得を目的とする当社株式の大量買付行為や買収提案があった場合には、買収提案に応じるか否かについての株主の判断のため、買収提案者に対して対価等の条件の妥当性や買付行為がNECグループの経営方針や事業計画等に与える影響などに関する適切な情報の提供を求めるとともに、それが当社の企業価値および株主共同の利益の向上に寄与するものであるかどうかについて評価、検討し、速やかに当社の見解を示すことが取締役会の責任であると考えています。また、状況に応じて、買収提案者との交渉や株主への代替案の提示を行うことも必要であると考えます。
当社は、現在、買収提案者が出現した場合の対応方針としての買収防衛策をあらかじめ定めていませんが、買収提案があった場合に、買収提案者から適切な情報が得られなかったとき、株主が買収提案について判断をするための十分な時間が与えられていないときまたは買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益の向上に反すると判断したときには、その時点において実行可能で、かつ株主に受け入れられる合理的な対抗策を直ちに決定し、実施する予定です。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるNECグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間におけるNECグループの主な研究開発活動の成果は、次のとおりです。
・新興国における新生児の生体認証基盤の実現のため、生後2時間の新生児の指紋認証を可能とする指紋撮像・認証技術を開発、実証(パブリック事業)
(注)本実証実験は、ケニア共和国において長崎大学熱帯医学研究所と共同で行いました。
・発生確率が極めて低いため設計段階での発見が困難な不具合を、AI(人工知能)が学習しながらシミュレーションを繰り返して効率的に短時間で見つけ出す「希少事象発見技術」を強化、活用することにより、多品種が混ざった生産プロセスの事前評価において、専門家でも想定しにくい不具合のパターンを効率的に発見することで、評価に要する時間を削減できることを実証(エンタープライズ事業)
(注)本技術は国立研究開発法人産業技術総合研究所と共同で開発したものであり、本実証実験は、㈱神戸製鋼所と共同で行いました。
・加工、組立から物流に至るまでの一連のサプライチェーンにおける企業間取引に複数企業のAIシステムが関わる場合に、これらのAIシステム間における連動を実現し、迅速かつ効果的な調整を可能にする「AI間自動交渉プラットフォーム」を開発(エンタープライズ事業)
(注)本プラットフォームは、当社が参画する内閣府の戦略的イノベーション創造プログラムにおける研究成果を活用しており、Fraunhofer IOSB、㈱カブク、Korea Electronics Technology Institute、沖電気工業㈱、豊田通商㈱、および国立研究開発法人産業技術総合研究所と共同で開発しました。
当第2四半期連結累計期間におけるNECグループ全体の研究開発費は、49,814百万円であり、セグメントごとの内訳は、次のとおりです。
パブリック事業 5,605百万円
エンタープライズ事業 1,983百万円
ネットワークサービス事業 8,713百万円
システムプラットフォーム事業 10,687百万円
グローバル事業 9,381百万円
その他 13,445百万円