(未適用の会計基準等)
・企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」
・企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」
企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」および企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」(以下、収益認識基準等)については、2019年3月期より適用します。当社は基準に定められた経過措置に準拠して累積的影響を2018年4月1日に認識する方法を適用し、下記の5ステップアプローチにより収益を認識します。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
収益認識基準等の適用による、2018年4月1日における利益剰余金への重要な影響はありません。