(追加情報)
当社は、現時点において合理的に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症による、会計上の見積りおよび見積りを伴う判断に対する重要な不確実性の影響を評価しました。当事業年度末日時点において、新型コロナウイルス感染症による潜在的な影響や将来のマクロ経済状況に対する様々な政府の対策の見積りが特に重要であった領域は、固定資産の減損テストにおける回収可能価額および繰延税金資産の回収可能性です。これらの影響は不確実であり見積ることは非常に困難ですが、当社の属するICT業界においては、一時的な悪影響があったとしても、今後の社会の変化に対応するためのDX(デジタル・トランスフォーメーション)のようなIT基盤にかかる投資が見込まれることなどの事業環境に鑑み、長期的な業績への影響は軽微であると経営陣は判断しています。なお当事業年度末日時点および当事業年度の財務諸表において重要な影響はないものの、状況が進展し続け追加情報が入手可能になるにつれ、将来の報告年度における実績が見積りと著しく乖離する可能性があります。