有価証券報告書-第184期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

22.引当金
引当金の内訳は次のとおりです。

											(単位:百万円)
	製品保証 引当金		事業構造 改善引当金		資産除去 債務		工事契約等 損失引当金		訴訟損失等 引当金		その他		合計
2021年4月1日残高	15,057		2,232		13,680		19,402		18,272		7,159		75,802
期中増加額	7,466		2,430		1,344		24,681		5,223		3,007		44,151
期中減少額(目的使用)	△9,006		△1,050		△2,029		△20,157		△1,635		△1,710		△35,587
期中減少額(戻入れ)	△1,837		△211		-		△1,018		△1,743		△720		△5,529
その他	△64		181		△16		796		1,679		△426		2,150
2022年3月31日残高	11,616		3,582		12,979		23,704		21,796		7,310		80,987
2021年4月1日残高	15,057		2,232		13,680		19,402		18,272		7,159		75,802
2021年4月1日残高-流動	10,920		2,232		1,185		19,402		16,714		4,928		55,381
2021年4月1日残高-非流動	4,137		-		12,495		-		1,558		2,231		20,421
2022年3月31日残高	11,616		3,582		12,979		23,704		21,796		7,310		80,987
2022年3月31日残高-流動	10,177		3,582		588		23,704		18,882		5,144		62,077
2022年3月31日残高-非流動	1,439		-		12,391		-		2,914		2,166		18,910

①製品保証引当金
当社グループは、製品販売後または受託開発プログラム引渡後、契約に基づき一定期間無償で修理・交換を行っています。製品保証引当金については、売上高等に対する過去の実績率や追加原価の発生可能性を個別検証した結果を基礎として見積額を認識します。これらの費用のほとんどは翌年度に発生し報告期間の末日からおおむね2年以内にすべての費用が発生するものと見込まれます。
②事業構造改善引当金
事業構造改革に伴い発生する費用および損失に備えるため、その発生見込額を認識します。これらの引当金のほとんどは翌年度に取り崩され、報告期間の末日からおおむね2年以内にすべての引当金が取り崩されるものと見込まれます。
③資産除去債務
資産除去債務については、長期保有資産の解体および除去費用ならびに原状回復費用に関して過去の実績に基づいて引当金を認識するとともに、関連する資産の帳簿価額に加算します。これらの費用および割引率は毎年見直されます。これらの費用のほとんどは2050年までに発生するものと見込まれます。
④工事契約等損失引当金
当社グループが契約履行義務を有している受注制作のソフトウェアおよび工事契約等について、報告期間の末日において損失の発生の可能性が高く、かつ、報告期間後に発生することとなる損失見込み額を合理的に見積もることができる工事契約を特定した場合に、引当金を認識します。キャッシュ・アウトフローの時期は、将来のプロジェクトの進捗に基づいています。
⑤訴訟損失等引当金
特定の商事紛争や係争案件、ならびに訴訟継続中および訴訟のおそれがある案件に関して引当金を認識します。キャッシュ・アウトフローの時期は今後の訴訟の動向等に影響されます。当社の経営陣による個別案件の予想される顛末についての評価の結果、これらの引当金のうち、最も金額的重要性のある案件にかかる詳細な開示は、当社グループの立場が著しく不利になる可能性があるため、行わないこととしています。その他の案件については、引当金の金額は著しく少額であり、またそのほぼすべては、当社の通常の営業活動の過程における商事紛争や係争案件です。なお、その大部分は、製品の納入に関連した契約不履行に関する申し立てです。
⑥その他
その他の引当金は、上記以外の現在の義務に対して認識されます。