有価証券報告書-第182期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

22.従業員給付
(1)従業員給付制度
当社および国内連結子会社は、確定給付企業年金法および確定拠出年金法に基づくキャッシュバランスプラン、その他の確定給付企業年金制度、退職一時金制度、および確定拠出年金制度を設けています。当社の確定給付企業年金制度は、当社より法的に独立したNEC企業年金基金(以下、「基金」という。)によって運営されています。基金の理事は、法令、法令に基づき行われる厚生労働大臣または地方厚生局長の処分、規約、および代議員会の議決を遵守し、基金のために忠実にその職務を遂行する義務を負っています。当社は、基金に対する掛金の拠出が要求されており、基金が定める掛金の拠出義務を負っています。また、掛金は法令が認める範囲で定期的に見直されています。
一部の海外連結子会社は、実質的に各社の全ての従業員を対象とする種々の確定給付型および確定拠出型の制度を採用しています。ただし、これらの制度の合計額は当社グループの従業員給付制度にとって重要性はないと判断しています。
当社および一部の連結子会社は、2018年4月1日において非積立の確定給付型退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しています。これに関連して、当社グループは確定拠出型年金制度の拠出債務のため、52,529百万円の確定給付制度債務を「その他の金融負債」に振り替えています。
当社グループの確定給付制度は、以下のようなリスクにさらされています。
①投資リスク
確定給付制度債務の現在価値は、期末日の優良社債の市場利回りに基づき決定される割引率により算定されます。制度資産の運用利回りが割引率を下回る場合、積立状況が悪化することにより資本が減少するリスクがあります。制度資産は、短期的には運用収益の変動の影響を受ける可能性があります。なお、制度資産の構成については年金および退職金の給付を将来にわたり確実に行うために、必要な収益を長期的に確保することを目的として定期的に見直しています。
②金利リスク
優良社債の市場利回りの下落に伴い割引率が引き下げられる場合、確定給付制度債務の現在価値が増加し積立状況が悪化することにより資本が減少するリスクがあります。
(2)財務諸表上の金額
①確定給付制度債務および制度資産の期末残高と連結財政状態計算書に認識された確定給付負債(資産)の純額の調整表、ならびに期首残高から期末残高への調整表

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値の変動
期首残高	1,113,774	1,036,768
当期勤務費用	33,513	32,140
利息費用	6,868	5,604
再測定
人口統計上の仮定の変更による数理計算上の差異	11,348	△6,939
財務上の仮定の変更による数理計算上の差異	△623	△8,996
過去勤務費用及び清算損益	△1,476	△449
給付支払額	△68,275	△63,512
企業結合及び処分の影響額	△2,525	△13,094
制度の清算	△54,070	△8,303
為替換算差額	△1,049	△3,221
売却目的で保有する資産に直接関連する負債への振替	△1,090	△4,197
その他の変動	373	762
期末残高	1,036,768	966,563
制度資産の公正価値の変動
期首残高	890,360	814,902
利息収益	6,162	4,823
再測定
制度資産に係る損失	△41,925	△13,096
事業主拠出額	13,252	10,583
給付支払額	△50,903	△53,282
企業結合及び処分の影響額	△920	△8,377
制度の清算	△538	-
為替換算差額	△1,616	△3,435
売却目的で保有する資産に直接関連する負債への振替	458	△1,983
その他の変動	572	716
期末残高	814,902	750,851
退職給付に係る負債	241,759	224,469
退職給付に係る資産	△19,893	△8,757
連結財政状態計算書上に認識された 確定給付負債(資産)の純額	221,866	215,712

②確定給付費用の内訳

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)
当期勤務費用	33,513	32,140
利息純額	706	781
過去勤務費用及び清算損益	△1,476	△449
合計	32,743	32,472

③制度資産の公正価値の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
	活発な市場における公表市場価格		活発な市場における公表市場価格
	有	無	有	無
現金及び現金同等物	30,818	-	21,235	-
持分証券	145,054	-	128,334	-
投資信託	-	627,645	-	590,972
その他	-	11,385	-	10,310
合計	175,872	639,030	149,569	601,282

持分証券に含まれる、退職給付信託に拠出している連結子会社株式の金額は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ38,386百万円および46,114百万円です。持分証券は国内株式から構成されています。
投資信託は合同運用ファンド等の投資ビークルであり、国内およびグローバル市場において主に上場株、国債、地方債といった市場性のある商品に投資されます。
なお、当連結会計年度より、上記の表に関し当社が直接投資している投資の性質に応じて表示する方法に変更し、比較年度の金額を修正再表示しています。
④確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
割引率	0.5%	0.6%

予定死亡率は、日本において数理計算上の仮定に一般的に使用される、公表されている生命表に基づいています。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在使用されている生命表における、60歳で定年を迎える個人の現在平均残存余命は男性23年、女性28年となっています。
(3)将来キャッシュ・フローの金額、時期および不確実性
①重要な数理計算上の仮定についての感応度分析
期末日において割引率が0.1%変動した場合の確定給付制度債務への影響額は次のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
割引率
0.1%上昇した場合	△11,994	△10,610
0.1%下落した場合	12,240	10,822

②制度資産の積立および運用方針
当社グループにおける確定給付制度への拠出は、当社および子会社の財政状況、制度資産の積立状態、数理計算等の様々な要因を考慮の上行われます。NEC企業年金基金においては、確定給付企業年金法に基づき定期的に拠出額の見直しを行っており、5年に一度財政再計算を実施しています。
本基金は期待収益率およびリスクを考慮した上で各年金資産の分類への投資戦略を決定します。制度資産の運用は、リスクを最小化するために設定した範囲内で行われ、積立金額が最低基準額を下回った場合には当社および特定の連結子会社が必要額の拠出をする可能性があります。
③確定給付制度への予想拠出額
当社グループは翌連結会計年度において、確定給付企業年金制度に対して18,128百万円の拠出を予定しています。
④確定給付制度債務の満期分析
確定給付制度債務の残存加重平均デュレーションは、それぞれ前連結会計年度末で11.5年、当連結会計年度末で11.0年です。
(4)確定拠出制度への拠出額
当社および一部の子会社は確定拠出制度を設けています。前連結会計年度および当連結会計年度に退職給付費用として認識した当社グループの拠出額はそれぞれ、57,950百万円、57,542百万円です。
なお、上記の金額には、厚生年金保険料の事業主負担分を含めています。