有価証券報告書-第181期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

25.売上収益
(1)収益の分解
当社グループは、「パブリック事業」、「エンタープライズ事業」、「ネットワークサービス事業」、「システムプラットフォーム事業」、「グローバル事業」の5つの報告セグメントより顧客との契約から生じる収益を売上収益として計上します。
当社グループの売上収益は、「物品の販売」、「役務の提供」、「システム・インテグレーション/工事 (工事契約)」の3つの種類に分解し認識します。これらの分解された収益と当社グループの報告セグメントとの関連は以下のとおりです。
当連結会計年度(自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント						その他 (注)	連結 損益計算書 計上額
	パブリック	エンター プライズ	ネットワーク サービス	システム プラット フォーム	グローバル	計
物品の販売	350,606	41,769	103,230	390,416	196,548	1,082,569	85,039	1,167,608
役務の提供	209,131	243,719	172,313	133,978	133,021	892,163	56,159	948,322
工事契約	389,880	149,477	119,291	22,310	111,130	792,088	5,428	797,516
外部収益合計	949,617	434,965	394,834	546,704	440,700	2,766,820	146,626	2,913,446

(注)「その他」の区分は、データセンター基盤サービス、照明器具などの事業を含んでいます。
(2)契約残高
当連結会計年度の契約資産の重大な変動はありません。なお、IFRS第15号に基づく2018年4月1日時点の契約資産は245,250百万円、契約負債は162,084百万円です。また、当期に認識した収益のうち、2018年4月1日時点の契約負債残高に含まれていた金額は98,509百万円です。
(3)残存履行義務
当連結会計年度末現在で、未充足(または部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の金額、および当該金額の収益認識見込時期は以下のとおりです。なお、当初の予想期間が1年以内の契約の一部である場合は実務上の便法として下記の残存履行義務から除いています。
(単位:百万円)

	残存履行義務	収益認識見込時期
	年度末残高	1年以内	1年超
2019年3月31日現在	1,285,176	580,129	705,047

(4)契約コスト
当社グループは、契約を獲得するために仲介業者に支払った増分手数料が回収可能であると見込んでおり、2019年3月31日において資産計上している当該増分金額に関連する契約コストの金額的重要性はありません。
資産計上した契約コストは、関連する収益の認識に比例して償却を実施しています。当連結会計年度における償却の金額的重要性はありません。また、資産計上した契約コストに関連する減損損失は生じていません。
当社グループは、実務上の便法を適用し、認識するべき資産の償却期間が1年以内である場合には、契約獲得の増分手数料を発生時に費用として認識しています。