有価証券報告書-第182期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

37.新会計基準適用に伴う影響
IFRS第16号「リース」の適用
当社グループは、当連結会計年度より、IFRS第16号を適用しています。IFRS第16号の適用にあたっては、IFRS第16号の経過措置の規定に準拠して、前連結会計年度は修正再表示を行わず、IFRS第16号適用による累積的影響を適用開始日の2019年4月1日に認識する方法を採用しています。
また、当社グループは、IFRS第16号の実務上の便法に基づき、適用開始日に契約がリースであるかどうか、または契約にリースが含まれるかどうかについて見直さないことを選択しています。そのため、適用開始日以前に締結した契約に関して、IAS第17号およびIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」の下での従前の判定を引き継いでいます。なお、IFRS第16号適用による期首利益剰余金への重要な影響はありません。
(IAS第17号に基づきオペレーティング・リースに分類されていたリース)
当社グループは、IFRS第16号の適用に際して、従前IAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類していたリースに、次の実務上の便法を適用しています。
・減損レビューの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発債務及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠する
・残存リース期間が12ヵ月以内の短期リースに、使用権資産とリース負債を認識しない
・適用開始日の使用権資産の測定から、当初直接コストを除外する
さらに、適用開始現在のリース負債は、借手の追加借入利子率を用いて残存リース料を割り引いた現在価値で測定しています。適用した利子率の加重平均は、1.3%です。
(IAS第17号に基づきファイナンス・リースに分類されていたリース)
当社グループは、IFRS第16号の適用に際して、従前IAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類していたリースについて、前連結会計年度末におけるIAS第17号に基づくリース資産およびリース債務の帳簿価額を適用開始日における使用権資産およびリース負債としています。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能のオペレーティング・リース契約と、適用開始日において連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整額は、次のとおりです。
(単位:百万円)

2019年3月31日現在の追加借入利子率で割り引いた 解約不能オペレーティング・リース契約	59,469
2019年3月31日に認識したファイナンス・リース債務	5,713
解約可能オペレーティング・リース契約等	81,800
行使することが合理的に確実な延長オプション	33,849
2019年4月1日におけるリース負債	180,831

また、従前IAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類されていたリースにつき、適用開始日において認識した使用権資産は、175,716百万円です。