(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②製品保証引当金
製品販売後または受託開発プログラム引渡後の無償修理費用の支出に備えるため、売上高等に対する過去の実績率および個別に追加原価の発生可能性を基礎とした見積額を計上しています。
③役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しています。
④工事契約等損失引当金
採算性の悪化した受注制作のソフトウェアおよび工事契約等に係る将来の損失に備えるため、翌連結会計年度以降に発生することとなる損失見込額を計上しています。
⑤事業構造改善引当金
事業構造改革に伴い発生する費用および損失に備えるため、その発生見込額を計上しています。
⑥偶発損失引当金
訴訟や係争案件等の将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、偶発事象ごとに個別のリスクを検討し、合理的に算定した損失見込額を計上しています。
⑦電子計算機買戻損失引当金
電子計算機の買戻時の損失の補てんに充てるため、過去の実績に基づいて算出した買戻損失発生見込額を計上しています。