当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2025年5月23日
(2)当該事象の内容
当社は、将来の退職給付に備えることを目的として退職給付信託を設定しておりますが、退職給付債務に対して退職給付信託財産を含む年金資産が積立超過の状態であり、今後もその状態が継続すると見込まれることから、退職給付信託の一部について返還を受けました。
(3)当該事象の損益に与える影響額
2026年3月期の個別決算において、特別利益として退職給付信託返還益52,700百万円を計上しました。
なお、当社は連結決算において国際財務報告基準(IFRS)を適用しているため、2026年3月期の連結損益計算書への影響はありません。
以上