有価証券報告書-第180期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

1.報告企業
日本電気株式会社(以下「当社」という。)は日本国に所在する企業です。
当社および連結子会社を中心とする関係会社で構成される当社グループの主たる事業は、「パブリック事業」、「エンタープライズ事業」、「テレコムキャリア事業」、「システムプラットフォーム事業」の4つの事業です。当社グループの主要な活動は、連結財務諸表注記「6.事業セグメント」に記載しています。
2.作成の基礎
(1)連結財務諸表の作成方法
当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、当社グループの連結財務諸表は、同第93条の規定により、国際財務報告基準(以下、「IFRS」という。)に準拠して作成しています。
当連結財務諸表は、2018年6月25日において代表取締役執行役員社長兼CEO 新野 隆および代表取締役執行役員副社長兼CFO 森田 隆之により公表が承認されました。
(2)測定の基礎
連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されています。
・デリバティブ金融商品は公正価値で測定されています。
・売却可能金融資産は公正価値で測定されています。
・確定給付負債(資産)は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して測定されています。
(3)機能通貨および表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。
日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を四捨五入しています。
3.重要な会計方針
以下に記載している会計方針は、当連結財務諸表に記載しているすべての期間について継続的に適用されており、当社グループによって首尾一貫して適用されます。
(1)連結の基礎
①企業結合
企業結合は、支配が当社グループに移転した時点で、取得法を用いて会計処理します。
当社グループは、被取得企業への関与により生じる変動リターンに対するリスクまたは権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有する場合に、被取得企業を支配していると判断します。
企業結合で移転した対価は、公正価値で測定し、当該公正価値は、当社グループから被取得企業の旧所有者に対して移転した資産、当社グループに発生した負債および当社グループが発行した資本持分の取得日における公正価値の合計額として計算します。
企業結合で移転した対価は、条件付対価契約から発生するすべての資産または負債を含みます。
当社グループは、取得した識別可能な資産および引き受けた負債を、取得日の公正価値で測定します。
当社グループは、非支配持分を公正価値、または当社で認識した識別可能純資産に対する非支配持分の比例割合で測定するかについて、個々の企業結合取引ごとに選択しています。
企業結合が段階的に達成される場合、当社グループは、支配獲得前に保有していた被取得企業の持分を、取得日における公正価値で再測定し、それにより生じる損益を純損益に認識します。過去の報告期間において、被取得企業に対する持分の価値の変動をその他の包括利益に認識した金額については、取得企業が以前保有していた持分を直接処分したならば要求されたであろう基準と同じ基準で会計処理します。
仲介手数料、弁護士等の専門家報酬等、企業結合に関連して当社グループに発生する取得関連費は、発生時に費用処理します。
当社はのれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産および引受負債の純認識額(通常、公正価値)を控除した額として測定します。被取得企業の識別可能な取得資産と引受負債の正味の金額に対する持分が移転対価を上回る場合、当社グループは、結果として生じる差額を、取得日において純損益で認識します。
②子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。子会社の財務諸表は、当該子会社に対する支配を獲得した日から支配を喪失した日まで、連結財務諸表に含めます。
連結財務諸表には、子会社の所在する現地法制度上、報告期間の末日を親会社の報告期間の末日に統一することが実務上不可能であり、親会社の報告期間の末日と異なる日を報告期間の末日とする子会社の財務諸表が含まれます。
連結財務諸表の作成に用いる子会社の財務諸表を、親会社と異なる報告期間の末日で作成する場合、報告期間の末日の差異により生じる期間の重要な取引または事象については必要な調整を行います。
子会社の会計処理は、当社グループが適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて調整します。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合でも、親会社の所有者と非支配持分に帰属させます。
支配の喪失を伴わない子会社に対する持分変動があった場合には、資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、当社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識します。
一方、支配の喪失を伴う子会社に対する持分変動があった場合には、子会社の資産および負債、子会社に関連する非支配持分およびその他の構成要素の認識を中止します。支配の喪失の結果生じた利得または損失は、純損益で認識します。当社グループが従前の子会社に対する持分を保持する場合には、当該持分は支配喪失日の公正価値で測定します。その後、保持する影響力の水準に応じて、関連会社に対する投資または売却可能金融資産として会計処理します。
③関連会社および共同支配企業に対する投資(持分法適用会社)
当社グループの持分法適用会社に対する投資は、関連会社および共同支配企業に対する投資から構成されます。
関連会社とは、当社グループがその財務および経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、共同支配または支配していない企業をいいます。
当社グループが投資企業として、直接的にまたは間接的に保有している被投資企業の議決権割合が20%以上である場合には、明らかな反証が認められない限り、重要な影響力を有していると判断します。
共同支配企業とは、当社グループが共同支配を行い、それにより当社グループが共同支配の取決めに関する資産に対する権利および負債に対する義務ではなく、純資産に対する権利を有するものをいいます。
関連会社および共同支配企業に対する投資は、取得時に取引費用を含む取得原価で認識し、持分法を用いて会計処理します。
当初認識後、当社グループの重要な影響が喪失する日、または共同支配が終了する日まで、持分法適用会社の純損益およびその他の包括利益に対する持分が連結財務諸表に含まれます。
関連会社および共同支配企業の財務諸表は原則として、当社グループと同じ報告期間の末日現在で作成されます。
関連会社および共同支配企業の会計処理は、当社グループが適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて調整されます。
④連結上消去される取引
当社グループ内の債権債務残高、取引および当社グループ内取引によって発生した未実現の利益および損失は、連結財務諸表の作成に際して消去します。持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、投資先に対する当社グループの持分を上限として投資から控除します。未実現損失は、減損が生じている証拠がない場合に限り、未実現利益と同様の方法で控除します。
(2)外貨換算
①外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算します。
外貨建の貨幣性資産および負債は、報告期間の末日の為替レートで機能通貨に再換算します。
取得原価で測定されている外貨建非貨幣性項目は、取引日の為替レートで機能通貨に換算します。
公正価値で測定されている外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算します。
再換算によって生じる為替差額は、発生する期間の純損益で認識します。
ただし、売却可能金融資産に分類された持分証券およびヘッジが有効な範囲内におけるキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額は、その他の包括利益で認識します。
②在外営業活動体
在外営業活動体とは、当社と異なる国または通貨に活動の基盤を置いている子会社、関連会社、共同支配企業または支店をいいます。
在外営業活動体の資産および負債は、報告期間の末日の為替レートにより円貨に換算し、収益および費用は為替レートが著しく変動している場合を除き期中平均レートにより円貨に換算します。
在外営業活動体の取得により生じた外貨建のれんならびに資産および負債の帳簿価額の公正価値への調整については、当該在外営業活動体の資産および負債として取扱い、報告期間の末日の為替レートにより円貨に換算します。
表示通貨への換算から生じる為替換算差額はその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素に含まれる在外営業活動体の換算差額として表示します。在外営業活動体を処分し、支配、重要な影響力または共同支配を喪失する場合には、この在外営業活動体に関連する為替換算差額の累積金額を処分に係る利得または損失の一部として純損益に振り替えます。
(3)金融商品
①非デリバティブ金融資産
当社グループは、非デリバティブ金融資産を、貸付金および債権ならびに売却可能金融資産の各区分に分類します。
当社グループは、貸付金および債権をそれらの発生日に当初認識します。その他の全ての金融資産は、金融商品の契約の当事者となった時においてのみ、金融資産を連結財政状態計算書に認識します。
当社グループは、金融資産について、当該金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または、当該金融資産の譲渡において、所有にかかるリスクと経済価値の実質的にすべてを移転した場合に、認識を中止します。金融資産の認識の中止を行ったものの引き続き持分を保有しているものについては、別個の資産または負債として認識します。
貸付金および債権
貸付金および債権には、デリバティブ以外の金融資産のうち、支払額が固定または決定可能で、活発な市場における公表価格のないものが分類されます。
貸付金および債権は、公正価値に直接取引費用を加算して当初認識します。当初認識後は、実効金利法による償却原価で測定します。また、減損損失は純損益で認識します。
売却可能金融資産
売却可能金融資産には、デリバティブ以外の金融資産のうち、売却可能金融資産に指定されたもの、または、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、貸付金および債権のいずれにも分類されないものが分類されます。
売却可能金融資産は、当初認識時、公正価値に直接取引費用を加算して測定します。当初認識後は、公正価値で測定し、減損損失および貨幣性金融商品の為替換算差額を除く公正価値の変動を、その他の包括利益で認識します。また、その他の包括利益で認識された累積損益は、当該金融資産の認識が中止されるか減損が認識された時点で、その他の包括利益から純損益に振り替えます。活発な市場における市場価格のある売却可能金融資産の公正価値は、市場価格に基づき測定します。活発な市場における市場価格のない非上場の売却可能金融資産については、類似会社比準法等の適切な評価技法により公正価値を見積ります。
②非デリバティブ金融負債
当社グループは、非デリバティブ金融負債をその他の金融負債に分類します。
当社グループは、負債証券はその発行日に当初認識します。その他のすべての金融負債は、その金融商品の契約の当事者となった日に当初認識します。
当社グループは、契約上の義務が免責、取消しまたは失効となった時に、認識を中止します。
当社グループはこれらの金融負債を、当初認識時において公正価値から直接起因する取引費用を控除して測定します。当初認識後は、実効金利法による償却原価で測定し、償却額は金融費用として純損益で認識します。
③デリバティブ金融商品
当社グループは、為替リスクおよび金利リスクをヘッジする目的で、為替予約、金利スワップ、通貨オプション等のデリバティブを利用します。
デリバティブは公正価値で当初認識し、その後も公正価値で再測定されます。ヘッジ手段として指定されたデリバティブは、開始時にキャッシュ・フロー・ヘッジ、公正価値ヘッジまたは純投資ヘッジに分類されます。公正価値の変動は、ヘッジの分類毎に次のとおり会計処理します。
ヘッジ会計を適用しないデリバティブ
デリバティブをヘッジ会計の要件を満たすものとして指定していない場合には、そのデリバティブの公正価値の変動は、純損益で認識します。
ヘッジ会計を適用するデリバティブ
当社グループは、ヘッジの開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、リスク管理目的および戦略を文書化します。当社グループはまた、ヘッジ開始時および継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動を相殺するために極めて有効であるかどうかについての評価を実施します。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る損益のうち、有効部分はその他の包括利益で認識され、非有効部分は、直ちに純損益で認識されます。その他の包括利益で認識された金額は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響する際に、純損益に組み替えられます。
ヘッジ手段が失効、売却、終結または行使された場合、ヘッジ会計の要件をもはや満たしていない場合、予定取引の発生がもはや見込まれない場合、または指定を取り消した場合は、キャッシュ・フロー・ヘッジによるヘッジ会計を将来に向かって中止します。
なお、公正価値ヘッジまたは純投資ヘッジに分類されたデリバティブは当社グループに存在しません。
④金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決済するか、資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示します。
(4)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引出し可能な預金、および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されます。
(5)有形固定資産
①認識および測定
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した額で測定します。
取得原価には資産の取得に直接関連する費用、解体・除去費用および土地の原状回復費用、ならびに資産計上すべき借入コストが含まれます。
有形固定資産の重要な構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合、それぞれ別個(主要構成要素)の有形固定資産項目として会計処理します。
有形固定資産の処分損益は、純損益で認識します。
②取得後の支出
取得後の支出は、その支出に関連する将来の経済的便益が当社グループにもたらされる可能性が高い場合にのみ資産計上します。
③減価償却
減価償却は、以下の見積耐用年数にわたり、主に定額法に基づいて認識します。残存価額は、耐用年数到来時の売却価格(処分費用控除後)を見積ることができるものを除き、ゼロ(または備忘価額)とします。
主な資産の種類別の耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 7～60年
機械及び装置、工具、器具及び備品 2～22年
減価償却方法、耐用年数および残存価額は、各報告期間の末日に見直しを行い、必要に応じて変更します。
(6)無形資産
①無形資産の認識および測定
(a)のれん
子会社の取得により生じたのれんは無形資産に認識します。当初認識時におけるのれんの測定については、「(1)①.企業結合」に記載しています。
(b)研究開発費
開発局面の支出は、以下のすべてを立証できる場合に限り、自己創設無形資産として資産計上することとします。
・ 使用または売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・ 無形資産を完成させ、さらにそれを使用または売却するという企業の意図
・ 無形資産を使用または売却する能力
・ 無形資産が可能性の高い将来の経済的便益を創出する方法
・ 無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用または売却するために必要となる、適切な技術上、財務上およびその他の資源の利用可能性
・ 開発期間中に無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
これらの要件を満たさない開発費用および研究活動に関する支出は、発生時に費用として認識します。
(c)ソフトウェアおよびその他の無形資産
市場販売目的のソフトウェアおよび自社利用目的のソフトウェアの開発費用は、①(b)の資産計上の要件を満たした場合は無形資産に計上します。
その他の無形資産は、特許権やライセンス等が該当し、取得時に取得価額で認識します。
(d)企業結合により取得した無形資産
企業結合により取得し、のれんとは区分して認識した特許権等の無形資産は取得日の公正価値で計上します。
②事後的な支出
無形資産に対する事後的な支出は、当該支出に関連する特定の資産の将来の経済的便益を増加させる場合にのみ資産計上します。
③償却
当社グループが取得した無形資産で有限の耐用年数が確定できるものについては、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたり、定額法によって償却します。
(a)のれん
のれんは償却を行わず、耐用年数を確定できない資産として、少なくとも年に1回、減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを行います。
(b)研究開発費
資産化した開発局面の無形資産は、耐用年数を確定できる資産として、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたり、対象資産から生み出される将来の経済的便益の消費の想定パターンに最も近似している方法によって償却します。
(c)ソフトウェアおよびその他の無形資産
ソフトウェアの償却方法は次のとおりです。
市場販売目的のソフトウェア 見込有効期間における見込販売数量に基づく償却方法
(主として見込有効期間2年以内)
なお、見込販売数量に基づく償却が将来の経済的便益が消費されるパターンを
反映しない場合には、残存耐用年数に渡って定額法にて償却します。
自社利用目的のソフトウェア 社内における見込利用可能期間(主として3～5年)に基づく定額法
特許権やライセンス等のその他の無形資産についても、当該資産が使用可能な状態になった日から契約期間等の見積耐用年数にわたり、対象資産から生み出される将来の経済的便益の消費の想定パターンに最も近似している方法によって償却します。
耐用年数を確定できる無形資産の償却方法、耐用年数および残存価額は、各報告期間の末日に見直しを行い、必要に応じて変更します。
(7)リース
①契約がリースを含むか否かの判断
当社グループは、リース契約開始時に、その契約がリースであるか否か、またはその契約にリースが含まれているか否かを判断します。
リースを含む契約の開始時またはその再評価時に、当社グループは、支払額および契約によって要求されるその他の対価を、支払リース料とその他の要素に係る支払いに、それらの公正価値の比率に基づいて配分します。
②リース資産
リース資産の所有に伴うリスクと経済価値が、実質的に当社グループに移転するリース取引は、ファイナンス・リースに分類します。ファイナンス・リースにおいて、リース資産は、公正価値または最低支払リース料総額の現在価値のいずれか小さい額で当初認識します。当初認識後は、リース期間または当該資産の経済的耐用年数のいずれか短い期間で減価償却します。
所有に伴うすべてのリスクと経済価値の実質的移転を伴わないリースは、オペレーティング・リースに分類し、当社グループの連結財政状態計算書に計上されません。
③支払リース料
オペレーティング・リースの支払リース料は、リース期間にわたって定額法で費用として認識します。
受け取ったリース・インセンティブは、リース費用総額とは不可分なものとして、リース期間にわたって認識します。
ファイナンス・リースにおける最低リース料総額は、金融費用と債務残高の減少に配分します。金融費用は、債務残高に対して一定の利率となるように、リース期間にわたって各期間に配分します。
(8)棚卸資産
棚卸資産の評価額は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定します。
棚卸資産の測定において、代替性がある場合には先入先出法または総平均法により測定し、代替性がない場合には個別法により測定します。
取得原価には、棚卸資産の取得にかかる費用、製造費および加工費、ならびに当該棚卸資産を現在の場所および状態とするまでに要したその他の費用が含まれます。製造棚卸資産および仕掛品については、正常操業度に基づく製造間接費の適切な配賦額を含めます。
(9)減損
①非デリバティブ金融資産
非デリバティブ金融資産については、報告期間の末日に減損していることを示す客観的な証拠が存在するかについての評価を行います。上記の金融資産は、客観的な証拠によって損失事象が当該資産の当初認識後に発生したことが示されており、かつ、当該損失事象によってその金融資産の将来見積キャッシュ・フローにマイナスの影響が及ぼされることが合理的に予測できる場合に減損していると判定されます。
上記の金融資産が減損していることを示す客観的な証拠には、債務者の支払不履行や滞納、債務者または発行体が破産する兆候等が含まれます。
株式等の資本性金融資産に関しては、公正価値の著しい下落または長期にわたる下落についても減損の客観的証拠となります。
償却原価で認識されている金融資産の減損
当社グループは、まず、個別に重要な金融資産について、減損の客観的証拠があるかを個別に検討し、個別に重要でない金融資産について、集団的に検討します。
減損の客観的証拠がある場合、償却原価で認識されている金融資産の減損損失は、当該資産の帳簿価額と当該資産の当初の実効金利で割引いた将来キャッシュ・フローの見積りの現在価値との差額として測定されます。減損損失は、純損益で認識し、貸倒引当金を用いて減損損失を計上する売上債権等を除き、当該資産の帳簿価額から減額します。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を、純損益を通じて戻し入れます。あらゆる回収手段を講じても将来の回収が現実的に見込めず、回収不能と認められた債権は直接償却します。
売却可能金融資産の減損
売却可能金融資産の減損損失は、当該資産の公正価値の変動に伴う評価差額としてその他の包括利益で認識していた累積損失を純損益に振り替えて認識します。その他の包括利益から純損益に振り替える累積損失の額は、取得原価と現在の公正価値の差額から、当該金融資産について以前に純損益で認識した減損損失を控除した額になります。売却可能金融資産に分類している負債性金融資産については、減損損失認識後にその公正価値が増加し、当該増加を、減損損失を純損益で認識した後に発生した事象と客観的に関連付けることができる場合には、当該減損損失を戻し入れ、純損益で認識します。資本性金融資産については、その減損損失は、純損益を通じて戻し入れせず、減損後の公正価値の上昇はその他の包括利益で直接認識します。
持分法適用会社に対する投資
持分法適用会社に対する投資に関する減損は、投資の回収可能価額を帳簿価額と比較することにより測定します。減損損失は、純損益で認識しており、回収可能価額の算定に用いた見積りの変更により回収可能価額が増加する場合は、戻し入れます。
②非金融資産
当社グループは、各報告期間の末日現在、棚卸資産および繰延税金資産を除く非金融資産の帳簿価額が減損している可能性を示す兆候の有無を判定しており、資産または資金生成単位(単位グループ)が減損している兆候が存在する場合、当該資産の回収可能価額の見積りを行います。資産または資金生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとします。
のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産は、毎年同時期に、資金生成単位(単位グループ)のレベルで回収可能価額の見積りを行います。上記の他、減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを行います。
資産または資金生成単位(単位グループ)の回収可能価額が帳簿価額より低い場合、資産は減損しているとみなされ、当該資産または資金生成単位(単位グループ)の帳簿価額をその回収可能価額まで減額します。
当社グループは、有形固定資産の評価モデルとして原価モデルを採用しているため、減損損失は直ちに純損益で認識します。
回収可能価額は、資産が他の資産または資金生成単位(単位グループ)からほとんど独立したキャッシュ・インフローを生成しない場合を除き、個別の資産ごとに決定します。
個別の資産について回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位(単位グループ)の回収可能価額を算定します。
全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位(単位グループ)を識別し、回収可能価額を算定します。全社資産は、のれん以外の資産で、検討の対象である資金生成単位と他の資金生成単位の双方のキャッシュ・インフローに寄与する資産をいい、間接部門で保有する土地や建物が含まれます。
回収可能価額は、資産または資金生成単位(単位グループ)の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額とします。使用価値とは、資産または資金生成単位(単位グループ)から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値です。
使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値および当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引きます。
当社グループは、のれん以外の資産について、各報告期間の末日に、過年度に認識した減損の戻入の兆候の有無を評価します。減損の戻入の兆候が存在する場合、当該資産の回収可能価額を見積ります。
過年度において、のれん以外の資産について認識した減損損失は、減損の戻入の兆候があり、かつ減損損失を最後に認識してから、当該資産の回収可能性の算定に用いた見積りに変更があった場合にのみ、減損損失を戻し入れます。減損損失の戻し入れは、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費または償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限とします。
のれんに関連する減損損失は、戻し入れを行いません。
(10)売却目的で保有する非流動資産
非流動資産または処分グループの帳簿価額が、継続的使用よりも主として売却取引により回収が見込まれる場合には、売却目的で保有する資産または処分グループに分類します。
分類の条件は、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ売却の可能性が非常に高い場合にのみ満たされます。
当社グループが子会社に対する支配の喪失を伴う売却計画を確約する場合で、かつ上記の条件を満たす場合、当社グループが売却後も従前の子会社に対する非支配持分を有するか否かにかかわらず、当該子会社のすべての資産および負債を、売却目的保有に分類します。
売却目的保有に分類された非流動資産または処分グループは、その帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定します。
売却目的保有に分類された有形固定資産や無形資産について、減価償却または償却は行いません。
(11)従業員給付
①確定給付型制度
当社グループの確定給付型制度には、確定給付型年金制度および退職一時金制度が含まれます。確定給付型制度に係る負債または資産の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除します。当社グループは確定給付制度債務を、制度ごとに区別して、従業員が過年度および当年度において提供した勤務の対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割り引くことによって算定します。割引率は、上記債務と概ね同じ満期日を有するもので、かつ、支払見込給付と同じ通貨建ての、報告期間の末日における優良社債の利回りによります。この計算は、毎年、年金数理人によって予測単位積増方式を用いて行います。
制度改訂時に生じる過去勤務費用は、発生時に純損益として認識します。
当社グループは、確定給付型制度から生じるすべての数理計算上の差異はその他の包括利益で認識し、その後利益剰余金等への振り替えは行いません。
②確定拠出型年金制度
確定拠出型年金制度は、雇用主が一定額の掛金を別個の事業体(基金)に拠出し、その拠出額以上の支払について法的または推定的債務を負わない退職後給付制度です。確定拠出型年金制度の拠出債務は、従業員が勤務を提供した期間に、従業員給付費用として純損益で認識します。
③解雇給付
解雇給付は、当社グループが、通常の退職日前に雇用を終了させることまたは自発的な退職勧奨により退職手当を支給することを正式な詳細計画として公表し、現実的にそれを撤回する可能性がなくなった時点で純損益で認識します。自発的退職に対して支給する退職手当は、当社グループが自発的な退職を勧奨しており、その勧奨が受け入れられる可能性が高く、かつ、その人数を合理的に見積ることができる場合に、純損益で認識します。当該給付が報告期間の末日より12ヵ月以上経過した後に支払われる場合は、当該給付に関する債務を現在価値に割り引きます。
④短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連する勤務が提供された時点で純損益で認識します。
(12)引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の債務(法的または推定的)を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼できる見積りが可能である場合に認識します。
貨幣の時間価値の影響が重要である場合、引当金は、貨幣の時間的価値の現在の市場評価とその負債に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて割り引かれます。
割引計算が実施される場合、時の経過に応じた引当金の増加は、金融費用として認識します。
①製品保証引当金
当社グループは、製品販売後または受託開発プログラム引渡後、契約に基づき一定期間無償で修理・交換を行う製品を扱っており、製品保証引当金については、売上高等に対する過去の実績率や追加原価の発生可能性を個別検証した結果を基礎として見積額を認識します。これらの費用のほとんどは翌年度に発生し報告期間の末日からおおむね2年以内にすべての費用が発生するものと見込まれます。
②事業構造改善引当金
事業構造改革に伴い発生する費用および損失に備えるため、その発生見込額を認識します。これらの費用のほとんどは翌年度に発生し報告期間の末日からおおむね2年以内にすべての費用が発生するものと見込まれます。
③工事契約等損失引当金
採算性の悪化した受注制作のソフトウェアおよび工事契約等に係る将来の損失に備えるため、報告期間後に発生することとなる損失見込額を認識します。
④資産除去債務
資産除去債務については、資産の解体および除去費用ならびに原状回復費用に関して引当金を認識するとともに、当該資産の取得原価に加算します。将来の見積費用および適用された割引率は毎年見直され、修正が必要と判断された場合は、会計上の見積りの変更として処理します。
(13)売上収益
収益は、経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、その金額が信頼性をもって測定可能である範囲において認識します。
収益は、割引、割戻しおよび消費税等の税金を控除後の、受領した対価の公正価値で測定します。
①物品の販売
物品の販売にかかる収益は、物品の所有にともなう重要なリスクおよび経済価値が顧客に移転したときに認識しており、通常は顧客の検収に基づき認識します。
②役務の提供
役務の提供にかかる収益は、その取引の進捗度を信頼性をもって見積ることができる場合は、進捗度に応じて認識します。契約期間の定めがあり、その期間にわたりほぼ同一の役務が継続して提供される取引については、定額法により収益を認識します。
③工事契約
工事契約にかかる収益には、当初工事契約で合意された額に加えて、工事契約の内容の変更による追加額や、クレームおよび報奨金のうち収益となる可能性が高く、かつ信頼性をもって測定できる追加額が含まれます。
工事契約および受注制作のソフトウェアに関しては、工事進行基準を適用し、工事契約の成果が信頼性をもって見積ることができる場合、工事収益は当該進捗度に応じて認識します。進捗度は主として原価比例法に基づき決定します。
工事契約の成果が信頼性をもって見積ることができない場合には、工事収益は、発生した工事原価のうち回収可能と見込まれる額を限度として認識し、工事費用は発生した期間に認識します。
(14)金融収益および金融費用
金融収益および金融費用は、主に受取利息、受取配当金、支払利息、売却可能金融資産の売却損益および減損損失、デリバティブ金融商品の公正価値の変動、為替差損益等から構成されます。
受取利息および適格資産の取得、建設または生産に直接起因しない借入費用は、実効金利法を用いて発生時に認識します。
受取配当金は、配当を受け取る権利が確定した時点で認識します。
(15)法人所得税
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されます。これらは、直接資本の部またはその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益で認識します。
①当期税金
当期税金は、報告期間の末日において施行または実質的に施行されている税率を使用した、当年度の課税所得に対する納税見込額に、過年度の納税調整額を加えたものです。
②繰延税金
繰延税金資産および負債は、会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異について認識します。
なお、次に係る一時差異に対しては繰延税金を認識しません。
・企業結合以外の取引で、会計上の利益と課税所得のどちらにも影響を与えない資産および負債の当初認識
・子会社、関連会社および共同支配に対する投資にかかる一時差異について、予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合
・のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異
繰延税金資産および負債は、報告期間の末日に施行または実質的に施行されている法律に基づいて、一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定します。
繰延税金資産および負債は、当期税金資産と負債を相殺する法律上強制力のある権利が存在し、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税企業体に課されている場合に、相殺します。
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金、欠損金の繰戻還付および将来減算一時差異に対して利用できる課税所得が発生すると見込まれる範囲内で認識します。また、税務上の便益が受けられない可能性が高くなった繰延税金資産は減額します。
(16)非継続事業
非継続事業は、既に処分されたかまたは売却目的保有に分類された当社グループの事業の構成単位で、次のいずれかに該当するものです。
•独立した主要な事業分野または営業地域を表す。
•独立した主要な事業分野または営業地域を処分する統一された計画の一部である。
•転売のみのために取得した子会社である。
事業の処分時、または処分する前にその事業が売却目的保有に分類される要件を満たした場合は、その時点で非継続事業への分類を行います。
事業が非継続事業に分類された場合は、その事業が比較期間の開始日から廃止されていたものとして、比較期間の連結損益計算書および連結包括利益計算書を再表示します。
(17)株主資本
①普通株式
普通株式は、資本として分類します。普通株式の発行に直接関連する増分費用は、資本の控除項目として認識します。
②自己株式
自己株式は、取得原価で認識され、資本から控除します。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識します。また、自己株式の取得・売却に直接関連して追加的に発生する費用は、資本からの控除として認識します。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが要求されます。これらの見積りおよび仮定は実績と異なる場合があります。
見積りおよび仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された報告期間および影響を受ける将来の報告期間において認識されます。
会計方針を適用する過程において経営陣が行った、連結財務諸表で認識される金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、次のとおりです。
(1)金融商品の公正価値
金融商品の公正価値測定において、活発な市場がある場合はその市場価格により測定しますが、活発な市場がない場合は、以下の評価技法を用いて公正価値を測定します。
・最近の独立第三者間取引の価格の利用
・活発な市場で取引されるほぼ同じ他の金融商品の公正価値の参照
・類似会社比準法等その他合理的な評価技法の使用
なお、詳細は連結財務諸表注記「33.金融商品」に記載しています。
(2)固定資産の耐用年数および残存価額
耐用年数の決定に当たっては、当該資産について予想される使用量、予測される物理的自然減耗、技術的または経済的陳腐化、および資産の使用に対する法的または類似の制約という要因をすべて考慮して決定します。残存価額については、耐用年数到来時の売却価額(処分費用控除後)が見積ることができるものを除き、有形固定資産の残存価額をゼロまたは備忘価額とします。
(3)非金融資産の減損テストにおける回収可能価額
減損テストは資産または資金生成単位(単位グループ)ごとに行い、該当資産または資金生成単位(単位グループ)の回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額に基づいて算出します。
使用価値の算定における見積将来キャッシュ・フローは、当該資産または資金生成単位(単位グループ)の残存耐用年数にわたり存在するであろう一連の経済的状況に関する経営陣の最善の見積りを反映します。
見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値および当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引きます。
なお、詳細は連結財務諸表注記「10.減損損失」に記載しています。
(4)退職後給付の数理計算上の仮定
確定給付型制度においては、確定給付制度債務および制度資産の算出にあたり、さまざまな仮定を用いることとされており、当社グループは、変数として人口統計上の死亡率、従業員の退職率、一時金選択率、および財務上の割引率、昇給率、キャッシュバランスプランの再評価率等を仮定して算定します。
なお、詳細は連結財務諸表注記「21.従業員給付」に記載しています。
(5)引当金の認識および測定
当社グループは、製品保証引当金、事業構造改善引当金、工事契約等損失引当金および資産除去債務の引当金を連結財政状態計算書で認識します。これらの引当金は、報告期間の末日における債務を決済するため、または債務を第三者に移転するために要する支出の最善の見積りに基づいて測定されます。これらの引当金は、決算日における債務に関するリスクおよび不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づき計上されていますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
・製品保証引当金
過去の障害発生率および修理・対応費用ならびに残存保証期間を基礎として算出した修理・対応費用の見込額を製品の販売時に計上します。
・事業構造改善引当金
関係者に通知された事業構造改善計画に基づいて関連する損失見込額を計上します。
・工事契約等損失引当金
工事契約(受注制作ソフトウェアを含む)において原価総額が収益総額を超過する可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることができる場合に損失見込額を計上します。
・資産除去債務
契約に基づく賃借不動産等の原状回復義務に係る費用について、過去の実績を基礎として算出した費用の見込額を計上します。
(6)収益認識
工事契約(受注制作ソフトウェアを含む)に進行基準を適用する場合には、次の3つの要素すべてについて信頼性をもって見積ります。
・工事契約額
・工事契約原価
・報告期間の末日現在の進捗度
これらの3つの要素について信頼性をもって見積ることができる場合に、これに応じて報告期間の収益および原価を認識します。報告期間の末日における進捗度は、実施した工事に対してその時点までに発生した工事契約原価が、契約の見積り工事契約総原価に占める割合により測定します(原価比例法)。また、工事契約原価は着手後もさまざまな状況の変化により変動することが多いため、実際発生原価と事前の見積りとを対比することによって、適時、適切に工事原価総額の見積りの見直しを行います。
(7)繰延税金資産の回収可能性
当社グループでは、繰延税金資産については、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しますが、当該回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて決定した各将来事業年度の課税所得の見積りを前提とします。
なお、詳細は連結財務諸表注記「13.法人所得税」に記載しています。
5.未適用の新たな基準書及び解釈指針
当連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書および解釈指針の新設または改訂のうち、当社グループが早期適用していないものは、次のとおりです。
IFRS第9号「金融商品」(以下、IFRS第9号)については、2019年3月期より適用します。当社グループは基準に定められた経過措置に準拠し、修正再表示を行わず、2018年4月1日より当該基準を適用し、一部の資本性金融資産(一般株式等)については、公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行います。
IFRS第9号適用の結果、過去に認識した当該金融資産に係る減損損失の累計額について振替を実施することとなり、2018年4月1日における利益剰余金が約660億円増加し、その他の資本の構成要素が同額減少します。
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下、IFRS第15号)については、2019年3月期より適用します。当社グループは基準に定められた経過措置に準拠して累積的影響を2018年4月1日に認識する方法を適用し、下記の5ステップアプローチにより収益を認識します。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
IFRS第15号の適用による、2018年4月1日における利益剰余金への重要な影響はありません。
なお、IFRS第16号「リース」の適用による影響は検討中であるため、現時点で開示することは困難です。

基準書	基準名	新設・改訂の概要	強制適用時期 (以降開始年度)	当社適用時期
IFRS第16号	リース	リースに関する現行の会計基準であるIAS第17号および関連する解釈指針を置き換える新基準	2019年1月1日	2020年3月期

6.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、製品・サービスの特性および販売市場の類似性に基づき区分され、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う事業セグメントを基礎に決定されています。
当社は、経済的特徴及び製品・サービス等の要素が概ね類似することから、国内の地域の営業機能および公共団体向け事業を担う「社会公共事業」と、政府・官庁および社会基盤を支える企業向け事業を担う「社会基盤事業」を「パブリック事業」に集約した上で、「パブリック事業」、「エンタープライズ事業」、「テレコムキャリア事業」、「システムプラットフォーム事業」の4つを報告セグメントとしています。
それぞれの報告セグメントの内容は次のとおりです。
(パブリック事業)
当事業においては、主に公共、医療、官公およびメディア向けに、システム・インテグレーション(システム構築、コンサルティング)、サポート(保守)、アウトソーシング・クラウドサービスおよびシステム機器などの提供を行っています。
(エンタープライズ事業)
当事業においては、主に製造業、流通・サービス業および金融業向けに、システム・インテグレーション(システム構築、コンサルティング)、サポート(保守)およびアウトソーシング・クラウドサービスなどの提供を行っています。
(テレコムキャリア事業)
当事業においては、主に通信事業者向けに、ネットワークインフラ(コアネットワーク、携帯電話基地局、海洋システム(海底ケーブル、海洋観測システム)、光伝送システム、ルータ・スイッチ、モバイルバックホール)およびサービス&マネジメント(TOMS(通信運用管理ソリューション)、サービスソリューション)などの提供を行っています。
(システムプラットフォーム事業)
当事業においては、ハードウェア(サーバ、メインフレーム、スーパーコンピュータ、ストレージ、企業向けパソコン、タブレット端末、POS、ATM、制御機器、無線LANルータ、ディスプレイ、プロジェクタ)、ソフトウェア(統合運用管理、アプリケーションサーバ、セキュリティ、データベース)、企業ネットワーク(IPテレフォニーシステム、WAN・無線アクセス装置、LAN製品)およびサービス(データセンター基盤、サポート(保守))などの提供を行っています。
(2)報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間収益は第三者間取引価格に基づいています。報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表注記「3.重要な会計方針」における記載と概ね同一です。
(3)報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の項目に関する情報
前連結会計年度(自 2016年4月 1日 至 2017年3月31日)

(単位:百万円)

	報告セグメント					その他 (注1)	調整額 (注2)	連結 財務諸表 計上額
	パブリック	エンター プライズ	テレコム キャリア	システム プラット フォーム	計
売上収益
外部収益	766,216	408,620	600,370	719,807	2,495,013	170,022	-	2,665,035
セグメント間収益	38,940	8,056	17,450	59,144	123,590	21,931	△145,521	-
合計	805,156	416,676	617,820	778,951	2,618,603	191,953	△145,521	2,665,035
セグメント損益 (営業損益)	33,154	39,741	18,090	29,605	120,590	△20,011	△58,741	41,838
金融収益								38,420
金融費用								△20,817
持分法による投資利益								8,617
税引前利益								68,058
(その他の項目)
減価償却費及び償却費	21,867	5,501	14,496	19,380	61,244	14,144	4,988	80,376
減損損失	387	36	-	532	955	1,585	31	2,571
資本的支出	29,195	6,451	11,989	24,480	72,115	16,852	7,438	96,405

(注)1 「その他」の区分は、電極、蓄電システムなどの事業を含んでいます。
2 調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△58,362百万円および固定資産に係る調整額△130百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社部門一般管理費および基礎的試験研究費です。
(2)資本的支出の調整額には、各報告セグメントに配分していない資本的支出の増加額が含まれています。
当連結会計年度(自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日)

(単位:百万円)

	報告セグメント					その他 (注1)	調整額 (注2)	連結 財務諸表 計上額
	パブリック	エンター プライズ	テレコム キャリア	システム プラット フォーム	計
売上収益
外部収益	939,147	408,673	579,722	714,280	2,641,822	202,625	-	2,844,447
セグメント間収益	34,498	11,194	14,858	62,736	123,286	21,075	△144,361	-
合計	973,645	419,867	594,580	777,016	2,765,108	223,700	△144,361	2,844,447
セグメント損益 (営業損益)	54,436	35,712	2,045	31,361	123,554	△11,937	△47,767	63,850
金融収益								29,553
金融費用								△11,568
持分法による投資利益								5,106
税引前利益								86,941
(その他の項目)
減価償却費及び償却費	36,549	4,900	13,990	19,243	74,682	16,164	5,191	96,037
減損損失	-	108	2	83	193	1,257	80	1,530
減損損失の戻入	△138	-	-	-	△138	-	-	△138
資本的支出	36,155	7,989	11,628	27,739	83,511	18,392	6,028	107,931

(注)1 「その他」の区分は、電極、蓄電システムなどの事業を含んでいます。
2 調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△47,073百万円および固定資産に係る調整額1,290百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社部門一般管理費および基礎的試験研究費です。
(2)資本的支出の調整額には、各報告セグメントに配分していない資本的支出の増加額が含まれています。
(4)報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、2017年4月1日付で実施した組織再編に伴い、報告セグメントの区分を変更しています。
主な変更内容は、国内の地域の営業機能の「その他」から「パブリック」セグメントへの変更および金融機関向け事業の「パブリック」セグメントから「エンタープライズ」セグメントへの変更です。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に組み替えたものを表示しています。
(5)地域別情報
①外部収益

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月 1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日)
日本	2,094,068	2,104,268
米州	174,097	185,293
EMEA	122,125	154,798
中国・東アジア、APAC	274,745	400,088
合計	2,665,035	2,844,447

②非流動資産(有形固定資産、のれん及び無形資産等)

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
日本	569,400	541,647
米州	44,508	39,920
EMEA	1,113	71,548
中国・東アジア、APAC	20,584	19,988
合計	635,605	673,103

(注)1 外部収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
2 日本以外の区分に属する主な地域
(1)米州・・・・・・・・・・・北米および中南米
(2)EMEA・・・・・・・・・・・ヨーロッパ、中東およびアフリカ
(3)中国・東アジア、APAC・・・中国・東アジアおよびアジアパシフィック(アジア・オセアニア)
(6)主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
7.企業結合
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
子会社の企業結合
当社は、2016年11月28日開催の取締役会の決議に基づき、2016年11月29日から日本航空電子工業㈱に対する公開買付けを開始していましたが、本公開買付けは2017年1月17日をもって終了し、2017年1月23日に日本航空電子工業㈱の普通株式10,000,000株を現金19,200百万円にて取得しました。これにより、当社の日本航空電子工業㈱に対する議決権所有割合は51.17%となり、同社は当社の連結子会社となりました。本取引の概要は、次のとおりです。
(1)企業結合の概要
①対象会社の名称、事業の内容
名称 日本航空電子工業株式会社
事業の内容 コネクタ、インターフェイス・ソリューション機器、航空・宇宙用の電子機器および
電子部品の製造・販売ならびにこれらに関連する機器および部品等の仕入販売
②企業結合を行った主な理由
当社および日本航空電子工業㈱が持つ経営資源を結集し事業基盤を強化するため
③企業結合日
2017年1月23日
④取得した議決権比率
公開買付け前 40.12%
公開買付け 11.05%
公開買付け後 51.17%
(2)取得の対価
(単位:百万円)

項目	金額
現金及び現金同等物	19,200
取得日直前に保有していた資本持分の公正価値	36,437
合計	55,637

(3)取得関連費用
企業結合に係る取得関連費用として、株式取得に係る業務委託費用等242百万円を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
(4)段階取得に係る差益
取得日直前に保有していた被取得企業の資本持分を取得日における公正価値で再測定した結果、9,944百万円の段階取得に係る差益を連結損益計算書の「金融収益」に計上しています。
(5)取得日における取得資産および引受負債の公正価値
(単位:百万円)

項目	金額
流動資産
現金及び現金同等物	30,361
棚卸資産	19,168
その他	56,904
非流動資産
有形固定資産	85,656
無形資産	31,514
その他	9,354
資産合計	232,957

(単位:百万円)

項目	金額
流動負債
営業債務	41,027
金融債務	12,206
その他	8,978
非流動負債
金融債務	10,953
その他	20,937
負債合計	94,101
純資産	138,856

(6)取得により生じたのれん
(単位:百万円)

項目	金額
取得の対価	55,637
非支配持分	88,901
新株予約権	121
当社グループが取得した識別可能な純資産の公正価値	△138,856
取得により生じたのれん	5,803

非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しています。
のれんは、主に超過収益力および既存事業とのシナジー効果を反映したものです。認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
(7)当社グループへの業績に与える影響
① 連結損益計算書に計上されている取得日以降の被取得企業の売上収益は47,537百万円、当期利益は2,842百万円です。
② 当企業結合が期首に行われたと仮定した場合、当社グループの連結損益計算書の売上収益は2,827,168百万円、当期利益は39,046百万円となります。(非監査情報)
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
子会社の企業結合
当社は、海外でのセーフティ事業拡大を加速するため、英国のITサービス企業ノースゲート・パブリック・サービシズ社を、投資ファンド シンヴェン社から買収し、連結子会社としました。本取引の概要は、次のとおりです。
(1) 企業結合の概要
①対象会社の名称、事業の内容
名称 ノースゲート・パブリック・サービシズ社
事業の内容 ソフトウエアの開発販売
②企業結合を行った主な理由
当社グループの海外でのセーフティ事業拡大を加速するため
③企業結合日
2018年1月31日
④取得した議決権比率
取得日に取得した議決権比率 90.00%
取得日以後期末日までに取得した議決権比率 10.00%
(2) 取得の対価
(単位:百万円)

項目	金額
現金及び現金同等物	23,252
条件付対価	4,311
合計	27,563

条件付対価は、被取得企業の特定の業績指標達成水準に応じて算定されます。当社は、当該業績指標の達成可能性を見積り、4,311百万円を未払いの取得対価として認識しています。当社が要求される可能性のある将来の支払額は、最大40百万ポンドです。
取得の対価には、被取得企業の株式の対価に加え、被取得企業に対する債権の買取金額25,430百万円が含まれています。
(3) 取得関連費用
企業結合に係る取得関連費用として、株式取得に係る業務委託費用等1,006百万円を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
(4) 取得日における取得資産および引受負債の公正価値
(単位:百万円)

項目	金額
流動資産
現金及び現金同等物	1,047
営業債権	4,899
その他	76
非流動資産
有形固定資産	729
無形資産	28,330
その他	3,119
資産合計	38,200
流動負債
営業債務	1,408
その他	6,603
非流動負債
金融債務	41,848
その他	9,500
負債合計	59,359
純資産	△21,159

上記のうち、一部の金額については取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な合理的情報に基づき算定された暫定的な公正価値となっています。
(5) 取得により生じたのれん
(単位:百万円)

項目	金額
取得の対価	27,563
非支配持分	△5,604
当社グループが取得した識別可能な純資産の公正価値	21,159
取得により生じたのれん	43,118

非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しています。
のれんは、主に超過収益力および既存事業とのシナジー効果を反映したものです。認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
(6) 当社グループへの業績に与える影響
①連結損益計算書に計上されている取得日以降の被取得企業の売上収益は2,734百万円、当期損失は810百万円です。
②当企業結合が期首に行われたと仮定した場合、当社グループの連結損益計算書の売上収益は2,863,042百万円、当期利益は56,696百万円となります。(非監査情報)
8.有形固定資産
(1) 有形固定資産の増減明細
有形固定資産の帳簿価額の増減および取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額は、次のとおりです。

(単位:百万円)

帳簿価額	建物及び 構築物	機械及び 装置	工具、器具 及び備品	土地	建設 仮勘定	合計
前連結会計年度期首 (2016年4月1日)	168,149	19,517	77,500	57,338	20,819	343,323
取得	956	1,664	5,439	-	23,413	31,472
企業結合による取得	23,379	33,099	10,672	13,333	5,224	85,707
科目振替	11,833	3,404	26,149	1,282	△25,437	17,231
減価償却費	△12,843	△6,090	△30,920	-	-	△49,853
減損損失	△602	△816	△168	△362	△18	△1,966
処分	△1,592	△743	△1,201	△1,567	△1,652	△6,755
為替換算差額	△34	△103	△41	6	91	△81
前連結会計年度 (2017年3月31日)	189,246	49,932	87,430	70,030	22,440	419,078
取得	1,298	4,179	7,180	156	32,578	45,391
企業結合による取得	187	625	73	-	-	885
科目振替	9,146	10,348	26,400	342	△27,437	18,799
減価償却費	△14,787	△12,189	△36,855	-	-	△63,831
減損損失	△125	△161	△141	△72	△12	△511
減損損失の戻入	-	-	-	138	-	138
処分	△1,435	△1,973	△546	△1,770	△3,740	△9,464
売却目的で保有する資産への振替	△2,074	△4,336	△94	-	△3,773	△10,277
為替換算差額	52	△106	△409	△30	△125	△618
当連結会計年度 (2018年3月31日)	181,508	46,319	83,038	68,794	19,931	399,590

(単位:百万円)

取得原価	建物及び 構築物	機械及び 装置	工具、器具 及び備品	土地	建設 仮勘定	合計
前連結会計年度期首 (2016年4月1日)	504,498	188,998	334,748	64,192	20,852	1,113,288
前連結会計年度 (2017年3月31日)	555,048	282,573	420,291	76,557	22,452	1,356,921
当連結会計年度 (2018年3月31日)	545,067	258,411	419,497	75,255	19,943	1,318,173

(単位:百万円)

減価償却累計額および 減損損失累計額	建物及び 構築物	機械及び 装置	工具、器具 及び備品	土地	建設 仮勘定	合計
前連結会計年度期首 (2016年4月1日)	336,349	169,481	257,248	6,854	33	769,965
前連結会計年度 (2017年3月31日)	365,802	232,641	332,861	6,527	12	937,843
当連結会計年度 (2018年3月31日)	363,559	212,092	336,459	6,461	12	918,583

(2)リース資産の帳簿価額
ファイナンス・リース契約に基づいて計上されたリース資産の帳簿価額は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
建物及び構築物	1,060	1,058
機械及び装置	248	147
工具、器具及び備品	1,869	1,912
合計	3,177	3,117

(3)担保提供資産
担保提供資産の内容と金額は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
建物及び構築物	174	151
土地	3,417	3,417
その他	694	703
合計	4,285	4,271

(4)減損損失
減損損失は、連結損益計算書の「その他の損益」に含まれており、主な内訳は次のとおりです。なお、減損損失の総額については、連結財務諸表注記「10.減損損失」に記載しています。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(単位:百万円)

事業 セグメント	資金 生成単位	科目	金額
その他	電極、蓄電システム事業子会社	建物及び構築物	553
		機械及び装置	422
		工具、器具及び備品	28
		建設仮勘定	12
合計			1,015

(注)主にその他の事業セグメントのうち、電極、蓄電システム事業子会社にかかるものです。当該資産の回収可能価額は使用価値により算定しています。なお、使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、ゼロとして算定しています。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
重要なものはありません。
有形固定資産については、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させる最小の資金生成単位として、原則として当社のビジネスユニット単位および継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っており、収益性の低下に伴い一部の資金生成単位にて減損損失を計上しています。
各社の営業損益が継続してマイナス、または、資産の市場価値が帳簿価額より著しく下落している等、減損の兆候が認められる資金生成単位について減損テストを行い、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、減損損失を認識しています。資金生成単位の回収可能価額は、経営者によって承認された中期経営計画を基礎として将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いた使用価値に基づいています。
9.のれん及び無形資産
(1)のれん及び無形資産の増減明細
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減および取得原価、償却累計額および減損損失累計額は、次のとおりです。

(単位:百万円)

帳簿価額	のれん	ソフトウェア	その他	合計
前連結会計年度期首 (2016年4月1日)	56,141	89,891	28,128	174,160
取得	-	10,806	1,088	11,894
企業結合による取得	7,033	3,137	28,494	38,664
科目振替	-	28,012	3,647	31,659
償却費	-	△44,154	△5,943	△50,097
減損損失	-	△373	△3	△376
処分	-	△2,022	△105	△2,127
為替換算差額	46	△34	△211	△199
その他	-	2,100	△319	1,781
前連結会計年度 (2017年3月31日)	63,220	87,363	54,776	205,359
取得	-	11,745	1,613	13,358
企業結合による取得	44,239	184	28,146	72,569
科目振替	-	26,366	1,210	27,576
償却費	-	△42,779	△7,664	△50,443
減損損失	△756	△146	△92	△994
処分	-	△1,882	△499	△2,381
売却目的で保有する資産への振替	-	△81	-	△81
為替換算差額	△2,736	△209	△1,852	△4,797
その他	-	1,228	△1,179	49
当連結会計年度 (2018年3月31日)	103,967	81,789	74,459	260,215

(単位:百万円)

取得原価	のれん	ソフトウェア	その他	合計
前連結会計年度期首 (2016年4月1日)	63,738	289,299	51,501	404,538
前連結会計年度 (2017年3月31日)	70,817	277,645	78,223	426,685
当連結会計年度 (2018年3月31日)	112,287	248,055	106,298	466,640

(単位:百万円)

償却累計額および減損損失累計額	のれん	ソフトウェア	その他	合計
前連結会計年度期首 (2016年4月1日)	7,597	199,408	23,373	230,378
前連結会計年度 (2017年3月31日)	7,597	190,282	23,447	221,326
当連結会計年度 (2018年3月31日)	8,320	166,266	31,839	206,425

無形資産のうち、自己創設に該当するものは、主にソフトウェアです。
償却費は、棚卸資産の取得原価に配賦して棚卸資産が販売されたときに売上原価として認識または、販売費及び一般管理費として認識しています。
減損損失は、連結損益計算書において発生した連結会計年度の費用として認識しています。
なお、市場販売ソフトウェアの帳簿価額は、それぞれ前連結会計年度末で25,929百万円、当連結会計年度末で24,176百万円であり、自社利用ソフトウェアの帳簿価額は、それぞれ前連結会計年度末で58,904百万円、当連結会計年度末で55,532百万円です。
費用として認識した研究開発費は、それぞれ前連結会計年度で109,319百万円、当連結会計年度で108,093百万円です。
(2)リース資産の帳簿価額
ファイナンス・リース契約に基づいて計上されたリース資産の帳簿価額は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
自社利用ソフトウェア	15	5

(3)のれんの減損
各事業セグメントに配分されたのれんの帳簿価額の合計は次のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
パブリック	6,171	6,171
エンタープライズ	3,181	3,181
テレコムキャリア	13,168	12,523
システムプラットフォーム	2,720	2,720
その他	37,980	79,372
合計	63,220	103,967

(注)当連結会計年度より、2017年4月1日付で実施した組織再編に伴い、報告セグメントの区分を変更しています。また、前連結会計年度ののれんの帳簿価額は、変更後の報告セグメントの区分に組み替えたものを表示しています。
当社グループは、一部ののれんについて、当初想定していた収益性が見込めなくなったため、減損損失を認識しています。減損損失は、連結損益計算書の「その他の損益」に含まれており、内訳を記載すべき重要なものはありません。なお、減損損失の総額については、連結財務諸表注記「10.減損損失」に記載しています。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
重要なものはありません。
当社グループでは、のれんの減損テストについて、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させる最小の資金生成単位として、原則として当社のビジネスユニット単位および継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資金生成単位とし、のれんを配分しています。のれんを含む資金生成単位は、減損の兆候の有無に関わらず、年1回減損テストを行っており、実施時期は、関連する事業計画の策定時期を勘案して個別に決定しています。また、四半期毎に、減損の兆候の有無を確認し、減損の兆候がある場合は減損テストを実施しています。
のれんを配分した資金生成単位の回収可能価額は、主に使用価値の算定に基づいて決定しています。
使用価値は、5年以内の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いて算定しています。事業計画は当該事業の将来の予測に関する経営陣の評価と過去実績に基づき、外部情報及び内部情報を使用して作成しています。各資金生成単位における事業計画期間を超える期間のキャッシュ・フローを予測するために用いられた成長率は資金生成単位の属する国、産業の状況を勘案して決定した成長率を用いており、資金生成単位が活動する産業の長期平均成長率を超えていません。
割引率は、各資金生成単位の類似企業を基に、市場利子率、資金生成単位となる子会社の規模等を勘案して決定しています。
また、当社グループは、当連結会計年度に減損を認識した資金生成単位を除き、のれんの減損テストに用いた主要な仮定である割引率および成長率が合理的な範囲で変動した場合でも、それにより重要な減損が発生する可能性は低いと考えています。
(4)無形資産(のれんを除く)の減損
減損損失は、連結損益計算書の「その他の損益」に含まれており、内訳を記載すべき重要なものはありません。なお、減損損失の総額については、連結財務諸表注記「10.減損損失」に記載しています。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
重要なものはありません。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
重要なものはありません。
のれんを除く無形資産については、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させる最小の資金生成単位として、原則として当社のビジネスユニット単位および継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っており、収益性の低下に伴い一部の資金生成単位にて減損損失を計上しています。
各社の営業損益が継続してマイナス、または、資産の市場価値が帳簿価額より著しく下落している等、減損の兆候が認められる資金生成単位について減損テストを行い、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、減損損失を認識しています。
資金生成単位の回収可能価額は、主に使用価値の算定に基づいて決定しています。
使用価値は、5年以内の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いて算定しています。事業計画は当該事業の将来の予測に関する経営陣の評価と過去実績に基づき、外部情報及び内部情報を使用して作成しています。各資金生成単位における事業計画期間を超える期間のキャッシュ・フローを予測するために用いられた成長率は資金生成単位の属する国、産業の状況を勘案して決定した成長率を用いており、資金生成単位が活動する産業の長期平均成長率を超えていません。
割引率は、各資金生成単位の類似企業を基に、市場利子率、資金生成単位となる子会社の規模等を勘案して決定しています。
また、当社グループは、当連結会計年度に減損を認識した資金生成単位を除き、減損テストに用いた主要な仮定である割引率および成長率が合理的な範囲で変動した場合でも、それにより重要な減損が発生する可能性は低いと考えています。
10.減損損失
減損損失およびその後の戻入れをした資産の種類別内訳は次のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月 1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日)
	減損損失	戻入れ	減損損失	戻入れ
有形固定資産
建物及び構築物	602	-	125	-
機械及び装置	816	-	161	-
工具、器具及び備品	168	-	141	-
土地	362	-	72	△138
建設仮勘定	18	-	12	-
のれん	-	-	756	-
無形資産
ソフトウエア	373	-	146	-
諸権利	3	-	92	-
その他の非流動資産
その他	229	-	25	-
合計	2,571	-	1,530	△138

減損損失および減損損失の戻入は、連結損益計算書において「その他の損益」に含めて表示しています。
事業用固定資産およびのれんにおける収益性の低下、市場価値の下落等により投資額の回収が見込めなくなった場合に、減損損失を計上しています。
減損損失の詳細は、有形固定資産については連結財務諸表注記「8.有形固定資産」に、のれんおよび無形資産については連結財務諸表注記「9.のれん及び無形資産」に記載しています。
11.連結子会社
(1)企業集団の構成
「第一部 企業情報 第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりです。
(2)主な連結子会社
当社の連結財務諸表は、子会社303社を連結したものです。当連結会計年度の連結子会社の異動は次のとおりです。
取得・設立等により、連結子会社とした会社の数・・・・・・・・ 76社
清算・売却等により、減少した会社の数・・・・・・・・・・・・ 4社
合併により、減少した会社の数・・・・・・・・・・・・・・・・ 7社
当社の主な連結子会社は次のとおりです。
国内子会社

名称	国名	議決権に対する 所有割合(%)
日本アビオニクス㈱	日本	50.3
日本航空電子工業㈱	日本	51.1
アビームコンサルティング㈱	日本	100.0
NECネッツエスアイ㈱	日本	51.5
NECプラットフォームズ㈱	日本	100.0

海外子会社

名称	国名	議決権に対する 所有割合(%)
NECコーポレーション・オブ・アメリカ社	米国	100.0
NECヨーロッパ社	英国	100.0
NECアジア・パシフィック社	シンガポール	100.0
日電(中国)有限公司	中国	100.0
NECラテン・アメリカ社	ブラジル	100.0

(3)連結子会社の支配の喪失を伴わない当社所有持分の変動
連結子会社の支配の喪失を伴わない当社所有持分の変動による資本剰余金の影響額は次のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月 1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日)
非支配持分との資本取引による影響額	121	△7,057

(4)重要な非支配持分がある連結子会社
当社が重要な非支配持分を認識している連結子会社の要約財務情報等は次のとおりです。なお、要約財務情報はグループ内取引を消去する前の金額です。
NECネッツエスアイ㈱
①報告期間中に連結子会社の非支配持分に配分された純損益
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月 1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日)
非支配持分に配分された純損益	3,485	4,506

②非支配持分が保有する持分割合及び非支配持分の累積額

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
非支配持分が保有する持分割合(%)	61.43	61.43
非支配持分の累積額(百万円)	58,152	60,684

(注)非支配持分が保有する持分割合には、退職給付信託に拠出している株式を含んでいます。
③非支配持分への配当金の支払額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月 1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日)
非支配持分への配当金の支払額	2,165	2,226

④要約財務情報
(a)要約連結財政状態計算書
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
流動資産	165,379	175,726
非流動資産	32,826	33,182
資産合計	198,205	208,908
流動負債	63,914	73,297
非流動負債	43,428	38,568
負債合計	107,342	111,865
資本合計	90,863	97,043
負債及び資本合計	198,205	208,908

(b)要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月 1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日)
売上収益	257,912	267,833
当期利益	6,779	8,093
その他の包括利益	△2,002	1,861
当期包括利益	4,777	9,954

(c)要約連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月 1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー	22,634	4,779
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,697	△2,802
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,144	△4,366
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響	△33	22
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	15,758	△2,367
現金及び現金同等物の期末残高	59,648	57,281

(注)上記要約財務情報は、NECネッツエスアイ㈱が我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って作成した連結財務諸表に、IFRSで要求される調整を加えたものです。
日本航空電子工業㈱
①報告期間中に連結子会社の非支配持分に配分された純損益
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月 1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日)
非支配持分に配分された純損益	1,819	8,270

②非支配持分が保有する持分割合及び非支配持分の累積額

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
非支配持分が保有する持分割合(%)	64.08	64.10
非支配持分の累積額(百万円)	91,169	98,307

(注)非支配持分が保有する持分割合には、退職給付信託に拠出している株式を含んでいます。
③非支配持分への配当金の支払額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月 1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日)
非支配持分への配当金の支払額	-	1,772

④要約財務情報
(a)要約連結財政状態計算書
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
流動資産	103,989	114,004
非流動資産	128,308	121,880
資産合計	232,297	235,884
流動負債	59,696	60,506
非流動負債	29,707	22,183
負債合計	89,403	82,689
資本合計	142,894	153,195
負債及び資本合計	232,297	235,884

(b)要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月 1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日)
売上収益	47,823	254,412
当期利益	2,866	12,516
その他の包括利益	32,169	2,114
当期包括利益	35,035	14,630

(c)要約連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月 1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,517	32,343
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,229	△19,787
財務活動によるキャッシュ・フロー	680	△8,828
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響	△370	△1,087
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	6,598	2,641
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	-	180
現金及び現金同等物の期末残高	36,959	39,780

(注)上記要約財務情報は、日本航空電子工業㈱が我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って作成した連結財務諸表に、IFRSで要求される調整を加えたものです。また、前連結会計年度における(b)要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書、(c)要約連結キャッシュ・フロー計算書については、取得日以降の期間(2017年1月23日から2017年3月31日)にかかる影響額を記載しています。
12.関連会社
関連会社に対する投資については持分法を適用しており、適用会社数は54社です。当連結会計年度の持分法適用会社の異動は、増加5社、減少6社です。なお、当社は㈱JECCの発行済株式総数の20%以上を所有していますが、同社は情報処理産業振興のため、国産電子計算機製造会社等6社の共同出資により運営されている特殊な会社として関連会社から除外しています。
(1)重要性のある関連会社
重要性のある関連会社及び要約財務情報等は次のとおりです。

名称	国名	議決権に対する 所有割合(%)	事業の内容	営業上の取引等
NEC キャピタルソリューション㈱	日本	37.7	各種機械器具、設備、製品等のリース	当社製品のリース

①関連会社から受領した配当金
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月 1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日)
関連会社から受領した配当金	357	357

②要約財務情報
(a)要約連結財政状態計算書
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
流動資産	750,274	783,397
非流動資産	105,709	117,967
資産合計	855,983	901,364
流動負債	350,738	417,654
非流動負債	388,137	367,705
負債合計	738,875	785,359
資本合計	117,108	116,005
負債及び資本合計	855,983	901,364

(b)要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月 1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日)
売上収益	82,052	468,867
当期利益	11,468	6,921
その他の包括利益	2,249	△72
当期包括利益	13,717	6,849

(注)上記要約財務情報は、NECキャピタルソリューション㈱が我が国において一般に公正妥当と認められる
企業会計の基準に従って作成した連結財務諸表に、IFRSで要求される調整を加えたものです。
③要約財務情報と関連会社に対する持分の帳簿価額との調整表
表示した要約財務情報と、関連会社に対する持分の帳簿価額との調整表は次のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
親会社の所有者に帰属する持分	82,428	87,670
所有持分割合(%)	37.7	37.7
当社グループに帰属する持分	31,051	33,025
未実現損益	△22	△9
持分法で会計処理される投資の帳簿価額	31,029	33,016
持分法で会計処理される投資の公正価値	13,860	16,634

(2)重要性のない関連会社
個々に重要性のない関連会社の要約財務情報等は次のとおりです。なお、これらの金額は当社の持分相当額です。
①関連会社
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月 1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日)
持分法で会計処理される投資の帳簿価額	36,562	34,282
当期利益	5,763	2,379
その他の包括利益	725	1,706
当期包括利益	6,488	4,085

②共同支配企業
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月 1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日)
持分法で会計処理される投資の帳簿価額	541	449
当期利益	56	△92
その他の包括利益	-	-
当期包括利益	56	△92

持分法の適用に際して、関連会社の損失に対する持分の認識を停止していることによる未認識の持分は次のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月 1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日)
関連会社の損失に対する未認識の持分(当期)	1,233	751
関連会社の損失に対する未認識の持分(累計)	3,396	3,991

13.法人所得税
(1)繰延税金残高の増減
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳は次のとおりです。
前連結会計年度
(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(単位:百万円)

	期首残高		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益 において認識		企業結合 による取得		期末残高
繰延税金資産:
未払費用及び 製品保証引当金	31,427		△1,980		―		1,014		30,461
棚卸資産評価	20,559		△247		―		417		20,729
減価償却超過額	17,501		△2,514		―		2,058		17,045
連結会社間内部利益	7,032		△22		―		―		7,010
関係会社投資	7,118		△4,224		160		―		3,054
退職給付に係る負債	139,217		△18,426		△21,404		1,677		101,064
税務上の繰越欠損金	10,233		△1,727		―		―		8,506
その他	23,466		620		△219		1,316		25,183
繰延税金資産合計	256,553		△28,520		△21,463		6,482		213,052
繰延税金負債との相殺	△60,534								△56,430
繰延税金資産計上額	196,019								156,622
繰延税金負債:
売却可能金融資産の 公正価値変動	△24,650		△189		△2,000		△343		△27,182
未分配利益の税効果	△22,272		8,452		45		―		△13,775
退職給付信託設定益	△12,072		―		―		―		△12,072
企業結合に伴う 評価差額	―		776		―		△14,440		△13,664
その他	△4,246		2,817		―		△33		△1,462
繰延税金負債合計	△63,240		11,856		△1,955		△14,816		△68,155
繰延税金資産との相殺	60,534								56,430
繰延税金負債計上額	△2,706								△11,725
繰延税金資産純額	193,313								144,897

(注)外貨換算差額は、純損益を通じて認識された額に含めて表示しています。
当連結会計年度
(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)

	期首残高		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益 において認識		企業結合 による取得		売却目的 資産への 振替	期末残高
繰延税金資産:
未払費用及び 製品保証引当金	30,461		1,080		―		―		△86	31,455
棚卸資産評価	20,729		3,922		―		―		△25	24,626
減価償却超過額	17,045		△872		―		480		35	16,688
連結会社間内部利益	7,010		80		―		―		△13	7,077
関係会社投資	3,054		767		5		―		―	3,826
退職給付に係る負債	101,064		△26,783		△402		636		△458	74,057
税務上の繰越欠損金	8,506		23,215		―		125		―	31,846
その他	25,183		△8,123		19		53		△414	16,718
繰延税金資産合計	213,052		△6,714		△378		1,294		△961	206,293
繰延税金負債との相殺	△56,430									△63,891
繰延税金資産計上額	156,622									142,402
繰延税金負債:
売却可能金融資産の 公正価値変動	△27,182		△85		△6,161		―		―	△33,428
未分配利益の税効果	△13,775		△1,120		105		―		―	△14,790
退職給付信託設定益	△12,072		―		―		―		―	△12,072
企業結合に伴う 評価差額	△13,664		1,726		―		△5,102		―	△17,040
その他	△1,462		15		―		―		△33	△1,480
繰延税金負債合計	△68,155		536		△6,056		△5,102		△33	△78,810
繰延税金資産との相殺	56,430									63,891
繰延税金負債計上額	△11,725									△14,919
繰延税金資産純額	144,897									127,483

(注)外貨換算差額は、純損益を通じて認識された額に含めて表示しています。
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性が高いかどうかを考慮しています。最終的な繰延税金資産の実現は、一時差異が控除可能な期間及び繰越欠損金が利用できる期間における将来の課税所得の発生に依存します。当社グループは、実現可能性の評価にあたり、繰延税金負債の実現予定時期、予想される将来の課税所得等を考慮しています。過去の課税所得の水準及び繰延税金資産が控除可能な期間における将来の課税所得見込みに基づき、当社は当連結会計年度末現在の認識された繰延税金資産は実現する可能性が高いと考えています。繰延期間における将来の見積課税所得が減少した場合には、実現する可能性が高いと考えられる繰延税金資産は減少します。
(2)未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金の金額に適用税率を乗じた金額は次のとおりです。
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
将来減算一時差異		223,774		205,512
税務上の繰越欠損金		91,473		87,391
合計		315,247		292,903

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は次のとおりです。
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
1年目		4,438		6,116
2年目		6,116		3,864
3年目		3,971		1,916
4年目		1,721		1,703
5年目以降		75,227		73,792
合計		91,473		87,391

(3)未認識の繰延税金負債
繰延税金負債が認識されていない子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異は、前連結会計年度、当連結会計年度でそれぞれ、142,743百万円、144,315百万円です。当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に係る繰延税金負債を認識していません。
(4)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度				当連結会計年度
	(自 2016年4月 1日				(自 2017年4月 1日
	至 2017年3月31日)				至 2018年3月31日)
当期税金費用
当連結会計年度	14,995				20,752
過去の会計年度に関連する見積りの変更	409				262
合計	15,404				21,014
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消	△4,442				4,344
税率の引下げ	883				△206
過去に認識されていなかった税務上の欠損金の認識	△1,257				△618
過去に認識されていなかった将来減算一時差異の認識(認識済の将来減算一時差異の認識の中止)	22,246				2,250
合計	17,430				5,770
法人所得税費用	32,834				26,784

その他の包括利益で認識された法人所得税は、連結財務諸表注記「18.資本及びその他の資本項目」の(7)その他の包括利益にて記載しています。
(5)実効税率の調整表
当社の法定実効税率と実際負担税率との調整は次のとおりです。
(単位:%)

	前連結会計年度				当連結会計年度
	(自 2016年4月 1日				(自 2017年4月 1日
	至 2017年3月31日)				至 2018年3月31日)
法定実効税率	31.0				31.0
税率の増加および減少
税率の変更による変動	1.3				△0.2
子会社及び関連会社に対する投資に係る税効果	△11.0				△0.6
持分法による投資損益	△3.9				△1.7
損金不算入の費用	0.2				1.2
海外子会社の税率差異	△1.1				0.6
過去に認識されていなかった税務上の欠損金の認識	△1.8				△0.7
過去に認識されていなかった将来減算一時差異の認識 (認識済の将来減算一時差異の認識の中止)	32.7				2.6
その他	0.8				△1.4
実際負担税率	48.2				30.8

当社および国内連結子会社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算する適用税率は、前連結会計年度および当連結会計年度において、31.0%です。
なお、海外連結子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。
14.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
商品及び製品	73,689	71,944
仕掛品	81,113	90,827
原材料及び貯蔵品	51,053	57,483
合計	205,855	220,254

期末棚卸資産残高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、費用認識した評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ20,948百万円、15,517百万円です。
15.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
受取手形	20,866	18,392
売掛金	674,333	629,216
未収入金	44,331	51,265
工事発注者債権	220,805	240,129
貸倒引当金	△8,077	△7,771
合計	952,258	931,231

上記のうち、前連結会計年度末及び当連結会計年度末より、それぞれ12ヵ月を超えて回収される営業債権及びその他の債権はそれぞれ42,529百万円、38,330百万円です。
16.現金及び現金同等物ならびに財務活動に係る負債の調整表
(1) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
現金及び預金	203,135	206,683
有価証券	38,901	141,408
満期日が3ヵ月を超える預金及び有価証券	△2,066	△2,066
連結財政状態計算書における 現金及び現金同等物	239,970	346,025

前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の残高と連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の残高は一致しています。
現金及び現金同等物の残高のうち、利用制限のあるもので重要なものはありません。
(2) 財務活動に係る負債の調整表
財務活動に係る主な負債の増減は、次のとおりです。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)

	期首残高	キャッシュ・フローを伴う変動	キャッシュ・フローを伴わない変動			期末残高
			企業結合 による変動	為替換算差	その他
短期借入金	56,421	8,214	139	△2,481	-	62,293
長期借入金	320,687	△54,352	42,044	△656	1,127	308,850
社債	89,838	60,000	-	-	△238	149,600
合計	466,946	13,862	42,183	△3,137	889	520,743

(注) 短期借入金にはコマーシャル・ペーパーを含めています。また、長期借入金にはリース債務を含めています。
17.売却目的で保有する処分グループ
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
該当する事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社は、2017年12月4日、当社が保有するNECエナジーデバイス㈱の全ての株式を、民営投資会社GSRキャピタル社に譲渡することを決定いたしました。本株式譲渡は、当社およびNECエナジーデバイス㈱が保有するオートモーティブエナジーサプライ㈱の全ての株式の日産自動車㈱への譲渡と同日に行われる予定です。
これに伴い、当連結会計年度末において、NECエナジーデバイス㈱およびオートモーティブエナジーサプライ㈱の資産および負債を売却目的保有の処分グループに分類しました。処分グループは、公正価値が帳簿価額を上回っているため、当該資産および負債は帳簿価額によって測定しており、以下の資産および負債から構成されています。
(単位:百万円)

項 目	金 額
現金及び現金同等物	9
営業債権及びその他の債権	11,416
棚卸資産	1,025
有形固定資産	10,277
その他	1,205
資産合計	23,932

(単位:百万円)

項 目	金 額
営業債務及びその他の債務	8,761
その他	2,928
負債合計	11,689

18.資本及びその他の資本項目
(1)発行可能株式総数に関する事項

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
普通株式:(千株)	7,500,000	750,000
合計	7,500,000	750,000

(注)2017年6月22日開催の第179期定時株主総会の決議により、2017年10月1日付で当社株式10株を1株に併合しました。
(2)発行済株式に関する事項

	前連結会計年度 (自 2016年4月 1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日)
発行済株式総数:(千株)
期首	2,604,733	2,604,733
期中増減	-	△2,344,260
期末	2,604,733	260,473

(注) 千株未満を四捨五入しています。
(変更事由の概要)
当連結会計年度の期中増減は、2017年6月22日開催の第179期定時株主総会の決議により、2017年10月1日付で当社株式10株を1株に併合したことによるものです。
当連結会計年度末において、資本金は無額面の普通株式260,473千株から構成されています。
(3)自己株式に関する事項

	前連結会計年度 (自 2016年4月 1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日)
普通株式:(千株)
期首	6,059	6,149
期中増減	91	△5,447
期末	6,149	702

(注) 千株未満を四捨五入しています。
(変更事由の概要)
当連結会計年度の期中増減は、主として2017年6月22日開催の第179期定時株主総会の決議により、2017年10月1日付で当社株式10株を1株に併合したことによるものです。
(4)各種剰余金
① 資本剰余金
日本における会社法(以下、「会社法」という。)では、株式の発行に際しての払込みまたは給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りを資本準備金に組み入れることが容認されています。資本準備金は、株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議により、利益準備金を取り崩すことができます。
連結財務諸表における資本剰余金には当社の個別財務諸表における資本準備金とその他資本剰余金が含まれており、また、利益剰余金には利益準備金とその他利益剰余金が含まれています。分配可能額は会社法及び我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準により作成された当社の個別財務諸表に基づいて計算されます。
(5)その他の資本の構成要素の各項目の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
確定給付制度の再測定	641	2,572
在外営業活動体の換算差額	△14,785	△18,754
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△476	△475
売却可能金融資産	91,306	99,072
合計	76,686	82,415

(6)非支配持分に含まれるその他の包括利益の各項目の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月 1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日)
確定給付制度の再測定	△129	1,447
在外営業活動体の換算差額	△622	△662
キャッシュ・フロー・ヘッジ	-	-
売却可能金融資産	△69	320
合計	△820	1,105

(7)その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額は次のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月 1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日)
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
当期発生額	77,680	3,770
税効果調整前	77,680	3,770
税効果額	△21,404	△402
税効果調整後	56,276	3,368
持分法によるその他の包括利益
当期発生額	534	10
税効果調整後	534	10
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
当期発生額	△2,770	△7,124
組替調整額	622	652
税効果調整前	△2,148	△6,472
税効果額	279	38
税効果調整後	△1,869	△6,434
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額	955	△76
組替調整額	△75	△11
税効果調整前	880	△87
税効果額	△257	△5
税効果調整後	623	△92
売却可能金融資産
当期発生額	18,876	20,007
組替調整額	△1,307	△5,480
税効果調整前	17,569	14,527
税効果額	△2,036	△6,065
税効果調整後	15,533	8,462
持分法によるその他の包括利益
当期発生額	265	△275
組替調整額	437	1,795
税効果調整後	702	1,520
税引後その他の包括利益	71,799	6,834

19.配当金
(1)配当金支払額
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2016年4月28日 取締役会	普通株式	15,592	利益剰余金	6	2016年3月31日	2016年6月1日

当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2017年4月27日 取締役会	普通株式	15,592	利益剰余金	6	2017年3月31日	2017年6月1日

(注)1株当たり配当額については、基準日が2017年3月31日のため、2017年10月1日付の株式併合は加味しておりません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年4月27日 取締役会	普通株式	15,591	利益剰余金	60	2018年3月31日	2018年6月1日

20.社債及び借入金
(1)社債及び借入金等の内訳および借入利率
(単位:百万円)

	期末残高		平均 利率 (%)	返済期限
	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
短期借入金	46,421	62,293	1.90	-
長期借入金 (1年内返済予定)	22,503	77,394	0.58	-
社債 (1年内償還予定)	39,991	-	-	-
コマーシャル・ペーパー(短期)	10,000	-	-	-
長期借入金 (1年内返済予定を除く)	293,007	226,783	1.12	2019年 9月20日 ～2076年10月 5日
社債 (1年内償還予定を除く)	49,847	149,600	-	-
合計	461,769	516,070	-	-
流動	118,915	139,687	-	-
非流動	342,854	376,383	-	-
合計	461,769	516,070	-	-

なお、社債の残高の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)

会社名	銘柄	発行年月日	残高		利率 (%)	償還期限
			前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
NEC	第42回 無担保社債	2010年 6月 3日	19,998	-	1.022	2017年 6月 2日
NEC	第44回 無担保社債	2010年12月 2日	19,993	-	0.996	2017年12月 1日
NEC	第47回 無担保社債	2015年 7月17日	29,914	29,952	0.412	2020年 7月17日
NEC	第48回 無担保社債	2015年 7月17日	19,933	19,960	0.658	2022年 7月15日
NEC	第49回 無担保社債	2017年 6月15日	-	24,933	0.110	2020年 6月15日
NEC	第50回 無担保社債	2017年 6月15日	-	34,892	0.290	2022年 6月15日
NEC	第51回 無担保社債	2017年 6月15日	-	24,920	0.360	2024年 6月14日
NEC	第52回 無担保社債	2017年 6月15日	-	14,943	0.455	2027年 6月15日
合計	-	-	89,838	149,600	-	-

(注)社債についてはすべて無担保です。
リース債務の内訳および借入利率
(単位:百万円)

	期末残高		平均 利率 (%)	返済期限
	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
リース債務 (1年内返済予定)	1,551	1,760	1.93	2018年4月1日 ～2019年3月27日
リース債務 (1年内返済予定を除く)	3,626	2,913	1.40	2019年4月15日 ～2029年3月31日
合計	5,177	4,673

(注) 「平均利率」については、借入金等の当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しています。
(2)1年内返済および償還予定のものを除く借入金等の返済および償還予定額
当連結会計年度末日における1年内返済および償還予定のものを除く借入金等の返済および償還予定額は次のとおりです。
(単位:百万円)

	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超
リース債務	1,284	867	422	201	139
長期借入金	47,284	3,377	2,247	8,213	165,662
社債	-	54,885	-	54,852	39,863

(3)コミットメントライン契約
当社および当社の連結子会社は安定的かつ機動的に短期の資金調達を行うため、取引金融機関20社と短期借入金のコミットメントライン契約を締結しています。当連結会計年度末における短期借入金のコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
コミットメントライン契約の総額	330,000	331,000
借入実行残高	2,000	2,000
差引額	328,000	329,000

(4)ファイナンス・リースの将来最低リース料総額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
	支払総額	現在価値	支払総額	現在価値
1年以内	1,612	1,551	1,821	1,760
1年超5年以内	3,519	3,429	2,821	2,774
5年超	198	197	143	139
合計	5,329	5,177	4,785	4,673
控除 - 将来財務費用	△152		△112
リース債務の現在価値	5,177		4,673

(注)支払総額と現在価値との差額は、ファイナンス・リースの利息相当額を表しています。
(5)担保付債務
担保付債務の内容と金額は、次のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
短期借入金	317	487
その他	52	48
合計	369	535

21.従業員給付
(1)従業員給付制度
当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度および退職一時金制度、ならびに確定拠出年金制度を設けています。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。当社および一部の国内連結子会社では、確定給付型の各制度にポイント制を導入しています。確定給付企業年金制度では、キャッシュバランスプランにより、年金加入者の個人別勘定に、職階に応じて付与されるポイントおよび市場金利を基礎とした再評価率等により計算された利息ポイントに基づいて計算された金額が積み立てられます。退職一時金制度では、従業員の職階と成績に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて、給付額が計算されます。
海外連結子会社の大部分は、実質的に各社の全ての従業員を対象とする種々の確定給付型および確定拠出型の制度を採用しています。
当社グループの確定給付制度は、以下のようなリスクにさらされています。
①投資リスク
確定給付制度債務の現在価値は、期末日の優良社債の市場利回りに基づき決定される割引率により算定されます。制度資産の運用利回りが割引率を下回る場合、積立状況が悪化することにより資本が減少するリスクがあります。制度資産は、短期的には運用収益の変動の影響を受ける可能性があります。なお、制度資産の構成については年金および退職金の給付を将来にわたり確実に行うために、必要な収益を長期的に確保することを目的として定期的に見直しています。
②金利リスク
優良社債の市場利回りの下落に伴い割引率が引き下げられる場合、確定給付制度債務の現在価値が増加し積立状況が悪化することにより資本が減少するリスクがあります。
(2)財務諸表上の金額
①確定給付制度債務及び制度資産の期末残高と連結財政状態計算書に認識された確定給付負債(資産)の純額の調整表、並びに期首残高から期末残高への調整表

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月 1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値の変動
期首残高	1,093,697	1,119,206
当期勤務費用	35,002	34,759
利息費用	6,303	7,344
再測定
人口統計上の仮定の変更による数理計算上の差異	17,624	3,318
財務上の仮定の変更による数理計算上の差異	△8,229	△1,433
過去勤務費用及び清算損益	35	△1,416
給付支払額	△55,875	△58,613
企業結合及び処分の影響額	32,769	19,322
制度の清算	-	△7,445
為替換算差額	△2,476	1,097
売却目的で保有する資産に直接関連する負債への振替	-	△2,484
その他の変動	356	119
期末残高	1,119,206	1,113,774
制度資産の公正価値の変動
期首残高	800,704	903,938
利息収益	4,849	6,536
再測定
制度資産に係る収益	87,075	5,655
事業主拠出額	25,877	11,750
給付支払額	△39,145	△47,384
企業結合及び処分の影響額	27,199	15,676
制度の清算	-	△6,335
為替換算差額	△3,006	2,291
売却目的で保有する資産に直接関連する負債への振替	-	△818
その他の変動	385	△949
期末残高	903,938	890,360
連結財政状態計算書上に認識された 確定給付負債(資産)の純額	215,268	223,414
退職給付に係る負債	264,272	275,326
退職給付に係る資産	△49,004	△51,912
連結財政状態計算書上に認識された 確定給付負債(資産)の純額	215,268	223,414

②確定給付費用の内訳

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月 1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日)
当期勤務費用	35,002	34,759
利息純額	1,454	808
過去勤務費用及び清算損益	35	△1,416
合計	36,491	34,151

③制度資産の公正価値の内訳
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
		活発な市場における 公表市場価格		活発な市場における 公表市場価格
		有	無	有	無
資本性金融商品
	国内	312,090	-	290,237	-
	海外	114,117	-	102,598	-
負債性金融商品
	国内	52,545	-	58,333	-
	海外	320,770	-	348,284	-
その他		94,172	10,244	79,764	11,144
合計		893,694	10,244	879,216	11,144

資本性金融商品の国内には、退職給付信託に拠出している連結子会社株式を含んでいます。その金額は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ、33,499百万円および38,516百万円です。
④確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
割引率	0.6%	0.6%

(3)将来キャッシュ・フローの金額、時期及び不確実性
①重要な数理計算上の仮定についての感応度分析
期末日において合理的に推測し得る仮定が変動した場合の確定給付制度債務への影響額は次のとおりです。また、感応度分析は分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としていますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が影響する可能性があります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
割引率
0.1%上昇した場合	△12,173	△11,837
0.1%下落した場合	12,417	12,071

②制度資産の積立および運用方針
当社グループにおける確定給付制度への拠出は、会社の財政状況、制度資産の積立状態、数理計算等の様々な要因を考慮の上行われます。NEC企業年金基金においては、確定給付企業年金法に基づき5年に一度財政再計算を実施するなど定期的に拠出額の見直しを行っています。
当社グループにおける制度資産の運用は、受給者(将来の受給者を含む)に対する給付を確保するために、許容されるリスクの範囲内で制度資産の価値の増大を図ることを目的として行っています。
NEC企業年金基金における制度資産の運用にあたっては、基金の理事および代議員から選定した委員のほか、当社の財務部門、人事部門の責任者が参加する理事会を定期的に開催しています。投資対象資産の期待収益率およびリスクを考慮した上で基本資産配分や資産種類毎のリバランスルール(変化幅)を設定しその範囲内で運用することによりリスクを抑制しています。基本資産配分およびリバランスルールについては、最善の状態を確実に維持することを目的に市場環境や積立状況の変化に対応して定期的に見直しを行っています。
③確定給付制度への予想拠出額
当社グループは翌連結会計年度において、確定給付企業年金制度に対して20,519百万円の拠出を予定しています。
④確定給付制度債務の満期分析

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
確定給付制度債務の 加重平均デュレーション	10.7年	10.5年

(4)確定拠出制度への拠出額
前連結会計年度および当連結会計年度に費用として認識した金額はそれぞれ、54,541百万円、55,955百万円です。
なお、上記の金額には、厚生年金保険料の事業主負担分を含めています。
22.政府補助金
政府補助金の残高は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
政府補助金	2,682	1,997

政府補助金は、主として、宇宙事業において発生したものであり、先端技術実証・評価設備に関連した補助金です。政府補助金は、補助金の対象期間にわたって、均等に連結損益計算書において認識されます。
23.引当金
引当金の内訳は次のとおりです。

(単位:百万円)

	製品保証 引当金		事業構造 改善引当金		資産除去 債務		工事契約等 損失引当金		その他		合計
2017年4月1日残高	15,639		6,550		3,183		17,590		22,984		65,946
期中増加額	14,236		1,571		519		10,370		3,045		29,741
期中減少額(目的使用)	△13,140		△3,283		△490		△7,912		△5,747		△30,572
期中減少額(戻入れ)	△23		-		-		△554		△5,027		△5,604
時の経過により生じた増加額	-		-		20		-		-		20
その他	64		△248		236		△250		42		△156
2018年3月31日残高	16,776		4,590		3,468		19,244		15,297		59,375
2017年4月1日残高	15,639		6,550		3,183		17,590		22,984		65,946
2017年4月1日残高-流動	12,776		3,823		227		17,590		17,794		52,210
2017年4月1日残高-非流動	2,863		2,727		2,956		-		5,190		13,736
2018年3月31日残高	16,776		4,590		3,468		19,244		15,297		59,375
2018年3月31日残高-流動	12,439		3,296		239		19,244		10,403		45,621
2018年3月31日残高-非流動	4,337		1,294		3,229		-		4,894		13,754

その他の引当金は、主に訴訟や係争案件等の将来発生する可能性のある損失に備えるため、合理的に算定した損失見込額です。
24.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
支払手形	6,471	5,087
買掛金	412,354	405,375
未払金	41,546	53,224
工事発注者債務	36,680	48,429
合計	497,051	512,115

25.売上収益
売上収益の内訳は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月 1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日)
物品の販売	1,056,544	1,220,078
役務の提供	914,234	974,195
工事契約	694,257	650,174
合計	2,665,035	2,844,447

26.工事契約
各報告期間の末日時点で進行中の工事契約により発生した原価及び認識した利益(認識された損失控除後)の総額、前受金の額は次のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月 1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日)
発生した原価及び認識した利益 (認識された損失控除後)の総額	695,346	760,929

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
前受金の額	555	973

契約に基づく工事の発注者に対する債権総額及び債務総額は次のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
工事の発注者に対する債権総額	220,805	240,129
工事の発注者に対する債務総額	36,680	48,429

27.その他の損益
その他の損益の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月 1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日)
その他の収益
受取保険金	1,412	3,432
偶発損失引当金戻入額	594	3,341
その他	8,704	9,579
小計	10,710	16,352
その他の費用
固定資産廃棄損	△1,274	△4,387
事業構造改善費用	△4,874	△2,733
減損損失	△2,571	△1,530
その他	△17,361	△11,591
小計	△26,080	△20,241
合計	△15,370	△3,889

その他の収益のうち、その他は受取補償金や固定資産の処分に伴う利益等の積上げです。
その他の費用のうち、減損損失については、連結財務諸表注記「10.減損損失」に記載のとおりです。その他は和解金及び損害賠償金や偶発損失引当金繰入額等の積上げです。
28.人件費
人件費の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月 1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日)
給与および賞与	681,652	715,215
退職給付費用	93,759	100,909
法定福利費	56,729	59,983
その他	23,868	25,504
合計	856,008	901,611

29.金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月 1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日)
金融収益
受取利息	1,770	2,022
受取配当金	4,179	4,708
関連会社株式売却益	20,065	16,769
投資有価証券売却益	2,183	5,743
その他	10,223	311
合計	38,420	29,553

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月 1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日)
金融費用
支払利息	9,677	6,350
為替差損	4,374	3,098
その他	6,766	2,120
合計	20,817	11,568

前連結会計年度の金融収益に含まれる関連会社株式売却益は、主としてレノボNECホールディングス社の株式売却によるものです。当連結会計年度の金融収益に含まれる関連会社株式売却益は、主として㈱トーキンの株式売却によるものです。
30.非継続事業
該当事項はありません。
31.1株当たり当期利益
基本的1株当たり親会社の普通株主に帰属する当期利益および希薄化後1株当たり当期利益は、次の情報に基づいて算定しています。
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2016年 4月 1日 至 2017年 3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年 4月 1日 至 2018年 3月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益		27,310	45,870
親会社の普通株主に帰属しない当期利益		-	-
基本的1株当たり当期利益の計算に用いる 親会社の普通株主に帰属する当期利益		27,310	45,870
希薄化効果調整後の 親会社の普通株主に帰属する当期利益		27,310	45,868
基本的1株当たり当期利益の計算に用いる 普通株式の加重平均株式数(千株)		259,856	259,824
希薄化効果		-	-
希薄化効果調整後の 普通株主の加重平均株式数(千株)		259,856	259,824
基本的1株当たり当期利益(円)		105.10	176.54
希薄化後1株当たり当期利益(円)		105.10	176.54

(注)当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しました。前連結会計年度の期首に当該株式併合が実施されたと仮定して、「基本的1株当たり当期利益」および「希薄化後1株当たり当期利益」を算定しています。
32.非資金取引
重要な非資金取引は次のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月 1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産の取得額	855	629

33.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、資本効率を重視した事業運営を行うとともに、成長領域への投資や財務基盤の充実をは
かることが長期的な企業価値の創出につながると考えています。財務基盤の充実については、ネットD/Eレ
シオを管理対象としています。
なお、ネットD/Eレシオについては「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しています。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、様々な国や地域で事業活動を行っており、その過程において、信用リスク、流動性リスク、市場リスク(主に金利リスクおよび為替リスク)等のリスクに晒されています。当社グループは、これらの財務上のリスクが、当社グループの財政状態および業績に与える影響を軽減するため、リスク管理を行っています。
①信用リスク
信用リスクは、取引先の契約不履行等により、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクです。
当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っており、必要な場合には担保取得等の保全措置も行っています。
デリバティブ取引の利用および資金運用を目的とした預金の設定や有価証券の購入にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用力の高い金融機関と取引を行っています。
以下に記載した連結財政状態計算書で表示している金融資産の帳簿価額は、保有する担保およびその他の信用補完を考慮に入れない信用リスクに対する最大エクスポージャーを表しています。
減損は生じていないものの期日が経過している貸付金及び債権の年齢別分析は次のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
	帳簿価額		帳簿価額
期日経過後30日以内	10,087		11,489
期日経過後31-180日	5,156		7,643
期日経過後181-365日	1,761		1,727
期日経過後1年を超えるもの	4,640		3,155
合計	21,644		24,014

当社グループでは、取引先の状況を定期的にモニタリングして、その信用状態に基づき回収可能性を検討し、営業債権の一部に対して貸倒引当金を設定し減損損失を認識しています。上記債権は、現時点において、減損の必要性はないと判断しています。
貸付金及び債権にかかる貸倒引当額の増減は次のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月 1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日)
期首残高	10,913		12,379
当期計上額又は戻入額	2,297		1,105
貸倒確定による取崩額	△585		△1,707
為替換算差額	△246		17
期末残高	12,379		11,794

②流動性リスク
流動性リスクは、支払期日に支払いを実行できなくなるリスクですが、当社グループは、借入金の手許流動性、すなわち、現金及び現金同等物と複数の金融機関との間で締結したコミットメントライン契約の未使用額との合計額を今後の事業活動のための適切な水準に維持するため、適時に資金繰計画を作成・更新し、資金調達に係る流動性リスクを管理しています。
金融負債の契約上の期日は次のとおりであり、利息支払額の見積りを含み、相殺契約の影響を排除しています。なお、営業債務及びその他の債務は通常1年以内に決済されるため、表には含めていません。
前連結会計年度(2017年3月31日)

(単位:百万円)

	帳簿価額		契約上の キャッシュ・ フロー		1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
非デリバティブ金融負債
短期借入金	46,421		47,274		47,274	-	-	-	-	-
コマーシャル・ペーパー	10,000		10,000		10,000	-	-	-	-	-
長期借入金	315,510		430,928		25,299	79,831	49,241	4,811	3,495	268,251
社債	89,838		91,456		40,556	255	255	30,193	132	20,065
リース債務	5,177		5,329		1,612	1,429	1,128	718	244	198
デリバティブ金融負債
為替予約等	4,057		4,057		2,972	553	292	240	-	-
合計	471,003		589,044		127,713	82,068	50,916	35,962	3,871	288,514

当連結会計年度(2018年3月31日)

(単位:百万円)

	帳簿価額		契約上の キャッシュ・ フロー		1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
非デリバティブ金融負債
短期借入金	62,293		63,459		63,459	-	-	-	-	-
コマーシャル・ペーパー	-		-		-	-	-	-	-	-
長期借入金	304,177		415,954		80,017	49,930	5,737	4,416	10,195	265,659
社債	149,600		152,659		542	542	55,467	391	55,274	40,443
リース債務	4,673		4,785		1,821	1,312	880	427	202	143
デリバティブ金融負債
為替予約等	2,746		2,746		2,036	308	280	42	32	48
合計	523,489		639,603		147,875	52,092	62,364	5,276	65,703	306,293

上記満期分析に記載されている契約上のキャッシュ・フローについて、長期借入金を除き、著しく早期に発生すること、または著しく異なる金額で発生することは見込まれていません。
なお、長期借入金の一部には早期弁済条項が付されており、一定の条件を充足すれば、2021年以降に元本の全部又は一部を期限前に弁済することが可能です。
③市場リスク
(a)金利リスク
長期借入金等の有利子負債のうち、変動金利の有利子負債は金利の変動リスクに晒されています。当社グループは、金利の変動によるキャッシュ・フローの変動の影響を回避する目的で、金利スワップ取引を利用することがあります。
報告期間の末日における当社グループの変動利付金融負債は次のとおりです。変動金利条件付であっても、金利スワップ契約により、実質的に固定金利条件付となっている有利子負債は除いています。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
	帳簿価額		帳簿価額
長期借入金(変動金利)	168,176		101,442

変動利付金融商品の感応度分析
報告期間の末日において、変動利付金融商品金利が1%増加した場合の税引前利益への影響額は、次のとおりです。ただし、この分析は、各報告期間の末日に当社グループが保有する変動利付金融負債(金利スワップ契約により、実質的に固定金利条件付となっているものを除く)残高に1%を乗じて算出しており、その他の変動要因(特に為替レート)は一定であることを前提としています。当該分析は、各連結会計年度とも同じ基準で実施しています。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
税引前利益	△1,682		△1,014

(b)為替リスク
当社グループは、グローバルな事業展開を行っているため、外国為替相場変動のリスクに晒されています。当社グループでは、これら為替の変動リスクに対して、外貨建て営業債権債務の相殺や先物為替予約、通貨オプション等を利用したヘッジ取引を行うことにより、リスクを軽減しています。
当社グループにおける為替リスクのエクスポージャーは次のとおりです。

(千通貨単位)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)			当連結会計年度 (2018年3月31日)
	USドル	ユーロ		USドル	ユーロ
営業債権	608,839	39,783		525,554	49,607
営業債務	△512,107	△39,840		△418,013	△43,630
為替予約等	83,130	11,775		299,141	△93,205
エクスポージャー純額	179,862	11,718		406,682	△87,228

為替の感応度分析
報告期間の末日において、円がUSドル、ユーロに対して1%円高になった場合に、税引前利益に与える影響額は次のとおりです。
ただし、本分析においては、その他の変動要因(金利等)は一定であることを前提としています。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
	税引前利益		税引前利益
USドル(1%円高)	△202		△432
ユーロ(1%円高)	△14		114

(c)株価変動リスク
当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式を保有しており、資本性金融商品の株価変動リスクに晒されています。これらの資本性金融商品は、経営戦略、取引先や事業提携先等との関係構築・維持・強化等を総合的に勘案し、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合に保有するものです。資本性金融商品については、得られるリターンの検証等の総合的な評価を行い、保有の合理性を確認しています。
株価変動の感応度分析
報告期間の末日において、資本性金融商品の価格リスクを基礎とした、株価が1%上昇または下落した場合におけるその他の資本の構成要素(税効果考慮前)への影響額は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
株価が1%変動した場合	1,337		1,339

(3)金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は以下のとおりです。
(貸付金及び債権)
営業債権及びその他の債権ならびにその他の金融資産の一部が該当します。
(純損益を通じて公正価値で測定する金融資産)
その他の金融資産の一部が該当します。
(売却可能金融資産)
その他の金融資産の一部が該当します。
(償却原価で測定する金融負債)
営業債務及びその他の債務、未払費用、社債及び借入金ならびにその他の金融負債の一部が該当します。
(純損益を通じて公正価値で測定する金融負債)
その他の金融負債の一部が該当します。
なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、金融資産の分類の変更は行っていません。
(4)金融資産及び金融負債の公正価値

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産	533	533	1,032	1,032
売却可能金融資産	199,629	199,629	208,282	208,282
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	239,970	239,970	346,025	346,025
貸付金及び債権	798,060	798,060	733,990	733,990
公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債	4,057	4,057	2,746	2,746
償却原価で測定する金融負債
社債(1年内償還予定)	39,991	40,000	-	-
短期借入金	46,421	46,421	62,293	62,293
コマーシャル・ペーパー	10,000	10,000	-	-
長期借入金(1年以内返済予定)	22,503	22,503	77,394	77,394
社債	49,847	50,469	149,600	150,560
長期借入金	293,007	295,183	226,783	228,081
営業債務及びその他の債務	460,371	460,371	463,686	463,686
未払費用	41,742	41,742	50,902	50,902
その他の金融負債	16,735	16,735	16,207	16,207

上記の表に記載の資産及び負債の公正価値のヒエラルキーは、売却可能金融資産がレベル1およびレベル3、社債ならびに純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債がレベル2、それ以外は(帳簿価額が公正価値と近似しているものを除き)、レベル3です。
なお、金融商品に該当する未払費用には、従業員給付制度から生じる義務および法令に基づく債務は含まれていません。
金融商品の公正価値算定方法
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、未払費用)
主に短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似していることから、当該帳簿価額によって算定しています。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
貸付金は、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に、将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。
売却可能金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によって算定しています。また、非上場株式は類似会社比準法等の適切な評価方法によって算定しています。
デリバティブ資産および負債のうち、為替予約取引および通貨オプション取引は期末日の先物為替相場により算定し、金利スワップについては、報告期間の末日における金利を基に、将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。
リース債務は、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率を基に、将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。
(社債及び借入金)
短期借入金は短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似していることから、当該帳簿価額によって算定しています。
長期借入金は、新規に同様の借入を実行した場合に想定される利率を基に、将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。
社債(1年内償還予定)は、短期間で決済されるため、額面価格を公正価値とし、社債(1年を超えて償還予定)は市場価格を公正価値としています。
公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融資産および金融負債について、公正価値の測定に利用するヒエラルキーおよびその分類は次のとおりです。
レベル1:活発な市場における同一の資産または負債の公表価格
レベル2:レベル1に分類される公表価格以外の、金融資産および金融負債に関して直接的または間接的に観察可能なインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかない観察不能なインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象が発生した時点で認識しています。
なお、レベル3に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されており、重要な非上場株式の 公正価値は類似会社比準法等の適切な評価方法により、公正価値を測定しています。
レベル3に分類された金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
さらに、レベル3に分類される金融資産および金融負債の公正価値評価については関連する社内規程に基づき、適切な権限者によるレビューおよび承認を受けています。

前連結会計年度 (2017年3月31日)			(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産	-	533	-	533
売却可能金融資産	133,747	-	65,882	199,629
純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債	-	4,057	-	4,057

当連結会計年度 (2018年3月31日)			(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産	-	1,032	-	1,032
売却可能金融資産	133,943	-	74,339	208,282
純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債	-	2,746	-	2,746

前連結会計年度ならびに当連結会計年度において、レベル間で振り替えた重要な金融資産または金融負債はありません。
レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
前連結会計年度および当連結会計年度において、重要な変動は生じていません。
34.オペレーティング・リース
(1)借手としてのリース
当社グループは、一部の建物および車両等についてオペレーティング・リースにより使用しています。
いくつかのリース契約には更新選択権が付されています。
オペレーティング・リース契約において、解約不能リースにかかる将来の最低支払リース料総額は、次のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
1年以内	12,530	15,141
1年超5年以内	17,113	36,339
5年超	3,509	2,448
合計	33,152	53,928

費用として認識したオペレーティング・リース契約の最低リース料総額は、次のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月 1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日)
最低リース料総額	34,301	35,109

(2)貸手としてのリース
重要な取引はありません。
35.関連当事者
(1)関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は、以下のとおりです。なお、当社グループの子会社は、当社の関連当事者でありますが、子会社との取引は連結財務諸表上消去されているため、開示の対象に含めていません。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
営業債権及びその他の債権	27,556	29,033
営業債務及びその他の債務	35,462	39,022

主な内訳は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
重要なものはありません。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
重要なものはありません。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬等の額は、次のとおりです。なお、主要な経営幹部に対する報酬は、当社の取締役および監査役に対する報酬です。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月 1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日)
短期報酬	337	454

当社グループの退職後給付制度の概要は、連結財務諸表注記「21.従業員給付」に記載されています。
36.コミットメント
有形固定資産および無形資産の取得に関して約定した金額は、次のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
有形固定資産	1,408	1,460
無形資産	613	666
合計	2,021	2,126

37.偶発事象
重要な事象はありません。
38.後発事象
重要な事象はありません。