有価証券報告書-第181期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

32.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、資本効率を重視した事業運営を行うとともに、成長領域への投資や財務基盤の充実をはかることが長期的な企業価値の創出につながると考えています。財務基盤の充実については、ネットD/Eレシオを管理対象としています。
なお、ネットD/Eレシオについては「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しています。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、様々な国や地域で事業活動を行っており、その過程において、信用リスク、流動性リスク、市場リスク(主に金利リスクおよび為替リスク)等のリスクに晒されています。当社グループは、これらの財務上のリスクが、当社グループの財政状態および業績に与える影響を軽減するため、リスク管理を行っています。
①信用リスク
信用リスクは、取引先の契約不履行等により、当社グループに財務上の損失を発生するリスクです。
当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っており、必要な場合には担保取得等の保全措置も行っています。当社グループの取引相手及び取引地域は広範囲にわたっており、重要な信用リスクの集中は発生していません。
デリバティブ取引の利用および資金運用を目的とした預金の設定や有価証券の購入にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用力の高い金融機関と取引を行っています。
以下に記載した保証債務および連結財政状態計算書で表示している金融資産の減損控除後の帳簿価額は、保有する担保およびその他の信用補完を考慮に入れない信用リスクに対する最大エクスポージャーを表しています。
保証債務
保証債務残高
当社グループは、他の会社等の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っています。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
	帳簿価額		帳簿価額
従業員	205		104
その他	711		541
合計	916		645

前連結会計年度(2018年3月31日)
減損は生じていないものの期日が経過している貸付金及び債権の年齢別分析は次のとおりです。

(単位:百万円) 前連結会計年度 (2018年3月31日) 帳簿価額 期日経過後30日以内 11,489 期日経過後31-180日 7,643 期日経過後181-365日 1,727 期日経過後1年を超えるもの 3,155 合計 24,014

貸付金及び債権にかかる貸倒引当額の増減は次のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日)
期首残高	12,379
当期計上額又は戻入額	1,105
貸倒確定による取崩額	△1,707
為替換算差額	17
期末残高	11,794

当連結会計年度(2019年3月31日)
営業債権及びその他の債権等に係る信用リスクエクスポージャー
営業債権及びその他の債権等に係る当社グループの信用リスクエクスポージャーは、次のとおりです。なお、営業債権および契約資産等は常に全期間の予想信用損失をもって貸倒引当金を算定しています。これらの資産については、信用リスクの特徴が類似する資産ごとにグルーピングし、過去の貸倒実績に現在の状況および将来の経済状況の予測を考慮して予想信用損失を測定しています。信用リスクが著しく増大しているかどうか、債務不履行が生じているかどうかについては個別の債権ごとに、
・取引先の深刻な財政困難
・期日経過などの契約違反
・取引先が破産又は他の財務上の再編を行う可能性の増加 等
の客観的証拠により判断しています。これらの判断には、過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を考慮しており、当該情報に基づいて反証可能である場合には、信用リスクの著しい増大は生じていないものと判断しています。なお、その他の債権、契約資産、その他の金融商品に関する予想信用損失に重要性はありません。
対象となる債権は売掛金と受取手形であり、注記15.「営業債権及びその他の債権」に記載のとおりです。
貸倒引当金の増減分析
貸倒引当金の増減は次のとおりです。なお、営業債権については単純化アプローチに基づき貸倒引当金を測定しています。
(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)
期首の貸倒引当金	11,794
期中増加額	2,028
期中減少額(目的使用)	△1,785
期中減少額(戻入)	△35
その他	120
期末の貸倒引当金	12,122

②流動性リスク
流動性リスクは、支払期日に支払いを実行できなくなるリスクですが、当社グループは、借入金の手許流動性、すなわち、現金及び現金同等物と複数の金融機関との間で締結したコミットメントライン契約の未使用額との合計額を今後の事業活動のための適切な水準に維持するため、適時に資金繰計画を作成・更新し、資金調達に係る流動性リスクを管理しています。
金融負債の契約上の期日は次のとおりであり、利息支払額の見積りを含み、相殺契約の影響を排除しています。なお、営業債務及びその他の債務は通常1年以内に決済されるため、表には含めていません。
前連結会計年度(2018年3月31日)

(単位:百万円)

	帳簿価額		契約上の キャッシュ・ フロー		1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
非デリバティブ金融負債
短期借入金	62,293		63,459		63,459	-	-	-	-	-
コマーシャル・ペーパー	-		-		-	-	-	-	-	-
長期借入金	304,177		415,954		80,017	49,930	5,737	4,416	10,195	265,659
社債	149,600		152,659		542	542	55,467	391	55,274	40,443
リース債務	4,673		4,785		1,821	1,312	880	427	202	143
デリバティブ金融負債
為替予約等	2,746		2,746		2,036	308	280	42	32	48
合計	523,489		639,603		147,875	52,092	62,364	5,276	65,703	306,293

当連結会計年度(2019年3月31日)

(単位:百万円)

	帳簿価額		契約上の キャッシュ・ フロー		1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
非デリバティブ金融負債
短期借入金	80,634		82,602		82,602	-	-	-	-	-
コマーシャル・ペーパー	30,000		30,000		30,000	-	-	-	-	-
長期借入金	236,731		347,092		50,206	6,234	7,539	10,306	43,618	229,189
社債	199,441		203,186		706	55,631	555	55,449	30,283	60,562
リース債務	5,713		5,827		1,715	1,839	1,038	781	370	84
デリバティブ金融負債
為替予約等	1,064		1,064		511	445	60	18	20	10
合計	553,583		669,771		165,740	64,149	9,192	66,554	74,291	289,845

上記満期分析に記載されている契約上のキャッシュ・フローについて、長期借入金を除き、著しく早期に発生すること、または著しく異なる金額で発生することは見込まれていません。
なお、長期借入金の一部には早期弁済条項が付されており、一定の条件を充足すれば、2021年以降に元本の全部又は一部を期限前に弁済することが可能です。
③市場リスク
(a)金利リスク
長期借入金等の有利子負債のうち、変動金利の有利子負債は金利の変動リスクに晒されています。当社グループは、金利の変動によるキャッシュ・フローの変動の影響を回避する目的で、金利スワップ取引を利用することがあります。
報告期間の末日における当社グループの変動利付金融負債は次のとおりです。変動金利条件付であっても、金利スワップ契約により、実質的に固定金利条件付となっている有利子負債は除いています。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
	帳簿価額		帳簿価額
長期借入金(変動金利)	101,442		67,407

変動利付金融商品の感応度分析
報告期間の末日において、変動利付金融商品金利が1%増加した場合の税引前利益への影響額は、次のとおりです。ただし、この分析は、各報告期間の末日に当社グループが保有する変動利付金融負債(金利スワップ契約により、実質的に固定金利条件付となっているものを除く)残高に1%を乗じて算出しており、その他の変動要因(特に為替レート)は一定であることを前提としています。当該分析は、各連結会計年度とも同じ基準で実施しています。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
税引前利益	△1,014		△674

(b)為替リスク
当社グループは、グローバルな事業展開を行っているため、外国為替相場変動のリスクに晒されています。当社グループでは、これら為替の変動リスクに対して、外貨建て営業債権債務の相殺や先物為替予約、通貨オプション等を利用したヘッジ取引を行うことにより、リスクを軽減しています。
当社グループにおける為替リスクのエクスポージャーは次のとおりです。

(千通貨単位)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
	USドル	ユーロ		USドル	ユーロ
営業債権	525,554	49,607		389,194	38,970
営業債務	△418,013	△43,630		△333,677	△34,602
為替予約等	299,141	△93,205		37,768	△72,337
エクスポージャー純額	406,682	△87,228		93,285	△67,969

為替の感応度分析
報告期間の末日において、円がUSドル、ユーロに対して1%円高になった場合に、税引前利益に与える影響額は次のとおりです。
ただし、本分析においては、その他の変動要因(金利等)は一定であることを前提としています。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
	税引前利益		税引前利益
USドル(1%円高)	△432		△104
ユーロ(1%円高)	114		85

(c)株価変動リスク
当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式を保有しており、資本性金融商品の株価変動リスクに晒されています。これらの資本性金融商品は、経営戦略、取引先や事業提携先等との関係構築・維持・強化等を総合的に勘案し、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合に保有するものです。資本性金融商品については、得られるリターンの検証等の総合的な評価を行い、保有の合理性を確認しています。
株価変動の感応度分析
報告期間の末日において、資本性金融商品の価格リスクを基礎とした、株価が1%上昇または下落した場合におけるその他の資本の構成要素(税効果考慮前)への影響額は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
株価が1%変動した場合	1,339		1,290

(3)金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(2018年3月31日)
(貸付金及び債権)
営業債権及びその他の債権ならびにその他の金融資産の一部が該当します。
(純損益を通じて公正価値で測定する金融資産)
その他の金融資産の一部が該当します。
(売却可能金融資産)
その他の金融資産の一部が該当します。
(償却原価で測定する金融負債)
営業債務及びその他の債務、未払費用、社債及び借入金ならびにその他の金融負債の一部が該当します。
(純損益を通じて公正価値で測定する金融負債)
その他の金融負債の一部が該当します。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(償却原価で測定する金融資産)
営業債権及びその他の債権ならびにその他の金融資産の一部が該当します。
(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産)
その他の金融資産の一部が該当します。
(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品)
その他の金融資産の一部が該当します。
当社グループは、投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的とする長期保有の株式について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定しています。
当社グループは、原則として、ベンチャーキャピタル等への投資を除く資本性金融商品について、当初認識後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示する取消不能な選択を行います。
当連結会計年度末に「その他の金融資産」に計上されている、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値および受取配当金はそれぞれ、204,776百万円、4,732百万円です。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品のうち、当連結会計年度において認識を中止したものに係る認識を中止した日現在の公正価値に重要性はありません。また、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品のうち、当連結会計年度において認識を中止したものに係る利得または損失の累計額に重要性はありません。
(純損益を通じて公正価値で測定する金融資産)
その他の金融資産の一部が該当します。
(償却原価で測定する金融負債)
営業債務及びその他の債務、未払費用、社債及び借入金ならびにその他の金融負債の一部が該当します。
(純損益を通じて公正価値で測定する金融負債)
その他の金融負債の一部が該当します。
(4)金融資産および金融負債の公正価値

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産	1,032	1,032	-	-
売却可能金融資産	208,282	208,282	-	-
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	346,025	346,025	278,314	278,314
貸付金及び債権	733,990	733,990	-	-
営業債権及びその他の債権	-	-	734,431	734,431
その他の金融資産	-	-	46,907	46,907
公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債	2,746	2,746	-	-
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産
その他の金融資産	-	-	4,601	4,601
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する資本性金融商品
その他の金融資産	-	-	204,776	204,776
その他の金融負債
社債(1年内償還予定)	-	-	-	-
短期借入金	62,293	62,293	80,634	80,634
コマーシャル・ペーパー	-	-	30,000	30,000
長期借入金(1年以内返済予定)	77,394	77,394	48,044	48,044
社債	149,600	150,560	199,441	201,107
長期借入金	226,783	228,081	188,687	189,637
営業債務及びその他の債務	463,686	463,686	482,596	482,596
未払費用	50,902	50,902	52,775	52,775
純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融負債	-	-	1,064	1,064
その他	16,207	16,207	17,987	17,987

上記の表に記載の資産および負債の公正価値のヒエラルキーは、売却可能金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品がレベル1およびレベル3、社債ならびに純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債がレベル2、それ以外は(帳簿価額が公正価値と近似しているものを除き)、レベル3です。
なお、金融商品に該当する未払費用には、従業員給付制度から生じる義務および法令に基づく債務は含まれていません。
金融商品の公正価値算定方法
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、未払費用)
主に短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似していることから、当該帳簿価額によって算定しています。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
貸付金は、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に、将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。
売却可能金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品および純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品のうち、上場株式は取引所の市場価格によって算定しています。また、その他の資本性金融商品は類似会社比準法等の適切な評価方法によって算定しています。
デリバティブ資産および負債のうち、為替予約取引および通貨オプション取引は期末日の先物為替相場により算定し、金利スワップについては、報告期間の末日における金利を基に、将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。
リース債務は、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率を基に、将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。
(社債及び借入金)
短期借入金は短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似していることから、当該帳簿価額によって算定しています。
長期借入金は、新規に同様の借入を実行した場合に想定される利率を基に、将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。
社債(1年内償還予定)は、短期間で決済されるため、額面価格を公正価値とし、社債(1年を超えて償還予定)は市場価格を公正価値としています。
公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融資産および金融負債について、公正価値の測定に利用するヒエラルキーおよびその分類は次のとおりです。
レベル1:活発な市場における同一の資産または負債の公表価格
レベル2:レベル1に分類される公表価格以外の、金融資産および金融負債に関して直接的または間接的に観察可能なインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかない観察不能なインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象が発生した時点で認識しています。
なお、レベル3に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されており、重要な非上場株式の公正価値は類似会社比準法等の適切な評価方法により、公正価値を測定しています。
レベル3に分類された金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
さらに、レベル3に分類される金融資産および金融負債の公正価値評価については関連する社内規程に基づき、適切な権限者によるレビューおよび承認を受けています。

前連結会計年度 (2018年3月31日)			(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産	-	1,032	-	1,032
売却可能金融資産	133,943	-	74,339	208,282
純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債	-	2,746	-	2,746

当連結会計年度 (2019年3月31日)			(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産	-	344	4,257	4,601
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する資本性金融商品	129,024	-	75,752	204,776
純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債	-	1,064	-	1,064

前連結会計年度ならびに当連結会計年度において、レベル間で振り替えた重要な金融資産または金融負債はありません。
レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
前連結会計年度および当連結会計年度において、重要な変動は生じていません。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品のうち、レベル1に係る銘柄は、主として、華虹半導体有限公司および住友電気工業㈱であり、それぞれの公正価値は25,768百万円、10,153百万円であり、またレベル3に係る銘柄は、主として㈱JECCでありその公正価値は35,680百万円です。