四半期報告書-第177期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、米国において金融緩和政策による株高や低金利が続き、雇用環境の改善の影響などを受けた個人消費を中心に堅調に推移しましたが、中国やインドなどの新興国では成長がやや鈍化しました。
日本経済は、消費税率の引き上げによる影響で、個人消費、住宅投資が落ち込みましたが、企業においては、一部の産業で生産活動が落ち込んだものの、全体としては底堅く推移しました。
このような事業環境のもと、当第1四半期連結累計期間の売上高は、5,987億円と前年同期に比べ414億円(6.5%)減少しました。これは、パブリック事業やシステムプラットフォーム事業が増収となったものの、その他の事業が携帯電話販売事業やインターネット・サービス事業の非連結化などにより減収となったことなどによるものです。
収益面につきましては、営業損益は、前年同期に比べ148億円改善し、71億円の損失となりました。これは、携帯電話端末事業の改善やシステムプラットフォーム事業の売上が増加したことなどによるものです。
経常損益は、営業損益の改善などにより、前年同期に比べ182億円改善し、100億円の損失となりました。
税金等調整前四半期純損益は、106億円の損失となり、経常損益が改善したものの、前年同期に計上した関係会社株式売却益の影響などにより、前年同期並みとなりました。
四半期純損益は、101億円の損失となり、法人税等が減少したことにより、前年同期に比べ114億円改善しました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。なお、セグメント別の売上高については、外部顧客への売上高を記載しています。
a.パブリック事業
パブリック事業の売上高は、官公向け、公共向けが堅調に推移したことなどにより、前年同期に比べ198億円(15.7%)増加し、1,464億円となりました。
営業損益は、売上が増加したことなどにより、前年同期に比べ13億円改善し、16億円の利益となりました。
b.エンタープライズ事業
エンタープライズ事業の売上高は、製造業向けが減少したことなどにより、前年同期に比べ44億円(7.4%)減少し、544億円となりました。
営業損益は、費用効率化などにより、前年同期に比べ6億円改善し、18億円の損失となりました。
c.テレコムキャリア事業
テレコムキャリア事業の売上高は、国内事業や海外において海洋システムが減少したことなどにより、前年同期に比べ30億円(2.0%)減少し、1,510億円となりました。
営業損益は、売上が減少したことなどにより、前年同期に比べ13億円悪化し、43億円の利益となりました。
d.システムプラットフォーム事業
システムプラットフォーム事業の売上高は、ハードウェアが増加したことなどにより、前年同期に比べ93億円(5.9%)増加し、1,669億円となりました。
営業損益は、売上の増加や費用効率化などにより、前年同期に比べ91億円改善し、25億円の利益となりました。
e.その他
その他の売上高は、携帯電話の出荷台数が減少したことや、携帯電話販売事業やインターネット・サービス事業を非連結化したことなどにより、前年同期に比べ632億円(44.1%)減少し、800億円となりました。
営業損益は、携帯電話端末事業の改善などにより、前年同期に比べ50億円改善し、49億円の損失となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、796億円の収入で、営業損益が改善したことなどにより、前年同期に比べ377億円改善しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、262億円の支出で、前年同期に比べ254億円支出額が増加しました。これは、事業買収に伴う支出が増加したことなどによるものです。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは533億円の収入となり、前年同期に比べ123億円改善しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還や配当金の支払いなどにより、328億円の支出となりました。
上記の結果、現金及び現金同等物は、2,264億円となり、前年度末に比べ197億円増加しました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
① 対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、NECグループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、前事業年度の有価証券報告書で記載した連結子会社の㈱ネットコムセックによる防衛省に対する費用の過大請求の件につきましては、平成26年6月25日、同社が約74億円の国庫への納付と同省への再発防止策の報告を行った結果、同省による同社に対する指名停止処分は、同日解除されました。
② 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者のありかたは、株主が最終的に決定するものと考えています。一方、経営支配権の取得を目的とする当社株式の大量買付行為や買収提案があった場合には、買収提案に応じるか否かについての株主の判断のため、買収提案者に対して対価等の条件の妥当性や買付行為がNECグループの経営方針や事業計画等に与える影響などに関する適切な情報の提供を求めるとともに、それが当社の企業価値および株主共同の利益の向上に寄与するものであるかどうかについて評価、検討し、速やかに当社の見解を示すことが取締役会の責任であると考えています。また、状況に応じて、買収提案者との交渉や株主への代替案の提示を行うことも必要であると考えます。
当社は、現在、買収提案者が出現した場合の対応方針としての買収防衛策をあらかじめ定めていませんが、買収提案があった場合に、買収提案者から適切な情報が得られなかったとき、株主が買収提案について判断をするための十分な時間が与えられていないとき、または買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益の向上に反すると判断したときには、その時点において実行可能で、かつ株主に受け入れられる合理的な対抗策を直ちに決定し、実施する予定です。また、今後の事業環境、市場動向、関係法令等の動向により適当と認めるときは、当社の企業価値および株主共同の利益の向上を目的として、買収提案に対抗するための買収防衛策をあらかじめ導入することも検討します。
(4)研究開発活動
NECグループでは、「2015中期経営計画」で掲げた社会ソリューション事業の推進により、人が豊かに生きるための安全・安心・効率的・公平な社会の実現を目指しています。その実現に向けて中央研究所は、社会ソリューション事業の軸となる既存事業向けの技術成果を創出するとともに、社会に対して新たな価値を提供しうる将来事業向けの革新的技術成果を創出することで、NECグループの持続的な発展を支えていきます。
今後も、社会ソリューション事業を展開するうえで特に重要となるビッグデータ分析、SDN(Software-Defined Networking)、セキュリティ、実世界情報処理、スマートエネルギーといった事業領域への貢献に重点を置いて研究開発を行っていきます。
また、お客様や研究パートナーと連携することで、新たな価値を創造します。平成25年9月に開設した「NECラボラトリーズシンガポール」を中核拠点として、オープンイノベーションを活用してグローバルに研究成果を創出し、様々なお客様向けのソリューションに展開することによって、創造する価値の最大化をはかります。
NECグループのセグメント別の主な研究開発の内容は、次のとおりです。
(パブリック事業)
官公、公共、医療、金融およびメディア向けの事業領域における、システムやソリューションの研究開発を行っています。
(エンタープライズ事業)
製造業および流通・サービス業向けの事業領域における、システムやソリューションの研究開発を行っています。
(テレコムキャリア事業)
通信キャリア向けの事業領域における、ネットワークシステムやソリューションの研究開発を行っています。
(システムプラットフォーム事業)
ハードウェア、ソフトウェア、企業ネットワークおよびサービス事業領域における、システム基盤の研究開発を行っています。
(その他)
環境・エネルギー事業領域における、蓄電池をはじめとするエネルギー・コンポーネントおよびエネルギー・マネジメント・システムの研究開発を行っています。
当第1四半期連結累計期間における主な研究開発活動の成果は、次のとおりです。
・米国国立標準技術研究所(NIST)が実施した顔認証技術ベンチマークテストで3回連続の第1位を獲得(パブリック事業)
・雑音の多い走行中の自動車内においても、音声入力で快適なカーナビ操作を実現する雑音除去技術を開発(エンタープライズ事業)
・無線基地局の小型化や高密度な設置を実現する、低消費電力と柔軟な周波数対応を両立したデジタル無線送信システムを開発(テレコムキャリア事業)
・ビッグデータに混在する多数の規則性を自動で発見する「異種混合学習技術」を強化し、数百万種の分析対象の需要予測を実現(システムプラットフォーム事業)
・社会インフラ向け設備・機器の部材などの高耐久プラスチック市場への適用が可能な、高い環境調和性と耐久性を両立したバイオプラスチック「NeCycle(R)」を開発(その他)
当第1四半期連結累計期間におけるNECグループ全体の研究開発費は、31,416百万円であり、セグメントごとの内訳は、次のとおりです。
パブリック事業 2,490百万円
エンタープライズ事業 94百万円
テレコムキャリア事業 14,379百万円
システムプラットフォーム事業 9,487百万円
その他 4,966百万円
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、米国において金融緩和政策による株高や低金利が続き、雇用環境の改善の影響などを受けた個人消費を中心に堅調に推移しましたが、中国やインドなどの新興国では成長がやや鈍化しました。
日本経済は、消費税率の引き上げによる影響で、個人消費、住宅投資が落ち込みましたが、企業においては、一部の産業で生産活動が落ち込んだものの、全体としては底堅く推移しました。
このような事業環境のもと、当第1四半期連結累計期間の売上高は、5,987億円と前年同期に比べ414億円(6.5%)減少しました。これは、パブリック事業やシステムプラットフォーム事業が増収となったものの、その他の事業が携帯電話販売事業やインターネット・サービス事業の非連結化などにより減収となったことなどによるものです。
収益面につきましては、営業損益は、前年同期に比べ148億円改善し、71億円の損失となりました。これは、携帯電話端末事業の改善やシステムプラットフォーム事業の売上が増加したことなどによるものです。
経常損益は、営業損益の改善などにより、前年同期に比べ182億円改善し、100億円の損失となりました。
税金等調整前四半期純損益は、106億円の損失となり、経常損益が改善したものの、前年同期に計上した関係会社株式売却益の影響などにより、前年同期並みとなりました。
四半期純損益は、101億円の損失となり、法人税等が減少したことにより、前年同期に比べ114億円改善しました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。なお、セグメント別の売上高については、外部顧客への売上高を記載しています。
a.パブリック事業
パブリック事業の売上高は、官公向け、公共向けが堅調に推移したことなどにより、前年同期に比べ198億円(15.7%)増加し、1,464億円となりました。
営業損益は、売上が増加したことなどにより、前年同期に比べ13億円改善し、16億円の利益となりました。
b.エンタープライズ事業
エンタープライズ事業の売上高は、製造業向けが減少したことなどにより、前年同期に比べ44億円(7.4%)減少し、544億円となりました。
営業損益は、費用効率化などにより、前年同期に比べ6億円改善し、18億円の損失となりました。
c.テレコムキャリア事業
テレコムキャリア事業の売上高は、国内事業や海外において海洋システムが減少したことなどにより、前年同期に比べ30億円(2.0%)減少し、1,510億円となりました。
営業損益は、売上が減少したことなどにより、前年同期に比べ13億円悪化し、43億円の利益となりました。
d.システムプラットフォーム事業
システムプラットフォーム事業の売上高は、ハードウェアが増加したことなどにより、前年同期に比べ93億円(5.9%)増加し、1,669億円となりました。
営業損益は、売上の増加や費用効率化などにより、前年同期に比べ91億円改善し、25億円の利益となりました。
e.その他
その他の売上高は、携帯電話の出荷台数が減少したことや、携帯電話販売事業やインターネット・サービス事業を非連結化したことなどにより、前年同期に比べ632億円(44.1%)減少し、800億円となりました。
営業損益は、携帯電話端末事業の改善などにより、前年同期に比べ50億円改善し、49億円の損失となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、796億円の収入で、営業損益が改善したことなどにより、前年同期に比べ377億円改善しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、262億円の支出で、前年同期に比べ254億円支出額が増加しました。これは、事業買収に伴う支出が増加したことなどによるものです。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは533億円の収入となり、前年同期に比べ123億円改善しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還や配当金の支払いなどにより、328億円の支出となりました。
上記の結果、現金及び現金同等物は、2,264億円となり、前年度末に比べ197億円増加しました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
① 対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、NECグループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、前事業年度の有価証券報告書で記載した連結子会社の㈱ネットコムセックによる防衛省に対する費用の過大請求の件につきましては、平成26年6月25日、同社が約74億円の国庫への納付と同省への再発防止策の報告を行った結果、同省による同社に対する指名停止処分は、同日解除されました。
② 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者のありかたは、株主が最終的に決定するものと考えています。一方、経営支配権の取得を目的とする当社株式の大量買付行為や買収提案があった場合には、買収提案に応じるか否かについての株主の判断のため、買収提案者に対して対価等の条件の妥当性や買付行為がNECグループの経営方針や事業計画等に与える影響などに関する適切な情報の提供を求めるとともに、それが当社の企業価値および株主共同の利益の向上に寄与するものであるかどうかについて評価、検討し、速やかに当社の見解を示すことが取締役会の責任であると考えています。また、状況に応じて、買収提案者との交渉や株主への代替案の提示を行うことも必要であると考えます。
当社は、現在、買収提案者が出現した場合の対応方針としての買収防衛策をあらかじめ定めていませんが、買収提案があった場合に、買収提案者から適切な情報が得られなかったとき、株主が買収提案について判断をするための十分な時間が与えられていないとき、または買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益の向上に反すると判断したときには、その時点において実行可能で、かつ株主に受け入れられる合理的な対抗策を直ちに決定し、実施する予定です。また、今後の事業環境、市場動向、関係法令等の動向により適当と認めるときは、当社の企業価値および株主共同の利益の向上を目的として、買収提案に対抗するための買収防衛策をあらかじめ導入することも検討します。
(4)研究開発活動
NECグループでは、「2015中期経営計画」で掲げた社会ソリューション事業の推進により、人が豊かに生きるための安全・安心・効率的・公平な社会の実現を目指しています。その実現に向けて中央研究所は、社会ソリューション事業の軸となる既存事業向けの技術成果を創出するとともに、社会に対して新たな価値を提供しうる将来事業向けの革新的技術成果を創出することで、NECグループの持続的な発展を支えていきます。
今後も、社会ソリューション事業を展開するうえで特に重要となるビッグデータ分析、SDN(Software-Defined Networking)、セキュリティ、実世界情報処理、スマートエネルギーといった事業領域への貢献に重点を置いて研究開発を行っていきます。
また、お客様や研究パートナーと連携することで、新たな価値を創造します。平成25年9月に開設した「NECラボラトリーズシンガポール」を中核拠点として、オープンイノベーションを活用してグローバルに研究成果を創出し、様々なお客様向けのソリューションに展開することによって、創造する価値の最大化をはかります。
NECグループのセグメント別の主な研究開発の内容は、次のとおりです。
(パブリック事業)
官公、公共、医療、金融およびメディア向けの事業領域における、システムやソリューションの研究開発を行っています。
(エンタープライズ事業)
製造業および流通・サービス業向けの事業領域における、システムやソリューションの研究開発を行っています。
(テレコムキャリア事業)
通信キャリア向けの事業領域における、ネットワークシステムやソリューションの研究開発を行っています。
(システムプラットフォーム事業)
ハードウェア、ソフトウェア、企業ネットワークおよびサービス事業領域における、システム基盤の研究開発を行っています。
(その他)
環境・エネルギー事業領域における、蓄電池をはじめとするエネルギー・コンポーネントおよびエネルギー・マネジメント・システムの研究開発を行っています。
当第1四半期連結累計期間における主な研究開発活動の成果は、次のとおりです。
・米国国立標準技術研究所(NIST)が実施した顔認証技術ベンチマークテストで3回連続の第1位を獲得(パブリック事業)
・雑音の多い走行中の自動車内においても、音声入力で快適なカーナビ操作を実現する雑音除去技術を開発(エンタープライズ事業)
・無線基地局の小型化や高密度な設置を実現する、低消費電力と柔軟な周波数対応を両立したデジタル無線送信システムを開発(テレコムキャリア事業)
・ビッグデータに混在する多数の規則性を自動で発見する「異種混合学習技術」を強化し、数百万種の分析対象の需要予測を実現(システムプラットフォーム事業)
・社会インフラ向け設備・機器の部材などの高耐久プラスチック市場への適用が可能な、高い環境調和性と耐久性を両立したバイオプラスチック「NeCycle(R)」を開発(その他)
当第1四半期連結累計期間におけるNECグループ全体の研究開発費は、31,416百万円であり、セグメントごとの内訳は、次のとおりです。
パブリック事業 2,490百万円
エンタープライズ事業 94百万円
テレコムキャリア事業 14,379百万円
システムプラットフォーム事業 9,487百万円
その他 4,966百万円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
