訂正有価証券報告書-第185期(2022/04/01-2023/03/31)
5.未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書および解釈指針の新設または改訂のうち、当社グループが適用していないものは、次のとおりです。
当社グループは、改訂IAS第12号「法人所得税」(以下、「改訂IAS第12号」という。)を2024年3月期より適用します。この改訂により、繰延税金の当初認識の除外規定の適用範囲が変更となり、取引時に同額の将来加算一時差異および将来減算一時差異が生じる取引(リース、資産除去債務等)については繰延税金資産および繰延税金負債をそれぞれ認識することとなります。
その結果、繰延税金資産および繰延税金負債がそれぞれ約350億円増加する見込みですが、改訂に伴い増加する繰延税金資産および繰延税金負債は、当期税金資産と負債を相殺する法的強制力のある権利が存在し、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税企業体に課されているものであるため、連結財務諸表の表示において相殺されます。
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書および解釈指針の新設または改訂のうち、当社グループが適用していないものは、次のとおりです。
| 基準書 | 基準名 | 改訂の内容 | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社適用時期 |
| IAS第12号 | 法人所得税 | 単一の取引から生じた 資産および負債に係る 繰延税金の会計処理の明確化 | 2023年1月1日 | 2024年3月期 |
当社グループは、改訂IAS第12号「法人所得税」(以下、「改訂IAS第12号」という。)を2024年3月期より適用します。この改訂により、繰延税金の当初認識の除外規定の適用範囲が変更となり、取引時に同額の将来加算一時差異および将来減算一時差異が生じる取引(リース、資産除去債務等)については繰延税金資産および繰延税金負債をそれぞれ認識することとなります。
その結果、繰延税金資産および繰延税金負債がそれぞれ約350億円増加する見込みですが、改訂に伴い増加する繰延税金資産および繰延税金負債は、当期税金資産と負債を相殺する法的強制力のある権利が存在し、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税企業体に課されているものであるため、連結財務諸表の表示において相殺されます。