有価証券報告書-第181期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

12.関連会社
関連会社に対する投資については持分法を適用しており、適用会社数は55社です。当連結会計年度の持分法適用会社の異動は、増加2社、減少1社です。なお、当社は㈱JECCの発行済株式総数の20%以上を所有していますが、同社は情報処理産業振興のため、国産電子計算機製造会社等6社の共同出資により運営されている特殊な会社として関連会社から除外しています。
(1)重要性のある関連会社
重要性のある関連会社及び要約財務情報等は次のとおりです。

名称	国名	議決権に対する 所有割合(%)	事業の内容	営業上の取引等
NEC キャピタルソリューション㈱	日本	37.7	各種機械器具、 設備、製品等のリース	当社製品のリース

①関連会社から受領した配当金
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)
関連会社から受領した配当金	357	430

②要約財務情報
(a)要約連結財政状態計算書
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
流動資産	783,397	768,549
非流動資産	117,967	121,777
資産合計	901,364	890,326
流動負債	417,654	414,038
非流動負債	367,705	365,715
負債合計	785,359	779,753
資本合計	116,005	110,573
負債及び資本合計	901,364	890,326

(b)要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)
売上収益	468,867	517,983
当期利益	6,921	10,852
その他の包括利益	△72	△409
当期包括利益	6,849	10,443

(注)上記要約財務情報は、NECキャピタルソリューション㈱が我が国において一般に公正妥当と認められる
企業会計の基準に従って作成した連結財務諸表に、IFRSで要求される調整を加えたものです。
③要約財務情報と関連会社に対する持分の帳簿価額との調整表
表示した要約財務情報と、関連会社に対する持分の帳簿価額との調整表は次のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
親会社の所有者に帰属する持分	87,670	93,523
所有持分割合(%)	37.7	37.7
当社グループに帰属する持分	33,025	35,230
未実現損益	△9	△21
持分法で会計処理される投資の帳簿価額	33,016	35,209
持分法で会計処理される投資の公正価値	16,634	13,803

(2)重要性のない関連会社
個々に重要性のない関連会社の要約財務情報等は次のとおりです。なお、これらの金額は当社の持分相当額です。
①関連会社
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)
持分法で会計処理される投資の帳簿価額	34,282	36,838
当期利益	2,379	3,178
その他の包括利益	1,706	19
当期包括利益	4,085	3,197

②共同支配企業
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)
持分法で会計処理される投資の帳簿価額	449	374
当期利益	△92	△251
その他の包括利益	-	-
当期包括利益	△92	△251

持分法の適用に際して、関連会社の損失に対する持分の認識を停止していることによる未認識の持分は次のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)
関連会社の損失に対する未認識の持分(当期)	751	199
関連会社の損失に対する未認識の持分(累計)	3,991	837