有価証券報告書-第186期(2023/04/01-2024/03/31)

21.従業員給付
(1)従業員給付制度
当社および国内連結子会社は、確定給付企業年金法および確定拠出年金法に基づくキャッシュバランスプラン、その他の確定給付企業年金制度、退職一時金制度、および確定拠出年金制度を設けています。当社の確定給付企業年金制度は、当社より法的に独立したNEC企業年金基金(以下「基金」という。)によって運営されています。基金の理事は、法令、法令に基づき行われる厚生労働大臣または地方厚生局長の処分、規約、および代議員会の議決を遵守し、基金のために忠実にその職務を遂行する義務を負っています。当社は、基金に対する掛金の拠出が要求されており、基金が定める掛金の拠出義務を負っています。また、掛金は法令が認める範囲で定期的に見直されています。また、一部の子会社を除き、当社および国内連結子会社は、2020年10月1日以降の積立分について確定給付年金制度から確定拠出年金制度に移行しています。
一部の海外連結子会社は、実質的に各社の全ての従業員を対象とする種々の確定給付型および確定拠出型の制度を採用しています。ただし、これらの制度の合計額は当社グループの従業員給付制度にとって重要性はないと判断しています。
当社グループの確定給付制度は、以下のようなリスクにさらされています。
①投資リスク
確定給付制度債務の現在価値は、期末日の優良社債の市場利回りに基づき決定される割引率により算定されます。制度資産の運用利回りが割引率を下回る場合、積立状況が悪化することにより資本が減少するリスクがあります。制度資産は、短期的には運用収益の変動の影響を受ける可能性があります。なお、制度資産の構成については年金および退職金の給付を将来にわたり確実に行うために、必要な収益を長期的に確保することを目的として定期的に見直しています。
②金利リスク
優良社債の市場利回りの下落に伴い割引率が引き下げられる場合、確定給付制度債務の現在価値が増加し積立状況が悪化することにより資本が減少するリスクがあります。
(2)財務諸表上の金額
①確定給付制度債務および制度資産の期末残高と連結財政状態計算書に認識された確定給付負債(資産)の純額の調整表、ならびに期首残高から期末残高への調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値の変動
期首残高	953,769	874,726
当期勤務費用	17,368	19,178
利息費用	7,788	11,644
再測定
人口統計上の仮定の変更による数理計算上の差異	△3,300	292
財務上の仮定の変更による数理計算上の差異	△41,318	△20,204
過去勤務費用及び清算損益	106	-
給付支払額	△58,698	△61,204
企業結合及び処分の影響額	△5,900	△27,682
制度の清算	△210	-
為替換算差額	6,639	6,994
その他の変動	△1,518	3,513
期末残高	874,726	807,257
制度資産の公正価値の変動
期首残高	935,422	890,023
利息収益	7,938	11,046
再測定
制度資産に係る収益	△15,193	97,516
事業主拠出額	6,066	6,515
給付支払額	△45,098	△46,192
企業結合及び処分の影響額	△4,105	△34,215
為替換算差額	7,172	13,728
その他の変動	△2,179	2,209
期末残高	890,023	940,630
退職給付に係る負債	179,106	157,646
退職給付に係る資産	△194,403	△291,019
連結財政状態計算書上に認識された 確定給付負債(資産)の純額	△15,297	△133,373

②確定給付費用の内訳

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
当期勤務費用	17,368	19,178
利息純額	△150	598
過去勤務費用及び清算損益	106	-
合計	17,324	19,776

③制度資産の公正価値の内訳

				(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
	活発な市場における公表市場価格		活発な市場における公表市場価格
	有	無	有	無
現金及び現金同等物	32,557	-	208,909	-
持分証券	263,104	-	156,596	-
投資信託	-	586,491	-	571,561
その他	-	7,871	-	3,564
合計	295,661	594,362	365,505	575,125

持分証券に含まれる、退職給付信託に拠出している連結子会社株式の金額は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ62,720百万円および48,672百万円です。持分証券は国内株式から構成されています。
投資信託は合同運用ファンド等の投資ビークルであり、国内およびグローバル市場において主に上場株、国債、地方債といった市場性のある商品に投資されます。
④確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
割引率	1.1%	1.5%

(3)将来キャッシュ・フローの金額、時期および不確実性
①重要な数理計算上の仮定についての感応度分析
期末日において割引率が0.1%変動した場合の確定給付制度債務への影響額は次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
割引率
0.1%上昇した場合	△8,380	△7,296
0.1%下落した場合	8,530	7,421

②制度資産の積立および運用方針
当社グループにおける確定給付制度への拠出は、当社および子会社の財政状況、制度資産の積立状態、数理計算等の様々な要因を考慮の上行われます。基金においては、確定給付企業年金法に基づき定期的に拠出額の見直しを行っており、5年に一度財政再計算を実施しています。
本基金は期待収益率およびリスクを考慮した上で各年金資産の分類への投資戦略を決定します。制度資産の運用は、リスクを最小化するために設定した範囲内で行われ、積立金額が最低基準額を下回った場合には当社および特定の連結子会社が必要額の拠出をする可能性があります。
③確定給付制度への予想拠出額
当社グループは翌連結会計年度において、確定給付企業年金制度に対して7,160百万円の拠出を予定しています。
④確定給付制度債務の満期分析
確定給付制度債務の残存加重平均デュレーションは、それぞれ前連結会計年度末で9.4年、当連結会計年度末で8.8年です。
(4)確定拠出制度への拠出額
当社および一部の子会社は確定拠出制度を設けています。前連結会計年度および当連結会計年度に退職給付費用として認識した当社グループの拠出額はそれぞれ71,109百万円、74,922百万円です。
なお、上記の金額には、厚生年金保険料の事業主負担分を含めています。