12.金融商品
(1)金融商品の公正価値

金融資産及び金融負債の公正価値

(単位:百万円)

		前連結会計年度(2020年3月31日)		当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日)
		帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定する金融負債
	社債	199,596	200,425	209,477	210,158
	長期借入金	220,219	220,879	230,240	230,626

なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は上記の表には含めていません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、上記の表には含めていません。
金融商品の公正価値算定方法
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、未払費用)
主に短期間で決済され、帳簿価額は公正価値に近似していることから、公正価値は当該帳簿価額によって算定しています。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
貸付金の公正価値は、満期までの期間および信用リスクを加味した利率を基に、将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品および純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品のうち、上場株式の公正価値は取引所の市場価格によって算定しています。また、活発な市場のない資本性金融商品の公正価値は類似会社比準法等の適切な評価方法によって算定しています。類似会社の株価純資産倍率は、活発な市場のない資本性金融商品の公正価値算定において、重要な観察可能でないインプットとして使用されます。類似会社の株価純資産倍率が増加すると、公正価値は増加し、株価純資産倍率が減少すると、公正価値は減少します。
デリバティブ資産および負債の公正価値のうち、為替予約取引の公正価値は期末日の先物為替相場により算定し、金利スワップの公正価値については、報告期間の末日における金利を基に、将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。
(社債及び借入金)
短期借入金および長期借入金(1年内返済予定)は短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似していることから、公正価値は当該帳簿価額によって算定しています。
長期借入金(1年内返済予定を除く)は、新規に同様の借入を実行した場合に想定される利率を基に、将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。
社債の公正価値は、活発でない市場における市場価格に基づいて算定しています。
(2)公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融資産および金融負債について、公正価値の測定に利用するヒエラルキーおよびその分類は次のとおりです。
レベル1:活発な市場における同一の資産または負債の公表価格
レベル2:レベル1に分類される公表価格以外の、金融資産および金融負債に関して直接的または間接的に観察可能なインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかない観察不能なインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象が発生した時点で認識しています。
なお、レベル3に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されており、重要な非上場株式の 公正価値は類似会社比準法等の適切な評価方法により、公正価値を測定しています。
レベル3に分類された金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
さらに、レベル3に分類される金融資産および金融負債の公正価値評価については関連する社内規程に基づき、適切な権限者によるレビューおよび承認を受けています。

前連結会計年度(2020年3月31日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産	-	1,578	10,531	12,109
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する資本性金融商品	94,273	-	72,952	167,225
純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債	-	1,058	-	1,058

当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産	-	1,308	10,060	11,368
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	116,501	-	74,801	191,302
純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債	-	1,093	-	1,093

前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において、レベル間で振り替えた金融資産または金融負債はありません。
レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において、重要な変動は生じていません。